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[市民生活]に関する記事

非正規格差の実態をみない不当判決 ―― 大阪医科大20条裁判 ――

2020年11月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 2020年10月13日、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、大阪医科大労働契約法20条裁判について、正社員に支給される賞与をアルバイト職員に支給しないことを不合理と判断した大阪高裁判決を変更し、正社員との賞与の格差が不合理ではないとの不当判決を言い渡しました。 2 賞与に関する格差を不合理とした画期的な高裁判決 一審の大阪地裁(内藤裕之裁判長...

均等待遇へ前進 ―― 日本郵政20条裁判勝利判決 ――

2020年11月15日

弁護士 河村  学 1 はじめに 2020年10月15日、日本郵政の期間雇用社員が起こした旧労契法20条裁判に関し、最高裁第一小法廷は、夏期冬期休暇、年末年始勤務手当、病気休暇、年始期間の勤務に対する祝日給、扶養手当、住宅手当につき、正社員と期間雇用社員との労働条件の相違を不合理とする判断をした(3つの事件に対する3つの判決があり、中には高裁段階で不合理とされた判断が上告不受理により確定し...

看板に偽りあり! これが大阪都構想 ~ 事実を隠し、夢を売る維新政治 ~ 在阪法律家団体オンライン学習会報告

2020年10月15日

弁護士 愛須 勝也 1 はじめに 2020年9月23日、民法協、自由法曹団大阪支部、青法協大阪支部、大阪弁護士9条の会が共催するオンライン学習会を開催。講師は、フリージャーナリストの幸田泉さん。以下、要点を報告する。 2 反対票対策のための法定協議会 維新は、前回住民投票の反対70万票の理由を、①市民的メリットが分からない、②住民サービス劣化に対する不安、③ムダ減らしにならない...

イチから学ぶ!「労働組合」を活用して 職場を変える 学習会

2020年10月15日

弁護士 喜田 崇之 第1 はじめに 2020年9月16日午後7時から、『イチから学ぶ!「労働組合」を活用して職場を変える』と題して、民法協と労働社会保障研究会の共催で、学習会を開催したので報告する。 第2 学習会の趣旨・内容 1 労働組合の意義等について 本学習会では、ヤマハ英語講師ユニオンの結成や、その他の労働組合結成に携わる清水亮宏弁護士から、労働組合の意義・活用方法・作...

徳島給与口座違法差押えに対する 国賠訴訟を提訴

2020年10月15日

弁護士 西川 裕也 1 はじめに 徳島県市町村総合事務組合(以下、「被告」とします。)が、徳島市内に在住する男性(以下、「原告」とします。)の給与が振り込まれた預貯金口座を全額差し押さえたことを受け、令和2年5月 日付で徳島地方裁判所に上記の被告の違法な給与口座差押えに対する国家賠償請求(及び不当利得返還請求)訴訟を提起しましたので、その内容をご報告します。 2 事案の概要 原...

第4回労働相談懇談会報告 コロナ関連学習:会社倒産と労働者の権利保護

2020年09月15日

おおさか労働相談センター事務局次長 宮崎  徹 第4回労働相談懇談会を2020年8月25日(火)午後6時30分より、国労大阪会館3階大会議室で開催しました。猛暑とコロナ禍の中、4産別・5地域から22名の参加がありました。 主催者あいさつに立った、おおさか労働相談センターの川辺和宏所長は「コロナ禍によって中小企業の倒産と労働者の解雇・失業問題が増加し、深刻化する可能性は大きい。そのことに対応...

育鵬社教科書採択阻止活動報告

2020年09月15日

弁護士 脇山 美春 1 教科書採択とは 教科書の採択とは、学校で使用する教科書を決定することである。公立学校で使用される教科書の採択権限は、その学校を設置する市町村又は都道府県の教育委員会に委ねられている。大阪府下でも、各市町村が、教科書検定を通った複数の教科書の中から、各教科一種類の教科書を選んで採択する。今年2020年は、5年に1度の公立中学校教科書採択の年であった。 近年、この...

新型コロナウイルス労働問題 全国一斉ホットライン第2弾の ご報告

2020年09月15日

弁護士 藤井 恭子  新型コロナウイルス感染拡大に伴って、休業や倒産など企業の活動が打撃を被る中、労働者にも休業や解雇などの問題が多発しています。 民法協は、2020年7月12日、日本労働弁護団の呼びかけに応じ、4月5日の第一弾に続いて、新型コロナ労働問題全国一斉ホットライン第2弾を開設しました。 全国で出された緊急事態宣言が6月末に解除された直後であり、また報道の影響もあって、10時か...

派遣法40条の6をめぐる 労働法研究会を開催

2020年09月15日

弁護士 須井 康雄  2020年8月1日、派遣法40条の6による直接雇用申込みみなし制度をめぐる2つの判例を題材として労働法研究会が開かれた。新型コロナウィルス感染防止に配慮して、会議アプリzoomを利用した初の試みだった。報道機関関係者も含め、普段は参加できない人も参加できた。参加者は、遠隔参加者も含め30名程度だった。私もzoomを利用して遠隔参加した。 2015年10月、違法派遣や偽...

年金引下げ違憲訴訟大阪事件 不当判決

2020年09月15日

弁護士 喜田 崇之 第1 はじめに 2020年7月9日、大阪地裁にて、年金引下げ違憲訴訟(大阪)の判決が下された。内容は、原告の請求をいずれも退ける不当判決であった。 我々は、この裁判で、平成24年法改正によっていわゆる「特例水準」を解消させて合計2.5%もの年金削減処分を行ったこと、平成16年法改正によって導入され平成27年度以降適用が始まったマクロ経済スライド(内容は後述する)が...