民主法律時報

コロナ禍だからこそ―― 2021年権利討論集会に ご参加ください!

権利討論集会実行委員長・民法協幹事長
        弁護士 岩 城  穣

 2021年2月13日(土)に権利討論集会を開催します。今回は、初めての試みとして、①2月10日(水)夕方と②2月11日(木・休)午後に2つのプレ企画を行います。(本集会は参加費2000円、プレ企画はなんと参加費無料!)。

新型コロナウイルス感染拡大の第三波が猛威を振るい、感染の収束が見えず、人と人との接触の機会の自粛により、事業者や労働者、市民が深刻な打撃を受けています。多くのイベントが自粛に追いやられる中、このような状況だからこそ、感染防止対策を行った上で、労働者、市民の権利について討論してきた権利討論集会を実施したいと考えます。

感染防止対策から、今回は初めて広い会場での間隔をあけたリアル会議とオンライン(zoom)の併用(ハイブリッド方式)で実施します(今後の感染拡大状況によっては、完全オンラインに切り替える可能性もあります)。

プレ企画①
2月10日(水)午後6時半~
エル・おおさか本館708号+zoom(オンライン)
「核兵器禁止条約 発効の意義と課題」 参加無料
2021年1月21日に核の製造・保有を包括的に禁止する世界初の国際条約が発効します。ただその内容や意義、条約発効に至った運動の経過等については詳しくご存じない方も多いと思います。そこで本プレ企画では、この問題を研究されてきた関西学院大学の冨田宏治教授に基調報告をいただき、さらに核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の活動について川崎哲さんに報告いただいて、意義と課題について共有、討論したいと思います。民法協での核兵器禁止条約についての初めての企画です。ぜひ多数の方にご参加頂ければ幸いです。

プレ企画②
2月11日(木・休)午後1時~
完全zoom(オンライン)
「諸外国に学ぶ 雇用によらない働き方」 参加無料
自公政権は、就労者を労働者保護法制の枠外におく「雇用によらない働き方」を進めようとしています。一方、時代の流れに即して、多様な働き方が現れているのも事実です。今回のプレ企画では、第一部として、今年7月に「ディスガイズド・エンプロイメント――名ばかり個人事業主」を上梓された龍谷大学の脇田滋名誉教授に、諸外国における「雇用によらない働き方」の規制や取組みついて基調報告をいただきます。それを受けて、第二部では、ユニオンや協同組合などの連帯した闘いや取組みについて、交流します。

権利討論集会(本集会)
2月13日(土)午前10時~午後4時
エル・おおさか+zoom
参加費2000円

午前の記念講演は、藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス理事)に「新型コロナが顕在化させた労働者の貧困と対抗する運動の必要性」というテーマでご講演いただきます。コロナ禍の収束が見込めない影響で、特に弱い立場にある非正規労働者やフリーランスの方が真っ先にしわ寄せを受け、格差・貧困が急激に拡がっています。「下流老人」や「貧困クライシス」の著者で、これまで生活困窮者支援の最前線で活動されてきた藤田孝典さんに、コロナ禍での貧困の実態、私たちの運動の課題について、お話しいただきます。まさに時機に適った講演で、多数の方にお聴きいただきたいです。

また午後の分科会は、今回は4つに絞ることにしました。①コロナ禍における整理解雇(裁判闘争)、②均等待遇、③コロナと労働・社会保障、④過労死・働き方で、いずれもリアル会議とオンラインのハイブリッド方式で行います。
①コロナ禍における整理解雇(裁判闘争)の分科会では、コロナ禍で拡がっている整理解雇に対して労働者、労働組合がどう闘うかについて討論します。黒字にもかかわらず会社を解散し全員解雇した東京美々卯事件、雇用調整助成金を受給しながら雇止めを行った京都和紙会社の雇止め事件、また民法協で弁護団を組んで取り組んだ外国人整理解雇労働審判事件の報告をいただき、パネル方式で討論します。
②均等待遇分科会では、今年10月13日、15日の旧労契法20条最高裁判決の到達点と課題を学び、その上で新たに施行されたパート有期法のもとで、非正規労働者の格差是正、均等待遇を実現する取組みについて交流、議論します。コロナ禍での非正規労働者の差別についても討論します。
③コロナと労働・社会保障の分科会では、藤田さんの記念講演を踏まえ、藤田さんにもご参加いただき、同じく貧困問題の最前線で取り組まれてきた小久保哲朗弁護士にも登場いただき、コロナ禍での生活困窮の実態と制度、取組み等について具体的に討論します。労働組合の雇用調整助成金を活かして労働者の雇用と生活を守る取組みについても報告いただきます。その上で、我々がどのような制度が必要で、それをどのようにして実現するかについて議論します。
④過労死・働き方分科会では、政府が推し進めるダブルワーク(兼業副業)、またコロナ禍で脚光を浴びているリモートワーク(テレワーク)について、現在の法規制やガイドライン等を押さえた上で、政府の狙いや実態、また危険性について討論します。POSSE代表の今野晴貴さんにもご参加いだだき、また過労死家族の会の方から事件の報告もいただく予定です。

記念講演や4つの分科会、そして2つのプレ企画も含め、現在の労働者や市民の権利、課題を取り上げた、充実した企画となること間違いなしです。ぜひ、各労働組合や団体から多くの方にご参加いただき、今後の取り組みに活かしていただきたいと思います。

なお、感染拡大防止の観点から、事前申し込み制をとり、リアル会場にはいずれも上限を設定します。申し込みはお早めにお願いします。オンラインで参加できる環境にある方については、オンライン参加にご協力をいただければ幸いです。
多くのご参加をお待ちしています!

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