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[市民生活]に関する記事

裁判・府労委委員会例会報告 均等待遇と裁判闘争

2020年12月15日

弁護士 足立 敦史 1 はじめに 2020年11月30日、裁判・府労委委員会の例会がエル・おおさかで開催されました。今回は、旧労働契約法20条裁判の最高裁判決を踏まえた裁判闘争をテーマとしました。コロナ禍の下ですが、感染予防対策を徹底し、参加者は28名となりました。 2 均等待遇実現のために 例会は二部制で、第1部では河村学弁護士より「均等待遇実現のために」との題目で、有期雇用...

コロナ雇い止め地位確認訴訟提起の報告

2020年12月15日

弁護士 中村 和雄(京都)  新型コロナウイルス感染拡大に起因する解雇や雇い止めが増大していると言われる中で、京都市の書道用紙の加工・販売メーカーで色紙の製造や御朱印帳の表紙作りに従事してきたパート労働者が雇い止めを無効として裁判に立ち上がり、2020年9月7日京都地裁に提訴しました。 感染拡大の緊急事態宣言を受けた4月、会社の一部休業に伴い、原告は他の社員とともに休業となりました。会社に...

コロナ禍だからこそ―― 2021年権利討論集会に ご参加ください!

2020年12月15日

権利討論集会実行委員長・民法協幹事長         弁護士 岩 城  穣  2021年2月13日(土)に権利討論集会を開催します。今回は、初めての試みとして、①2月10日(水)夕方と②2月11日(木・休)午後に2つのプレ企画を行います。(本集会は参加費2000円、プレ企画はなんと参加費無料!)。 新型コロナウイルス感染拡大の第三波が猛威を振るい、感染の収束が見えず、人と人との接触の機会...

堺学童指導員継続雇用拒否事件の 中労委不当命令について

2020年11月15日

弁護士 冨田 真平 1 堺学童保育指導員労働組合が、学童保育の管理運営業務を新たに受託した株式会社CLCが、組合員である主任指導員について、組合員であることを理由に継続雇用を拒否したとして、不当労働行為救済申立を行った事件について、2020年10月9日、中央労働委員会第1部会は、不当にも再審査申立を棄却する命令を出した。 2 長年公益財団法人であるスポーツ振興事業団に管理運営業務が委託され...

東大阪セブン-イレブン事件のご報告

2020年11月15日

弁護士 加苅  匠 1 はじめに 本件は、セブン-イレブン本部が、時短営業に踏み切ったり、元旦休業を予告するなど、コンビニオーナーの窮状を世論に訴える取組みをしていたセブン-イレブン東大阪南上小阪店(以下、「本件店舗」といいます。)オーナーの松本実敏さんとの間の加盟店基本契約(以下、「加盟店契約」といいます。)を、2019年12月31日付けで解除したことで発生した事件です。 セブン-...

二度目の「住民投票」 市民の力でもぎ取った再度の勝利

2020年11月15日

大阪市をよくする会事務局次長 中山 直和 はじめに 2020年11月1日の二度目の「住民投票」は、反対69万2996票(得票率:50.63 %)、賛成67万5829票(得票率:49.37%)、その差1万7167票で再び大阪市廃止案は否決・廃案をもぎ取ることができました。 前回と比べ、①公明党が賛成に転じ、②議会で賛成派が圧倒的多数に、③中立・公平であるべき副首都推進局を使って「市民を...

旧労契法20条裁判最高裁判決の成果と課題――均等均衡待遇問題学習会に参加して

2020年11月15日

東大阪労連 先山 進二 2020年11月4日、民法協・非正規全国会議共催企画である「均等均衡待遇問題学習会」が開催され、zoom参加させていただきました。 大阪市の住民投票運動の真っ最中の10月13日と15日に、旧労契法20条に関わる最高裁判決が出されたため、マスコミ報道の見出しやツイッター情報しか見ていなかったので、最高裁が財界に忖度して、非正規労働者への賞与・退職金支給にブレーキを踏み...

非正規労働者の格差是正・同一労働同一賃金ホットラインを実施

2020年11月15日

弁護士 西川 翔大 2020年10月24日(土)に10時から17時にかけて「非正規労働者の格差是正・同一労働同一賃金ホットライン」を実施しました。 今回のホットラインは、最高裁判所が10月13日に大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、10月15日に日本郵便事件(東京、大阪、佐賀)の5つの事件について相次いで判決を言い渡し、世間的に非正規労働者(有期・パート・派遣労働者)の格差是正及び同...

非正規格差の実態をみない不当判決 ―― 大阪医科大20条裁判 ――

2020年11月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 2020年10月13日、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、大阪医科大労働契約法20条裁判について、正社員に支給される賞与をアルバイト職員に支給しないことを不合理と判断した大阪高裁判決を変更し、正社員との賞与の格差が不合理ではないとの不当判決を言い渡しました。 2 賞与に関する格差を不合理とした画期的な高裁判決 一審の大阪地裁(内藤裕之裁判長...

均等待遇へ前進 ―― 日本郵政20条裁判勝利判決 ――

2020年11月15日

弁護士 河村  学 1 はじめに 2020年10月15日、日本郵政の期間雇用社員が起こした旧労契法20条裁判に関し、最高裁第一小法廷は、夏期冬期休暇、年末年始勤務手当、病気休暇、年始期間の勤務に対する祝日給、扶養手当、住宅手当につき、正社員と期間雇用社員との労働条件の相違を不合理とする判断をした(3つの事件に対する3つの判決があり、中には高裁段階で不合理とされた判断が上告不受理により確定し...