国民救援会大阪府本部 事務局長　河　角　信　治

　街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会（大阪街宣懇）第11回総会は８月８日に国労大阪会館にて開催され３３人の参加でした。
大阪労連・藤原邦昭さんによる進行ではじめに、大阪労連議長・菅義人さんが主催者あいさつをされました。

次に、「のびのび社会活動・市民活動をすすめるために「１００問１００答」に学ぶ」と題して、国民救援会中央本部副会長・鈴木猛さんによる講演がありました。
「憲法が保障している私たちの人権、ただ待っているだけでは何も起こらない」と。

そもそも日本の警察とはどのようなものなのか、その実態を資料を示しながら説明されました。時の権力者に対し声を上げる人たちの組織の弱体化を狙っています。それは警察白書に詳しく、日本共産党の動向やそれに付随する様々な民主的な運動に対して敵視・監視していることが語られました。岐阜・大垣警察市民監視事件では、国会で追及された警察庁は、市民の情報収集などを「通常おこなっている警察業務の一環」と開き直っています。また、国民救援会も公安調査庁の対象に挙げられています。

宣伝活動は憲法21条で保障された正当で大切な活動であり、街頭宣伝でなぜ、許可が必要なのか。大規模に道路を封鎖する場合は警察の許可が必要ですが、ビラ配りは許可の必要はありません。裁判所でも人の邪魔にならないように配っている限りでは認められています。（有楽町ビラまき事件無罪確定）
その他、マンションへのビラ配りの注意点、選挙運動の注意点、警察に声をかけられた時の対応、家宅捜索に立ち会う時の注意点など詳しく説明されました。

その後、大阪労連幹事・遠近照雄さんによる経過報告および議案提案がされました。
特徴的なことは、街宣報告自体が今年度３件だけしか報告されていないこと。しかし、どんな小さなことでも報告してほしい。引き続き、干渉事例の集約と分析、必要な対応と運動化をすすめ、その自由確立をめざすたたかいを、さらに大きく広げていくことが求められています。

議案の採択が全員の拍手で確認され、国民救援会中央本部会長・伊賀カズミさんからは、街宣懇が結成された時の経過、時代とともに変わっていった権力とのたたかい、裁判のなかで「こんなこと許せない」と世論が広がっていったが、今の弾圧は権力側の意図的な判断により法廷闘争に持ち込まれないこと、冤罪事件の犠牲者も警察権力の犠牲者でもある、これを支援することも人権を守るために大切であるということなどが語られ、閉会しました。