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[市民生活]に関する記事

看護師の日雇い派遣を可能とする改正政令案に反対する緊急声明

1 現在、政府は、「社会福祉施設等への看護師の日雇派遣」を可能とするよう、労働者派遣法施行令(昭和 61年政令第 95 号)(以下単に「政令」という)の改正を検討している。 政府は、同政令の改正を行う必要性として、社会福祉施設等における看護師の人材確保の必要性を挙げる。 確かに現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響による医療体制の逼迫により、看護師の人手は不足している。他方、資格を持ちな...

新型コロナ禍においてすべての働く者の権利擁護・生活保障のため連帯を呼びかける決議

1 新型コロナ禍における働く者の状況と企業・政府が果たすべき責任 現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、世界の感染者数は1億人を超え、死者数も230万人を超えている(2021年2月9日時点)。感染拡大から1年以上が経過した現在も収束が見通せない中、新型コロナ禍を理由とする一方的な休業命令による賃金不払いや解雇・雇止め・派遣切りなどが続いている。厚生労働省の発表によれば、新型コロナの...

働き方ASU-NET 連続講座第1弾 「コロナ禍と憲法・地方自治」のご報告

2021年01月15日

弁護士 西川 翔大  働き方ASU-NETでは、「コロナ禍と未来を考える~求められる公共性と日本の課題~」と題して、オンラインでの連続講座(全3回)を行っています。 2020年12月16日(水)19時からの連続講座第1弾では、「コロナ禍と憲法・地方自治~コロナ禍であらためて考える自治体民営化のゆくえ~」というテーマで、東京・八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士にご講演いただきました。 当...

非正規会議  連続ZOOM学習会のご案内

2021年01月15日

弁護士 中村 和雄(京都) 日本の非正規労働は、不安定雇用はもとより差別待遇と自立して生活できない低賃金を特徴としていますが、それにとどまらず、法律が保障する最低基準の労働条件の確保や団結権など当然の権利さえ実現できない状況のもとにあります。私たちは、こうした非正規労働問題を「労働のあるべき姿」という視点に立って、抜本的、かつ長期的視野にたって解決しなければならないと考え、2009年11月、「非...

2021年権利討論集会  プレ企画と分科会のご案内

2021年01月15日

【プレ企画1】  核兵器禁止条約発効の意義と課題  2月10日(水)午後6時 分~8時30分 エル・おおさか708号+オンライン→完全オンライン開催に変更 参加無料 権利討論集会プレ企画1のテーマは、「核兵器禁止条約発効の意義と課題」です。 核兵器禁止条約は、歴史上初めて、核兵器の保有・使用を全面的に禁止し、核兵器廃絶への道筋を定めた条約です。2017年3月に122カ国の賛成を...

政治家と常識  《年頭のごあいさつ》

2021年01月15日

会長 萬井 隆令 「リズム良し 『モリカケ桜クロカワイ』」(たかの紀凛)という川柳が新聞に載っていた。不快な問題を川柳で笑い飛ばすのは良いが、「リズム良し…」では済まされないこともある。 一般の社会人には、とりわけ国の政治の在り方を決める立場にある政治家には常識に従った思考や行動が求められる。「お友達」には国の財産を大幅値引きする(関連作業を強いられた人の遺書の検証は避ける)、大学の設置基...

職場、地域で今こそ労働組合を広げよう!  北河内第36回権利討論集会を開催しました

2020年12月15日

大阪労連北河内地区協議会 事務局長 青山 一見 2020年11月29日(日)大阪労連北河内地区協議会は、民主法律協会の協力を得て、北河内第36回権利討論集会を守口市役所1階会議室で開催しました。この権利討論集会は、北河内統一労組懇時代の1983年 月6日に第1回を開催以降、今年で36回目となります。 従来は休日を一日つぶして午前・全体会、午後・分科会を行ってきましたが、今回はコロナ禍の下で...

なくそう! 官製ワーキングプア大阪集会「コロナがあぶり出した、公共サービスのあやうさとエッセンシャルワーカー」に参加して

2020年12月15日

吹田市関連職員労働組合 長谷川  文 2020年11月7日(土)、「なくそう!官製ワーキングプア第8回大阪集会が開催されました。 いつも「他の地域の状況を知らなければ」と思い参加させてもらっています。今回からは実行委員会から参加させてもらいましたが、ほとんど参加できず、毎回のメールのやり取りもついていくだけで精一杯でした。私が働いているのは学童保育の現場です。自分自身が“エッセンシャルワー...

裁判・府労委委員会例会報告 均等待遇と裁判闘争

2020年12月15日

弁護士 足立 敦史 1 はじめに 2020年11月30日、裁判・府労委委員会の例会がエル・おおさかで開催されました。今回は、旧労働契約法20条裁判の最高裁判決を踏まえた裁判闘争をテーマとしました。コロナ禍の下ですが、感染予防対策を徹底し、参加者は28名となりました。 2 均等待遇実現のために 例会は二部制で、第1部では河村学弁護士より「均等待遇実現のために」との題目で、有期雇用...

コロナ雇い止め地位確認訴訟提起の報告

2020年12月15日

弁護士 中村 和雄(京都)  新型コロナウイルス感染拡大に起因する解雇や雇い止めが増大していると言われる中で、京都市の書道用紙の加工・販売メーカーで色紙の製造や御朱印帳の表紙作りに従事してきたパート労働者が雇い止めを無効として裁判に立ち上がり、2020年9月7日京都地裁に提訴しました。 感染拡大の緊急事態宣言を受けた4月、会社の一部休業に伴い、原告は他の社員とともに休業となりました。会社に...