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[市民生活]に関する記事

ヘイトハラスメント裁判 ―― フジ住宅及び今井会長に対し110万円の 賠償命令! 職場において労働者の内心の自由が強く保障されることを明確に示した判決

2020年07月15日

弁護士 安原 邦博 1 フジ住宅ヘイトハラスメント裁判の判決が、2020年7月2日に大阪地裁堺支部(中垣内健治裁判長)で言い渡された。2015年8月31日に提訴して、約5年を経ての原告勝訴判決である。 判決が違法性を認めたフジ住宅及び今井会長の行為は次の3点である。 2 フジ住宅及び今井会長は、社内で全従業員に対し、ヘイトスピーチをはじめ人種民族差別的な記載あるいはこれらを助長する記...

「コロナ労災・過重労働・過労死110番」の報告

2020年06月15日

弁護士 西川 翔大  2020年5月9日(土)10時から15時に「コロナ労災・過重労働・過労死110番」を実施しました。 新型コロナウイルスによる外出自粛を呼びかけられる中でも、感染リスクが高い中で日々勤務をしなければならない医療従事者、スーパーの従業員などの労働者や、隔日勤務や在宅勤務などで現場の人員が減り、過重労働を強いられている労働者を対象に、労災補償や過重労働の電話相談が、過労死弁...

コロナ対策!緊急連続WEB企画 「労働&生活相談まるごと学習会」第1回「労働問題学習会」を受講して

2020年06月15日

東大阪労連 先山  進 【概要】 2020年5月25日(月)午後6時30分から、民法協主催の「コロナ対策! 連続WEB学習会」の第1回「労働相談学習会」が開催されました。緊急事態宣言解除直後で3密回避のため、新しい試みとしてZoomを活用し、弁護士、労働組合役員をはじめ カ所から29人が出席しました。 加苅匠弁護士(大阪法律事務所)の司会で開会し、谷真介事務局長(北大阪総合法律事務所)が...

新型コロナウイルス 外国人労働者整理解雇事件のご報告

2020年06月15日

弁護士 加苅  匠 1 はじめに 国際的な展示会やイベントの営業・企画・会場設営等の業務に従事していた外国人労働者3名が、新型コロナウイルス感染症の影響で会社の売上げが減少したことを理由に整理解雇された事件について、2020年5月29日に雇用契約上の地位の確認等を求めて大阪地方裁判所に労働審判を申し立てました。 2 事案の概要 外国籍(ドイツ国籍、アメリカ国籍、オランダ国籍)で...

守口学童指導員雇止め事件、集団提訴

2020年06月15日

弁護士 原野 早知子 1 2020年5月15日、3月末に雇止めされた守口市の学童保育指導員10名が、株式会社共立メンテナンス(以下「共立」)を相手取り大阪地裁に集団提訴した。労働者としての地位確認、賃金(月例給与・賞与)支払、損害賠償(慰謝料・弁護士費用)を請求している。 2 守口市は、直営していた学童保育事業の運営を、2019年4月から共立に委託した。 市は民間委託に当たり、「学童...

非正規労働者の新たな武器! 均等均衡待遇モデル要求書を活用しよう

2020年05月15日

弁護士 冨田 真平  2020年4月1月から、非正規労働者(有期、パート、派遣)について、通常の労働者(正社員など)との均等・均衡待遇を義務づけるパート有期労働法、改正派遣法が施行されています(パート有期労働法は中小企業について1年間猶予)。 そして、これらの法律では、新たに使用者の説明義務が設けられました。すなわち、労働者が使用者に対して、正社員や派遣先社員との待遇差やその理由などについ...

非正規全国会議 アンケートに基づき 政府に「提言書」提出

2020年05月15日

「非正規全国会議」共同代表 脇田  滋(元龍谷大学)  非正規労働者の権利実現全国会議(以下、「非正規会議」)は、新型コロナ関連のアンケートを実施し、その結果を基に政府に提言書(1次、2次)を渡しました。 まず、急速に広がるる感染症をめぐって、雇用と生活がどのような状況にあるかを把握することを目的に、2020年3月18日からホームページを通じて非正規雇用労働者とフリーランスの方を対象に回答...

2020年4月5日新型コロナウイルス 労働問題ホットラインのご報告

2020年05月15日

弁護士 藤井 恭子 1 ホットラインの概要 新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う活動自粛要請の影響が3月中旬頃から一気に高まり、労働者や個人事業主、中小企業事業者の生活が加速度的に脅かされています。 民主法律協会では、コロナ流行による社会不安の高まりに鑑み、日本労働弁護団の呼びかけに応じて、緊急の労働問題ホットラインを開設しました。 ホットラインは、2020年4月5日日曜...

検事長の「定年延長」に関する閣議決定の撤回を求め,検察庁法の改正に反対する声明

本年1月31日,安倍内閣は,同年2月に63歳となる黒川弘務東京高検検事長の任期を,国家公務員法(以下,「国公法」という。)81条の3第1項の勤務延長を適用し,同年8月までの半年間延長する旨閣議決定した。 しかし,検察庁法22条は,検察官の定年について検事総長を65歳とするほかは63歳と定めている。国公法の特別法たる検察庁法が国公法に優越することは当然であり,国公法の勤務延長が検察官に適用され...

ココロちゃんのカウンセリング教室(第5回)―事例で学ぶカウンセリング―

2020年04月15日

弁護士 西田 陽子 *当連載は、弁護士西田がカウンセリング教室で学んだエッセンスを、法律相談の妖精ココロちゃんとの対話形式でご紹介するものです。 【事例】中間管理職の相談 私は今、勤め先で企画開発の課長をしているんですが、部下にどんな風に指導したらよいか、困っています。私は、いわゆる中間管理職で、私の上には次長がいて、部下が8人います。部下は4人ずつ2つのグループに分かれており、それぞれ...