民主法律時報

激動の時代に突入―― 2022年権利討論集会に ご参加ください!

前事務局長・実行委員長 弁護士 谷  真 介

2022年2月19日(土)に権利討論集会を開催します。いまだコロナ禍は収束したとはいえず、世界的には多くの国で感染が再拡大しています。集会や学習会において、コロナ禍で感染の心配なく、また遠方でも無理なく参加できるオンライン方式は、もはや当たり前になりました。そこで今回の権利討論集会も、前回に引き続き、現地(エル・おおさか)とオンラインでのハイブリッド方式で開催します。前回はネット環境の問題もあり全体会は第三会場まで設ける形式をとりましたが、有線LANが完備されたため、おなじみの南ホールで実施できることになりました。

さらに、前回好評であったプレ企画を、今回も最新のテーマを設け、①2月9日(水)夜と②2月10日(木)夜に完全オンラインで実施します。

参加費は、本集会が2000円、プレ企画は前回に引き続き無料です!(ただ、企画時にカンパのお願いをさせていただきます)。
内容は、以下のとおり盛りだくさんです。

プレ企画1
2月9日(水)午後6時30分~
完全オンライン 参加無料
「直接雇用を実現させよう 直接雇用申込みみなし制度を活用しよう」
リーマンショック時に起こった大量の派遣切りは、新自由主義政策の下で生み出されてきた非正規雇用の問題点を白日の下に晒しました。派遣村の運動を経て誕生した民主党政権に期待された労働者派遣法の抜本改正は、その後結局骨抜きにされ、第二次安倍政権で逆に大改悪されました。しかし、唯一の希望として残った「直接雇用申込みみなし制度」が2015年に施行され、その後の闘いでようやく今年11月4日、東リ事件大阪高裁判決で初めて制度の適用が認められました。そこで今回は、非正規労働者の武器となる「直接雇用申込みみなし制度」を活かした運動の成果と到達点、課題について、ぜひ共有し、討論したく思います。

プレ企画2
2月10日(木)午後6時30分~
完全オンライン 参加無料
「『雇用によらない働き方』の課題と未来~フランチャイズ契約の実態や当事者の闘いから考える」
政府は、「多様な働き方」として、就労者を労働者保護法制の枠外におく「雇用によらない働き方」を進めています。ここ数年、権利討論集会では、様々な角度で「雇用によらない働き方」に関し実践的な取組みの交流を中心に企画してきました。今回ははじめて、「フランチャイズ問題」を正面から取り上げます。コンビニを始め、日本ではフランチャイズ市場が急速に拡大しましたが、一方で法整備は進んでおらず、加盟店の多くが不安定な地位におかれるなど、矛盾や負の側面が明らかになってきています。今回、フランチャイズ問題の研究をされている木村義和愛知大学准教授の講演、そして最前線で闘う当事者の報告を出発点に、フランチャイズ問題の現状と課題、そして未来について、討論、交流したいと思います。

権利討論集会(本集会)
2月19日(土)午前10時~午後4時30分
エル・おおさか+オンライン
参加費2000円
本集会(2月19日土曜日)午前の記念講演は、第二次安倍政権の番頭だった菅義偉官房長官(当時)に対する鋭い質問で脚光を浴びた望月衣塑子さん(東京新聞記者)に、「権力者が隠したい事実を明るみに出す」というテーマでご講演いただきます。コロナ禍により、これまでの大企業中心の政策で格差と貧困が広がった社会の矛盾が露わになりました。それを生み出した安倍政権やそれを引き継ぐ菅政権による長期政権は、森友・加計学園や桜を見る会など、政治とカネや官僚機構の支配、公文書の破棄改ざんなど、民主主義政治を歪めてきました。現在の岸田政権もそれらを引き継いでいます。民主主義において重要な役割を果たすべき大手メディアが、十分な役割を果たしてきたといえるのでしょうか。メディアの立場から望月さんに語っていただきます。さらには今年 月の総選挙の結果や、改憲策動や労働法制改悪の危険性、求められる国民的運動についても、メディアの立場から示唆を受けられるのではないかと期待します。望月さんのご講演を一度は聴きたいと思っておられた方も多いと思います。ぜひこの機会に集会に参加いただき、お聴きいただければと思います。

また午後の分科会は、いずれもハイブリッド方式で実施することから、前回に引き続き4つに絞ることにしました。①裁判・労働委員会闘争をどうたたかうか(裁判闘争)、②ストップ雇止め(非正規雇用問題)、③過労死、過労自殺をなくすために、④歴史的勝利判決学べ!これからの社会保障、です。

①裁判闘争分科会では、裁判と労働委員会をどう活用し闘うか、という古くて新しいテーマで行います。いままさに最前線で闘っている、守口学童事件、枚方市事件、近大事件などを深掘りし、法的手続と運動の観点の両方から、徹底・討論します。
また②雇止め分科会では、全国で判決が相次いでいる無期転換の脱法との闘いの到達点や課題等について、③過労死分科会では、 年ぶりに改定された脳心臓疾患の労災認定基準や最近の再発防止を約束させた画期的な解決事例について、④社会保障分科会では、コロナ禍の中、ますます重要な社会保障のあり方、そして今年2月 日に大阪で画期的勝訴判決を勝ちとり全国でも闘いが続く生活保護基準引き下げ裁判について、それぞれ基調報告を受け、参加者で討論します。

記念講演や4つの分科会、そして2つのプレ企画も含め、現在の労働者や市民の権利、課題を取り上げた、充実した企画となることは間違いありません。ぜひ、各労働組合や団体から多くの方にご参加いただき、今後の取り組みに活かしていただきたいと思います。
会場にて、またオンラインにて、多くのご参加をお待ちしています。

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