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[市民生活]に関する記事

検事長の「定年延長」に関する閣議決定の撤回を求め,検察庁法の改正に反対する声明

本年1月31日,安倍内閣は,同年2月に63歳となる黒川弘務東京高検検事長の任期を,国家公務員法(以下,「国公法」という。)81条の3第1項の勤務延長を適用し,同年8月までの半年間延長する旨閣議決定した。 しかし,検察庁法22条は,検察官の定年について検事総長を65歳とするほかは63歳と定めている。国公法の特別法たる検察庁法が国公法に優越することは当然であり,国公法の勤務延長が検察官に適用され...

ココロちゃんのカウンセリング教室(第5回)―事例で学ぶカウンセリング―

2020年04月15日

弁護士 西田 陽子 *当連載は、弁護士西田がカウンセリング教室で学んだエッセンスを、法律相談の妖精ココロちゃんとの対話形式でご紹介するものです。 【事例】中間管理職の相談 私は今、勤め先で企画開発の課長をしているんですが、部下にどんな風に指導したらよいか、困っています。私は、いわゆる中間管理職で、私の上には次長がいて、部下が8人います。部下は4人ずつ2つのグループに分かれており、それぞれ...

第2回 労働相談懇談会「年次有給休暇について」

2020年04月15日

おおさか労働相談センター相談員 舛田 佳代子  第2回労働相談懇談会を2020年3月27日(金)国労会館において開催し、6単産・7地域・弁護士・その他から35名の参加がありました。今回の学習テーマは、堺総合法律事務所の井上耕史弁護士による「年次有給休暇について」と、南大阪法律事務所の西川大史弁護士による「コロナ関連の労働相談について」でした。 新型コロナウイルスの感染拡大によって寄せられる...

過労死連絡会 新人ガイダンス報告

2020年04月15日

弁護士 吉留  慧 1 はじめに 2020年3月11日、本年度の過労死連絡会新人ガイダンスが開催されました。コロナウィルスの影響が心配されたため、参加者は念入りな手洗い・アルコール消毒をし、万全の対策のもと開催となりました。 2 ご遺族のお話 ガイダンスの第1部では、弟様を過労自死によって亡くされた遺族の方のお話を聞かせていただきました。詳しく記載することはできませんが、遺族本人から聞...

「有償ボランティア」の労働者性とその後の問題 ~堺市の保険医療業務協力従事者(看護師)の事件を通して~

2020年03月05日

弁護士 大久保 貴則 1 はじめに 「有償ボランティア」という言葉はご存知でしょうか。ボランティアとは、本来「金銭的な対価なく、法的義務付けなく、当人の家庭外の者のために提供される仕事」を行う者とされており、無償であることが前提となっているため、「有償ボランティア」という言葉に違和感を持つ方も多いかと思います。しかし、日本では1980年代から、高齢化社会を背景に、経費や謝礼を支払う「有償ボ...

2020年権利討論集会 ―― 319名の参加で盛況に終わる

2020年03月05日

事務局長・弁護士 谷  真介  本年2月15日(土)、エル・おおさかにおいて2020年権利討論集会を開催しました。全体会のみ、分科会のみの方も含め、合計319名の参加で、近年まれにみる大盛況となりました。 午前の記念講演では、政治学・社会思想研究者の白井聡さん(京都精華大学専任講師)にご講演いただきました。政治学の分野で記念講演をいただくのは2015年の中島岳志さん以来となります。事前には...

自衛隊の中東海域への派遣に抗議し撤回を求める決議

安倍内閣は、2019年12月27日、自衛官260名、護衛艦1隻とソマリア沖で海賊対処行動に従事している哨戒機P3C1機を中東アデン湾等に派遣する閣議決定を行った。 その後の2020年1月2日、米軍は、空爆によってイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。米政府は、自衛行為であると主張するが、ソレイマニ司令官による差し迫った脅威は未だ示されておらず、かかる攻撃は国連憲章及び国際法に違反する疑い...

「表現の不自由展・その後」をめぐる自治体首長等の不当な言動及び文化庁の補助金不交付決定を批判し、同交付手続の明確化、透明化を求める決議

2019年8月1日から10月14日までの開催が予定されていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に出展されていた「表現の不自由展・その後」が、開会後わずか3日で中止に追い込まれた。 展示作品の中に、「慰安婦」をモチーフとした「平和の少女像」や昭和天皇の写真を使ったコラージュ映像があったことなどから、電話・メールによる脅迫的抗議が殺到し、「ガソリン携行缶を持参してお邪魔する」とのテロ予告のF...

パワハラ指針全面改訂とハラスメント禁止立法を求める決議

近年、トヨタ自動車や三菱電機といった日本を代表する大手企業においても若手社員が上司のパワーハラスメント(パワハラ)を原因として相次いで自死している。厚生労働省の総合労働相談コーナーには、2018年度に112万件の労働相談が寄せられているが、そのうち民事上の個別労働紛争相談(約27万件)の約3割がいじめ・嫌がらせの相談となっている。パワハラは労働者の人権を侵害するものであるばかりか、人材不足にあえぐ...

パワハラ・過労死110番 実施報告

2020年01月15日

弁護士 西川 翔大  2019年12月7日(土)、10時から15時にかけて、パワハラ・過労死110番を行いました。今回の110番は、トヨタや三菱電機の社員がパワハラによって自殺したことが大きく報道され、パワハラ防止に関する指針案が不十分な内容のまま成立間近であることなど、近年ますますパワハラ・過労死問題に関する関心度が高まっている中、緊急で全国一斉に電話相談会を実施することになり、開催されました...