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[市民生活]に関する記事

政治家と常識  《年頭のごあいさつ》

2021年01月15日

会長 萬井 隆令 「リズム良し 『モリカケ桜クロカワイ』」(たかの紀凛)という川柳が新聞に載っていた。不快な問題を川柳で笑い飛ばすのは良いが、「リズム良し…」では済まされないこともある。 一般の社会人には、とりわけ国の政治の在り方を決める立場にある政治家には常識に従った思考や行動が求められる。「お友達」には国の財産を大幅値引きする(関連作業を強いられた人の遺書の検証は避ける)、大学の設置基...

職場、地域で今こそ労働組合を広げよう!  北河内第36回権利討論集会を開催しました

2020年12月15日

大阪労連北河内地区協議会 事務局長 青山 一見 2020年11月29日(日)大阪労連北河内地区協議会は、民主法律協会の協力を得て、北河内第36回権利討論集会を守口市役所1階会議室で開催しました。この権利討論集会は、北河内統一労組懇時代の1983年 月6日に第1回を開催以降、今年で36回目となります。 従来は休日を一日つぶして午前・全体会、午後・分科会を行ってきましたが、今回はコロナ禍の下で...

なくそう! 官製ワーキングプア大阪集会「コロナがあぶり出した、公共サービスのあやうさとエッセンシャルワーカー」に参加して

2020年12月15日

吹田市関連職員労働組合 長谷川  文 2020年11月7日(土)、「なくそう!官製ワーキングプア第8回大阪集会が開催されました。 いつも「他の地域の状況を知らなければ」と思い参加させてもらっています。今回からは実行委員会から参加させてもらいましたが、ほとんど参加できず、毎回のメールのやり取りもついていくだけで精一杯でした。私が働いているのは学童保育の現場です。自分自身が“エッセンシャルワー...

裁判・府労委委員会例会報告 均等待遇と裁判闘争

2020年12月15日

弁護士 足立 敦史 1 はじめに 2020年11月30日、裁判・府労委委員会の例会がエル・おおさかで開催されました。今回は、旧労働契約法20条裁判の最高裁判決を踏まえた裁判闘争をテーマとしました。コロナ禍の下ですが、感染予防対策を徹底し、参加者は28名となりました。 2 均等待遇実現のために 例会は二部制で、第1部では河村学弁護士より「均等待遇実現のために」との題目で、有期雇用...

コロナ雇い止め地位確認訴訟提起の報告

2020年12月15日

弁護士 中村 和雄(京都)  新型コロナウイルス感染拡大に起因する解雇や雇い止めが増大していると言われる中で、京都市の書道用紙の加工・販売メーカーで色紙の製造や御朱印帳の表紙作りに従事してきたパート労働者が雇い止めを無効として裁判に立ち上がり、2020年9月7日京都地裁に提訴しました。 感染拡大の緊急事態宣言を受けた4月、会社の一部休業に伴い、原告は他の社員とともに休業となりました。会社に...

コロナ禍だからこそ―― 2021年権利討論集会に ご参加ください!

2020年12月15日

権利討論集会実行委員長・民法協幹事長         弁護士 岩 城  穣  2021年2月13日(土)に権利討論集会を開催します。今回は、初めての試みとして、①2月10日(水)夕方と②2月11日(木・休)午後に2つのプレ企画を行います。(本集会は参加費2000円、プレ企画はなんと参加費無料!)。 新型コロナウイルス感染拡大の第三波が猛威を振るい、感染の収束が見えず、人と人との接触の機会...

堺学童指導員継続雇用拒否事件の 中労委不当命令について

2020年11月15日

弁護士 冨田 真平 1 堺学童保育指導員労働組合が、学童保育の管理運営業務を新たに受託した株式会社CLCが、組合員である主任指導員について、組合員であることを理由に継続雇用を拒否したとして、不当労働行為救済申立を行った事件について、2020年10月9日、中央労働委員会第1部会は、不当にも再審査申立を棄却する命令を出した。 2 長年公益財団法人であるスポーツ振興事業団に管理運営業務が委託され...

東大阪セブン-イレブン事件のご報告

2020年11月15日

弁護士 加苅  匠 1 はじめに 本件は、セブン-イレブン本部が、時短営業に踏み切ったり、元旦休業を予告するなど、コンビニオーナーの窮状を世論に訴える取組みをしていたセブン-イレブン東大阪南上小阪店(以下、「本件店舗」といいます。)オーナーの松本実敏さんとの間の加盟店基本契約(以下、「加盟店契約」といいます。)を、2019年12月31日付けで解除したことで発生した事件です。 セブン-...

二度目の「住民投票」 市民の力でもぎ取った再度の勝利

2020年11月15日

大阪市をよくする会事務局次長 中山 直和 はじめに 2020年11月1日の二度目の「住民投票」は、反対69万2996票(得票率:50.63 %)、賛成67万5829票(得票率:49.37%)、その差1万7167票で再び大阪市廃止案は否決・廃案をもぎ取ることができました。 前回と比べ、①公明党が賛成に転じ、②議会で賛成派が圧倒的多数に、③中立・公平であるべき副首都推進局を使って「市民を...

旧労契法20条裁判最高裁判決の成果と課題――均等均衡待遇問題学習会に参加して

2020年11月15日

東大阪労連 先山 進二 2020年11月4日、民法協・非正規全国会議共催企画である「均等均衡待遇問題学習会」が開催され、zoom参加させていただきました。 大阪市の住民投票運動の真っ最中の10月13日と15日に、旧労契法20条に関わる最高裁判決が出されたため、マスコミ報道の見出しやツイッター情報しか見ていなかったので、最高裁が財界に忖度して、非正規労働者への賞与・退職金支給にブレーキを踏み...