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[市民生活]に関する記事

大阪教育集会2018 ―どうなる教育と教科書―

2018年07月15日

弁護士 楠  晋一  2018年6月2日PLP会館にて、大阪教育集会2018が行われました。 基調講演では、元裁判官の森野俊彦弁護士に、「家庭教育支援法と憲法24条」についてお話しいただきました。 裁判官にとって教育の問題は近くて遠い問題で、行政訴訟で扱うのは教科書検定や教職員の懲戒処分等の訴訟であるため、関心を持っても関与する機会は多くないのだそうです(弁護士も同じです)。 森野先生...

日本の労働状況に思うこと ―― 改革のチャンスを生かせるか

2018年07月15日

大阪市立大学 チャールズ・ウェザーズ  安倍政権のこの5年間、日本の労働状況はある程度、改善してきた。賃金が上昇傾向にあり、失業率も過去最低のレベルにある。多くの企業が非正規の雇用条件を改善しており、さらに、無期雇用に転換している。非正規雇用比率は依然高いが、少なくとも上昇は止まっている状態である。 首相は自らの政策が労働環境を改善すると自負している。森友/加計学園問題のスキャンダルの追求...

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

  2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 これにともない、賃...

働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明

2018年7月3日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 2018年6月29日,安倍政権は,自民党,公明党,日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが,このことは,いかにこの法律に多くの問題があり,この法律の審議が拙速であったかを示すものである。 同法のうち,労働政策総合推進法(旧雇用対策基本法)は,目的規定...

第2回労働相談懇談会「退職トラブルの相談」に参加して

2018年06月15日

おおさか労働相談センター 中平 和明  5月17日(木)に、国労大阪会館で第2回労働相談懇談会が開催され、産別2組織、地域9組織、職対連から26名の参加があった。 主催者あいさつの後、西川大史弁護士から「最近の労働裁判に見られる特徴」について、事例をもとに説明をしていただいた。特徴的な点では、労働契約法20条に関する事例で、通勤手当や住宅手当などを正社員には支給しているが、派遣社員など正社...

覚悟をもって TPP関連法案の阻止を

2018年06月15日

全大阪消費者団体連絡会 事務局長 飯田 秀男  6月2日、「ほんまにええの? TPP大阪ネットワーク」は、鈴木宣弘東京大学大学院教授を講師に学習会を開催した。鈴木氏は、TPP(環太平洋連携協定)が国民生活に及ぼす影響を縦横に語って警鐘を乱打し、「強い覚悟をもってTPP を止める」運動が求められていると強調された。以下はその大要。 TPPの本質はグローバル企業への便宜供与 鈴木氏は、T...

遺族によるアスベスト労災記録の開示請求訴訟を提訴

2018年06月15日

弁護士 谷 真介 労働者が業務上災害を受けた際に、労基署に労災申請し、労基署が調査した事実等が記載された労災記録は、不支給決定に対する審査請求をしたり(審査請求時には一件記録を謄写したものは提供されないため)、あるいは企業の安全配慮義務違反による損害賠償請求等を検討する際には、極めて有用な情報となる。 労働者側で上記相談を受けた際には、まずその検討のために、労働局に対し、行政機関個人情報保...

関西大学 アカデミック・ハラスメント事件

2018年06月15日

弁護士 安原 邦博 1 はじめに 本年(2018年)4月25日に大阪地裁で判決が言い渡された、関西大学・大学院におけるアカデミック・ハラスメント事件について報告をする。 2 事案の概要 本件は、指導担当教授の大学院生に対するアカデミック・ハラスメントと、当該ハラスメントにかかる大学の対応について、当該教授と大学の責任を問うている事案である。 原告は、2013年4月に関西大...

SNS活用法講座 ④ 情報発信のネタ

2018年05月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用法講座、第4回は“情報発信のネタ ”です。SNSで情報発信といっても、何から始めればよいのかと迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、おすすめの投稿ネタをご紹介します。 2 ニュース・時事ネタ・他の人の投稿をコメント付きでシェアしよう 一番手軽にできる情報発信の方法です。FacebookやTwitterでは、インターネットの...

自民党改憲を許さない4.23大阪集会を開催

2018年05月15日

弁護士 須井 康雄 2018年4月23日午後6時30分から大阪弁護士会202号室で民主法律協会も含む在阪の法律家団体や代表者ら13名・団体が呼びかけ人となり表記の集会を開催した。 2018年3月24日に自民党が憲法9条、緊急事態条項、選挙区の合区解消、教育の無償化、の4条項について改憲案を公表した。この危険性について学習し、どのように訴えていくかを集会の目的とした。 大阪社会文化法律セン...