研究会紹介

ほとんどの研究会は、民主法律協会の事務所とオンライン(zoom)を併用して実施しています。はじめてご参加を希望される方は、民法協まで事前にお問い合わせください。

労働法研究会(不定期、年2回程度)

労働法研究者の方を招き、労働法に関する各種のテーマについて討論、意見交換をしています。アカデミックな議論、研究にとどまらず、テーマに即して会員弁護士・労働組合が実際に取り組んでいる事件について報告を行い、参加した研究者、弁護士、労働組合で活発に議論、討論することで、事件活動にも活かしています。

派遣労働問題研究会 原則毎月第4火曜日 午後6時30分~

派遣労働問題研究会は、1985年の労働者派遣法制定時より30年以上にわたり、派遣労働者の権利擁護のための活動に取り組んでいます。派遣労働者からの相談を受け、事案によっては、労働局への申告や労働組合での団体交渉、裁判等の活動を行っています。

また毎月第4火曜日(原則)に、研究会を開催し、派遣労働や偽装請負等の問題について、弁護士・学者・労働者が参加して相談事例の検討や助言、担当事件の報告を行っています。また法制度に関する検討や勉強会を行うなど、時々刻々と変化する制度や理論面の研究も行っています。また、これまで非正規労働者の権利実現全国会議(非正規会議)と連携し、派遣ネット相談(※現在は終了)や厚労省へ派遣法見直しの申入れも行ってきました。

今後も、派遣労働者の権利擁護の最前線で様々な活動を行っていきますので、興味のある方はぜひ派遣労働問題研究会にご参加ください。

大阪過労死問題連絡会 原則毎月第2水曜日 午後6時30分~

大阪過労死問題連絡会とは、1981年7月に「急性死」等労災認定連絡会として発足し、①働きすぎによる死亡(過労死)や後遺障害(過労疾患)に対して、労災認定や企業補償を認めさせ、被災者やその家族を救済すること、②働きすぎ社会を考え、過労死を予防すること、を目的として、弁護士、医師、研究者、過労死家族、労働組合、労働団体などで組織されている団体です。

なお、参加している弁護士の多くは、過労死弁護団全国連絡会議にも参加しています。

主な活動としては、

  1. 月1回の例会
  2. 「過労死110番」電話相談
    年1回、原則として6月の第3土曜日に、過労死弁護団全国連絡会議の110番に呼応して実施。それ以外にも、連絡会独自に随時実施。
  3. 過労死や過労自殺を考えるシンポジウムなどのイベント
  4. 過労死問題についての書籍などの出版
  5. 民主法律協会の権利討論集会で分科会を担当

などを行っています。

そのほか、常設の電話相談ダイヤル(06-6364-7272)やメール・FAXでの相談フォームを設けるなどしながら、連絡会所属の弁護士が過労死・過労自殺等の事件の相談を受け付け、様々な成果を勝ち取っています。

有期・パート・非常勤問題研究会(通称・パート研)原則毎月第3金曜日 午後6時30分~

有期・パート・非常勤問題研究会(通称・パート研)は2002年に発足した研究会です。

契約社員やパート・アルバイト、派遣社員、自治体の会計年度任用職員など、非正規雇用として働く労働者のほか、弁護士、研究者、労働組合関係者が多数参加しています。

毎回もちこまれる非正規雇用に関する労働相談に応じ、場合によっては裁判や労働審判等の法的手続を担当しています。その他、非正規雇用に関する法制度、裁判例の報告・検討・研究、情報発信、提言活動などを行っています。労働者自らが気軽に参加し、日々の困りごとや、成果・課題を報告し合うところも特徴です。

(研究会メンバーの主な担当事件)

  • 日本郵便旧労働契約法20条裁判
  • 大阪医科薬科大学旧労契法20条裁判
  • 守口市学童保育指導員雇止め裁判
  • 吹田市非常勤職員雇止め裁判
  • 守口市非常勤職員雇止め裁判
  • KDDIエボルバ契約社員皮膚炎マスク拒絶解雇事件
  • 河合塾無期転換事件
  • 某会社コロナシフトカット事件

など

中小零細事業主のための独禁法研究会 原則毎月第2木曜日 午後6時30分~

「中小零細事業主のための独禁法研究会」は、個人事業主やフリーランス、フランチャイズ等で働く方々の労働問題や取引上の問題等に、独占禁止法、下請法、労働法など様々な観点から対応し、権利擁護のための活動に取り組んでいます。

具体的には、フリーランス、一人親方、「名ばかり個人事業主」、ギグワーカー・プラットフォームエコノミーといった「雇用によらない働き方(雇用類似の働き方)」、コンビニ等のフランチャイズ問題など、近年広がりを見せている新たな働き方に付随して発生する問題に対して、弁護士や研究者等が相談活動や事件活動(交渉、訴訟、場合によっては公正取引委員会への申告やユニオン(労働組合)の結成の支援等)に取り組み、毎回の研究会で各種の事案の共有及び検討を行っています。また、大阪商工団体連合会(大商連)の発行する商工新聞でコラムも毎月執筆しています。

ますます増加するフリーランスや雇用によらない働き方の法的な規制が十分ではない中で新たな問題は日々発生していますので、このような分野に少しでも興味をお持ちの方はご参加ください。

マイグラント研究会(外国人労働問題) 原則毎月第2月曜日 午後6時30分~

マイグラント研究会は、外国人労働者問題に取り組む弁護士、労働組合関係者、研究者、通訳人等が参加する研究会です。外国人労働者を法的にサポートしたり、外国人労働者をめぐるさまざまな問題を研究しています。

研究会には外国人事件の経験豊富な弁護士が多数参加しており、ホームページやFacebook等で法律相談・労働相談を受け付けアドバイスするとともに、事案によっては裁判を担当したり、適切な団体・機関を紹介したりしています。相談は英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語に対応しています。

ブラック企業対策!労働判例研究ゼミ 偶数月第3月曜日 午後6時30分~

「ブラック企業対策!労働判例研究ゼミ」は、近年増加するブラック企業への法的な対抗策を考えるため、毎回テーマを定めて法的な論点を検討し、3~4つ程度の裁判例・判例の検討を行っています。

若手、中堅、ベテランの弁護士、司法修習生やロースクール生、労働組合の方々などが参加し、主に若手弁護士が報告を担当し、経験豊富なベテラン弁護士を含めた参加者全員で自由に討議を行い、具体的な事案の相談や対応に関して意見交換を行います。

これまでコロナ禍での整理解雇、労働時間の証拠収集、労働時間や休憩時間の区別、管理監督者性などの労働時間に関する論点、使用者による組合攻撃への対応、労働事件におけるヒヤリハットなどのテーマを扱ってきました。

理論的な知見を深めるとともに、経験のある弁護士から実践的な意見や助言を得られるため、今後の労働事件に取り組んでいく上で活用できるノウハウを得られるため、若手も中堅も含めて様々な弁護士にとって勉強となるゼミといえます。特に今後労働事件に取り組んでいこうと考えている皆さんにぜひご参加いただければと思います。

以 上

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