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[市民生活]に関する記事

労働審判支援センター 「労働審判懇談・交流会」報告

2020年07月15日

弁護士 西川 翔大 2020年6月16日(火)に大阪労連会議室で、労働審判懇談・交流会が開催され、弁護士や労働組合より 11名が集まりました。 今回は、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言下で、大阪地方裁判所労働部の裁判及び労働審判の4月・5月の期日が取り消された影響や今後の進行について意見交換を行いました。 労働審判を申し立てる労働者は迅速な紛争解決を目指しており、労働審判の第1...

「大阪教育集会2020~中学校教科書、ここが問題!」開催

2020年07月15日

弁護士 原野 早知子  2020年は中学校教科書採択の年である。5年前、大阪府下では、大阪市を初め複数の自治体で育鵬社の歴史・公民の教科書が採択された。フジ住宅では、経営者が、従業員を大量動員し、教科書展示会で、育鵬社の採択を求める意見を書かせた(本年7月に原告勝訴判決が言い渡されたヘイトハラスメント事件にも大きく関わっている)。 教科書、特に、育鵬社の教科書にはどのような問題があるのだろ...

コロナ対策Web学習会第2回「生活問題」―― コロナ禍の今、求められるフリーランスに対する社会保障制度

2020年07月15日

出版労連中央執行委員・出版ネッツ執行委員長 浜田 秀一  2020年6月2日(火)、民主法律協会とおおさか労働相談センターによる共催で、Zoomを利用したコロナ対策Web学習会第2回「生活問題」が開催された。タイムリーな話題で、参加者は35名だった。 わたしがこの学習会のことを知ったのは、幹事を務めている関西MICを通じてだ。「持続化給付金」のことも話題に出るという。自分が執行委員長を務め...

直接雇用申込みみなし制度に関する内部通達情報公開請求訴訟について

2020年07月15日

弁護士 冨田 真平  2020年6月16日に、谷真介事務局長が自ら原告となり、大阪地裁に直接雇用申込みみなし制度に係る助言等(派遣法40条の8)に関する内部通達の情報公開請求訴訟を提起しました。 1 直接雇用申込みみなし制度の施行とこれに係る労働局の助言等の制度 2015年10月1日、いわゆる偽装請負等の派遣法違反があった場合に、派遣先(偽装請負の場合は発注者)が派遣労働者に直接雇用...

労働組合で勝ち取った雇用化への道 ―― ヤマハ英語講師ユニオン

2020年07月15日

弁護士 清水 亮宏  ヤマハ英語講師ユニオンが、個人事業主として扱われていた英語講師の雇用化を勝ち取ることができましたので、ご報告いたします。 1 組合結成の経緯 ヤマハミュージックジャパン(以下、「ヤマハ」)は、いくつかの楽器店と契約し、音楽教室や英語教室の運営を委ねています。英語教室のレッスンを担当する英語講師は、ヤマハと契約を締結しており、形式上の契約形態は委任契約となっていま...

ヘイトハラスメント裁判 ―― フジ住宅及び今井会長に対し110万円の 賠償命令! 職場において労働者の内心の自由が強く保障されることを明確に示した判決

2020年07月15日

弁護士 安原 邦博 1 フジ住宅ヘイトハラスメント裁判の判決が、2020年7月2日に大阪地裁堺支部(中垣内健治裁判長)で言い渡された。2015年8月31日に提訴して、約5年を経ての原告勝訴判決である。 判決が違法性を認めたフジ住宅及び今井会長の行為は次の3点である。 2 フジ住宅及び今井会長は、社内で全従業員に対し、ヘイトスピーチをはじめ人種民族差別的な記載あるいはこれらを助長する記...

「コロナ労災・過重労働・過労死110番」の報告

2020年06月15日

弁護士 西川 翔大  2020年5月9日(土)10時から15時に「コロナ労災・過重労働・過労死110番」を実施しました。 新型コロナウイルスによる外出自粛を呼びかけられる中でも、感染リスクが高い中で日々勤務をしなければならない医療従事者、スーパーの従業員などの労働者や、隔日勤務や在宅勤務などで現場の人員が減り、過重労働を強いられている労働者を対象に、労災補償や過重労働の電話相談が、過労死弁...

コロナ対策!緊急連続WEB企画 「労働&生活相談まるごと学習会」第1回「労働問題学習会」を受講して

2020年06月15日

東大阪労連 先山  進 【概要】 2020年5月25日(月)午後6時30分から、民法協主催の「コロナ対策! 連続WEB学習会」の第1回「労働相談学習会」が開催されました。緊急事態宣言解除直後で3密回避のため、新しい試みとしてZoomを活用し、弁護士、労働組合役員をはじめ カ所から29人が出席しました。 加苅匠弁護士(大阪法律事務所)の司会で開会し、谷真介事務局長(北大阪総合法律事務所)が...

新型コロナウイルス 外国人労働者整理解雇事件のご報告

2020年06月15日

弁護士 加苅  匠 1 はじめに 国際的な展示会やイベントの営業・企画・会場設営等の業務に従事していた外国人労働者3名が、新型コロナウイルス感染症の影響で会社の売上げが減少したことを理由に整理解雇された事件について、2020年5月29日に雇用契約上の地位の確認等を求めて大阪地方裁判所に労働審判を申し立てました。 2 事案の概要 外国籍(ドイツ国籍、アメリカ国籍、オランダ国籍)で...

守口学童指導員雇止め事件、集団提訴

2020年06月15日

弁護士 原野 早知子 1 2020年5月15日、3月末に雇止めされた守口市の学童保育指導員10名が、株式会社共立メンテナンス(以下「共立」)を相手取り大阪地裁に集団提訴した。労働者としての地位確認、賃金(月例給与・賞与)支払、損害賠償(慰謝料・弁護士費用)を請求している。 2 守口市は、直営していた学童保育事業の運営を、2019年4月から共立に委託した。 市は民間委託に当たり、「学童...