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Ｑ　条例案では、政治活動を行った職員に対して減給すると定めていますが、地方公務員の政治活動はどのように規制されているのでしょうか。減給することは相当なのでしょうか。 Ａ：公立学校教職員の政治活動については、教育公務員特例法により、国家公務員法と同じ範囲の政治的行為が禁止されています。国家公務員法１０２条１項によって禁止され、刑事罰の対象とされている国家公務員の「政治的行為」の内容は、「政党又...

Ｑ：条例案では、組織改廃によって過員が生じたときは、分限免職されるものとして、その手続を定めていますが、このような分限免職は違法ではないでしょうか。 Ａ：教育基本条例案３９条１項では、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたときは、教員等の分限免職を行う」と定め、組織改廃によって教員が余ったら分限免職すると定め、「配置転換が容易である場合は、配置転換の努力を尽くさなけ...

Ｑ：条例案では、５回目の職務命令違反又は同一の職務命令に対する３回目の違反があった職員は、ただちに分限免職とすると定めていますが、どのような問題があるでしょうか。 Ａ：条例案には、校長による職務命令に違反した教員に対する処分として以下の規定が設けられています。 　　・１回目の違反＝減給又は戒告 　　・２回目以降の違反＝停職および氏名公表 　　・５回目の違反または同一の職務命令への３回目...

Ｑ：条例案では、人事評価で２年連続して最低の評価となった職員に「特別研修」を受講させ、なお改善されない場合には、分限免職することとされていますが、どのような問題があるでしょうか。 Ａ：条例案では、校長は、「授業・生活指導・学校運営等への貢献」を基準に５段階で人事評価を行うと定めていますが、この人事評価は相対評価で行われるため、必ず下位５％の最低評価の教員を定めなければなりません。 　このよ...

Ｑ：現行の法律にも、学校運営協議会を設置できるという規定があるそうですが、教育基本条例案が定める内容と現行法上の制度では、どこが違いますか。 Ａ：現行の地方教育行政法４７条の５が、学校運営協議会について定めていますが、以下の点において、条例案の定めとは違いがあります。 　　(1)教育委員会が設置する機関であること。 　　(2)必ずしも設置しなくてよい機関であること。 　　(3)協議会の...

Ｑ：条例案は、教員の人事評価や教科書採択について学校運営協議会が意見を出せると定めています。このことには、どのような問題がありますか。 Ａ：現在、教職員に対する人事権や、教科書を採択する権限は、教育委員会に委嘱されています。これは、時の政府の意のままに押し進められた、戦前の軍国主義教育を反省し、戦後教育の政治的中立性をうたった現行教育法制にのっとったものです。 　しかし、条例案は、校長が...

Ｑ：条例案は、学校運営協議会の構成メンバーや選出基準について、何か定めていますか。 Ａ：条例案は、学校運営協議会の構成メンバーについて、「保護者及び教育関係者（当該学校の教員及び職員を除く）の中から校長が委嘱した委員で構成される」という規定のみ置いており、特に選出基準について定めていません。 　つまり、校長が協議会の構成メンバーを自由に選出できる規定になっているのです。 　こちらのＱ...

Ｑ：この条例案は、すべての学校に「学校運営協議会」を設置することを義務付けています。具体的に、どのような権限をもつ協議会でしょうか。 Ａ：教育基本条例案第１１条２項によれば、学校協議会は次のような権限を持つと定められています。 　　(1)部活動等の学校の運営に対して助言をする権限 　　(2)校長の学校運営に対する評価を行う権限 　　(3)校長が、府教育委員会が採択すべき教科書を推薦する...

Ｑ：条例案は、保護者が子どもに対して「常識や生活習慣を身に付けさせること」を義務付けているとのことです。条例の具体的内容と問題点を教えてください。 Ａ：「保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身につけさせる教育を行わなければならない。（５条３項）」という義務を課しています。 基本的生活習慣や生活のために必要な社会常識と...

Ｑ：条例案は、保護者に対しても学校運営への参加を義務付けているとのことですが、どういう義務でしょうか。 Ａ：「保護者は、学校の運営に主体的に参画し、よりよい教育の実現に貢献する様に努めなければならない（１０条１項）。」、「児童生徒の保護者も、クラブ活動をはじめとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすように努めなければならない」（５条２項）という義務を課しています。 　確か...