2021年

大阪市立小学校長の「提言」を理由に懲戒処分を示唆する動向に抗議し、 全ての子どもたちの学ぶ権利の保障及び安心・安全な教育の実現を求める声明

1 大阪市立小中学校の「オンライン授業」実施方針による現場の混乱 本年4月以降の新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、大阪府をはじめとする自治体が政府に対して緊急事態宣言の発出を求める中、本年4月19日、松井一郎大阪市長は突如、記者会見で、大阪府に緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校を原則オンライン授業に切り替える意向を発表した。 4月22日、大阪市教育委員会は、市長の記者発表に追...

今後の研究会日程(6月~8月分)

2021年05月27日

●中小零細事業主のための独禁法研究会 2021年6月10日(木)午後6時30分~ 民法協事務所+zoom 2021年7月8日(木)午後6時30分~ 民法協事務所+zoom 2021年8月12日(木)午後6時30分~ 民法協事務所+zoom ●マイグラント法研究会 2021年6月14日(月)午後6時30分~ 民法協事務所+zoom→zoomのみ 2021年7月12日(月)午後6時30...

《寄稿》 「連帯」について考える

2021年05月15日

島根大学名誉教授 遠藤 昇三  私はかつて、団結(=労働組合)の基盤について、検討したことがある(拙著『「戦後労働法学」の理論転換』法律文化社、2008年)。そこで得られた結論として団結の基盤は、今日においては、(「階級」は現実性がなく)せいぜい「労働者としての利害の共通性」であり、職種は限定的で 産業も消極的であり、より現実的なのは「地域」ではあるが、最も強固には「企業」そして職場・職場集団で...

民主法律時報(民法協ニュース)2021月5月号 No.574 を掲載

2021年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2021月5月号 No.574

「4・4なんでも相談会&フードバンク(食材提供)、商店街実態・要望アンケート」~コロナ禍だからこそ、公務公共職場の労働組合が地域に一歩足を踏み出す運動を~

2021年05月15日

大阪自治労連書 記次長 仁木  将  大阪自治労連は、21春闘の中で、コロナ禍だからこそ、公務公共職場の労働組合が地元商店街に一歩足を踏み出し、くらしの実情と願いを受止め、住民の本位の行政の具体化をめざす運動として「なんでも相談会と商店街実態・要望アンケート」に取り組みました。 大阪グリーン会館を拠点に天神橋筋商店街1~3丁目の商店と周辺の住民を対象にし、事前に商店街振興組合の会長へ申...

裁判・府労委委員会 判決命令検討会の報告

2021年05月15日

弁護士 原野 早知子  裁判・府労委委員会では、敗訴した判決や労働委員会命令について、当該弁護団から報告を受けての検討会を行っている。2021年4月は、6日にリクルートスタッフィング交通費事件の一審判決(報告は河村学弁護士)、20日に関西大学事件の府労委命令(報告は須井康雄弁護士)を取り上げた。(民法協事務所とZOOMのハイブリッドで開催) リクルートスタッフィング事件は、派遣労働者に交通...

豊中郵便局パワハラ事件提訴~泣き寝入りしないための訴え提起~

2021年05月15日

弁護士 伊賀 友介 1 はじめに 2021年4月26日、非正規の郵便局職員が、日本郵便株式会社と当時の上司二人(局長、部長)を被告として、パワーハラスメント行為に対する損害賠償等を求めて大阪地裁に提訴した。本件は、正規労働者である上司の非正規労働者である部下に対するパワハラ事件である。職場における地位が不安定な非正規労働者は、理不尽な状況でも受け入れざるを得ないことも多いと思われるが、原告...

中労委「共立メンテナンス不当労働行為再審査事件」で、共立の再審査申立を棄却

2021年05月15日

弁護士 愛須 勝也 1 はじめに 2021年4月26日、中央労働委員会は、「共立メンテナンス不当労働行為再審査事件」について、共立メンテナンス株式会社(東京都千代田区。以下、「共立」という)の再審査申立を棄却する命令書を交付し、共立に団交応諾、文書手交、掲示(ポストノーティス)を命じた府労委命令を維持した。 本件は、守口市学童保育指導員労働組合の団体交渉の申入れに対し、共立が組合規約...

派遣労働者にも交通費の支給を ~派遣交通費訴訟(大阪地裁不当判決)~

2021年05月15日

弁護士 河村  学 1 はじめに 本件は、派遣労働者が、その雇用主である派遣元会社(株式会社リクルートスタッフィング)に対して、旧労働契約法20条を根拠に、同社の正社員に対しては支払われている通勤交通費について、派遣労働者に支給しないのは不合理な相違にあたるとして、通勤交通費相当額の損害賠償を請求した事案である(なお、労働者が就労していた事業所のうち一社とは雇用主が業務委託契約を締結してい...

看護師のワクチン予防接種業務への労働者派遣解禁に反対する声明

1 政府は、2021年4月23日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの予防接種業務に係る人材確保のための特例措置として、看護師及び准看護師が行う医療関連業務のうち、予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの予防接種業務に係るものについて、労働者派遣を解禁する省令を公布・施行した。 政府は、自治体でのワクチン接種を行う看護師等の人材が不足しており、これを確保する必要があることを労...