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[市民生活]に関する記事

組合員の昇格差別は不当労働行為

2021年04月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 大阪府労働委員会は、2021年2月12日付で、株式会社コンステックが、同社で勤務する大阪・中央区地域労組こぶしの組合員の女性Aさんを昇格させなかったことが不当労働行為に該当するとの救済命令を交付しました。 2 事案の概要 株式会社コンステックは、大阪市中央区に本店を置き、鉄筋コンクリート建築物の調査・診断、補修・改修補強工事等を業とする会社です...

生活保護基準引き下げ違憲訴訟大阪地裁で勝訴 ―「生活保護基準引き下げ違憲訴訟を 支援する大阪の会」の闘い ―

2021年04月15日

全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連) 大口 耕吉郎 1 生活保護引き下げ違憲訴訟/大阪地裁での勝利! みなさん。ご支援ありがとうございます。 2013年、安倍政権は戦後最大(670億円)の生活保護基準の引き下げを強行しました(注1)。これに対し、全国1000人(大阪53人)の生活保護利用者が提訴しました。 7年におよぶ裁判の結果、2021年2月22日に大阪地裁は原告勝利の判...

生活保護費引下げは違法!!~社会保障裁判史に残る画期的勝訴~

2021年04月15日

弁護士 喜田 崇之 1 歴史的な判決 大阪地方裁判所は、2021年2月22日、平成25年から平成27年にかけて段階的になされた生活保護引下げが、生活保護法3条、同8条2項に反して違法であると判断する歴史的な判決を下した。 生活保護基準をめぐる裁判での原告側勝訴判決は、老齢加算廃止訴訟福岡高裁判決(2010年6月14日)以来であり、「加算」部分ではなく、生活扶助費本体についての勝訴判決...

マイナンバー違憲訴訟 大阪地裁判決の報告

2021年03月05日

弁護士 辰巳 創史 1 はじめに 大阪府内に居住する住民を中心とした145名の原告が提起したマイナンバー違憲訴訟につき、大阪地方裁判所第24民事部(池上尚子裁判長、山根良実裁判官、楠本康太裁判官)は、2021年2月4日、マイナンバー制度は憲法13条に保障される権利を侵害するものではないとして、原告らの請求を棄却する判決を言い渡しました。しかし、以下に述べるとおり極めて不当な判決です。 ...

2021年権利討論集会――コロナ禍だからこそ工夫して討論を実施 ――

2021年03月05日

事務局長・弁護士 谷  真介 2021年2月13日(土)、コロナ禍で2度目の緊急事態宣言の中、エル・おおさかの会場とオンライン併用にて2021年権利討論集会を開催しました。感染拡大防止のため、本集会は会場の席数の1/3に絞り、はじめてオンラインと併用で実施しました。そのため例年6~8程度設ける分科会は4つに絞り、その代わりはじめて事前(2月10日、2月11日)にプレ企画を実施しました。2月10日...

看護師の日雇い派遣を可能とする改正政令案に反対する緊急声明

1 現在、政府は、「社会福祉施設等への看護師の日雇派遣」を可能とするよう、労働者派遣法施行令(昭和 61年政令第 95 号)(以下単に「政令」という)の改正を検討している。 政府は、同政令の改正を行う必要性として、社会福祉施設等における看護師の人材確保の必要性を挙げる。 確かに現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響による医療体制の逼迫により、看護師の人手は不足している。他方、資格を持ちな...

新型コロナ禍においてすべての働く者の権利擁護・生活保障のため連帯を呼びかける決議

1 新型コロナ禍における働く者の状況と企業・政府が果たすべき責任 現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、世界の感染者数は1億人を超え、死者数も230万人を超えている(2021年2月9日時点)。感染拡大から1年以上が経過した現在も収束が見通せない中、新型コロナ禍を理由とする一方的な休業命令による賃金不払いや解雇・雇止め・派遣切りなどが続いている。厚生労働省の発表によれば、新型コロナの...

働き方ASU-NET 連続講座第1弾 「コロナ禍と憲法・地方自治」のご報告

2021年01月15日

弁護士 西川 翔大  働き方ASU-NETでは、「コロナ禍と未来を考える~求められる公共性と日本の課題~」と題して、オンラインでの連続講座(全3回)を行っています。 2020年12月16日(水)19時からの連続講座第1弾では、「コロナ禍と憲法・地方自治~コロナ禍であらためて考える自治体民営化のゆくえ~」というテーマで、東京・八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士にご講演いただきました。 当...

非正規会議  連続ZOOM学習会のご案内

2021年01月15日

弁護士 中村 和雄(京都) 日本の非正規労働は、不安定雇用はもとより差別待遇と自立して生活できない低賃金を特徴としていますが、それにとどまらず、法律が保障する最低基準の労働条件の確保や団結権など当然の権利さえ実現できない状況のもとにあります。私たちは、こうした非正規労働問題を「労働のあるべき姿」という視点に立って、抜本的、かつ長期的視野にたって解決しなければならないと考え、2009年11月、「非...

2021年権利討論集会  プレ企画と分科会のご案内

2021年01月15日

【プレ企画1】  核兵器禁止条約発効の意義と課題  2月10日(水)午後6時 分~8時30分 エル・おおさか708号+オンライン→完全オンライン開催に変更 参加無料 権利討論集会プレ企画1のテーマは、「核兵器禁止条約発効の意義と課題」です。 核兵器禁止条約は、歴史上初めて、核兵器の保有・使用を全面的に禁止し、核兵器廃絶への道筋を定めた条約です。2017年3月に122カ国の賛成を...