活動紹介

2020年度 第3回労働相談懇談会「コロナ関連学習:解雇・雇止め、退職強要、労働条件の不利益変更について」

2020年07月15日

おおさか労働相談センター事務局長 福地 祥夫  おおさか労働相談センターに最近寄せられる労働相談では、新型コロナによる経営困難を理由にした解雇、退職強要、労働条件不利益変更などの相談が増えています。そこで、原野早知子弁護士を講師に「新型コロナに関わる解雇・雇止め、退職強要、労働条件の不利益変更などの相談にどう対応するか」をテーマにした第3回労働相談懇談会を2020年6月25日(木)に開催しました...

労働審判支援センター 「労働審判懇談・交流会」報告

2020年07月15日

弁護士 西川 翔大 2020年6月16日(火)に大阪労連会議室で、労働審判懇談・交流会が開催され、弁護士や労働組合より 11名が集まりました。 今回は、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言下で、大阪地方裁判所労働部の裁判及び労働審判の4月・5月の期日が取り消された影響や今後の進行について意見交換を行いました。 労働審判を申し立てる労働者は迅速な紛争解決を目指しており、労働審判の第1...

判例検討会、はじめました――裁判・府労委委員会

2020年07月15日

弁護士 足立 敦史 1 裁判府労委委員会は、判例検討会をはじめましたのでご報告させていただきます。 初回は、2020年6月12日(金)18時30分から民法協事務所での実会議とZOOMの併用で、吉岡孝太郎弁護士に近畿大学事件(任期付き助教・雇止め事件)大阪地裁R1. 11.28 (労判1220号46頁以下)の裁判例をご報告いただきました。 吉岡先生に、事案の概要、判決内容につづいて、検...

「大阪教育集会2020~中学校教科書、ここが問題!」開催

2020年07月15日

弁護士 原野 早知子  2020年は中学校教科書採択の年である。5年前、大阪府下では、大阪市を初め複数の自治体で育鵬社の歴史・公民の教科書が採択された。フジ住宅では、経営者が、従業員を大量動員し、教科書展示会で、育鵬社の採択を求める意見を書かせた(本年7月に原告勝訴判決が言い渡されたヘイトハラスメント事件にも大きく関わっている)。 教科書、特に、育鵬社の教科書にはどのような問題があるのだろ...

コロナ対策Web学習会第2回「生活問題」―― コロナ禍の今、求められるフリーランスに対する社会保障制度

2020年07月15日

出版労連中央執行委員・出版ネッツ執行委員長 浜田 秀一  2020年6月2日(火)、民主法律協会とおおさか労働相談センターによる共催で、Zoomを利用したコロナ対策Web学習会第2回「生活問題」が開催された。タイムリーな話題で、参加者は35名だった。 わたしがこの学習会のことを知ったのは、幹事を務めている関西MICを通じてだ。「持続化給付金」のことも話題に出るという。自分が執行委員長を務め...

直接雇用申込みみなし制度に関する内部通達情報公開請求訴訟について

2020年07月15日

弁護士 冨田 真平  2020年6月16日に、谷真介事務局長が自ら原告となり、大阪地裁に直接雇用申込みみなし制度に係る助言等(派遣法40条の8)に関する内部通達の情報公開請求訴訟を提起しました。 1 直接雇用申込みみなし制度の施行とこれに係る労働局の助言等の制度 2015年10月1日、いわゆる偽装請負等の派遣法違反があった場合に、派遣先(偽装請負の場合は発注者)が派遣労働者に直接雇用...

労働組合で勝ち取った雇用化への道 ―― ヤマハ英語講師ユニオン

2020年07月15日

弁護士 清水 亮宏  ヤマハ英語講師ユニオンが、個人事業主として扱われていた英語講師の雇用化を勝ち取ることができましたので、ご報告いたします。 1 組合結成の経緯 ヤマハミュージックジャパン(以下、「ヤマハ」)は、いくつかの楽器店と契約し、音楽教室や英語教室の運営を委ねています。英語教室のレッスンを担当する英語講師は、ヤマハと契約を締結しており、形式上の契約形態は委任契約となっていま...

「コロナ労災・過重労働・過労死110番」の報告

2020年06月15日

弁護士 西川 翔大  2020年5月9日(土)10時から15時に「コロナ労災・過重労働・過労死110番」を実施しました。 新型コロナウイルスによる外出自粛を呼びかけられる中でも、感染リスクが高い中で日々勤務をしなければならない医療従事者、スーパーの従業員などの労働者や、隔日勤務や在宅勤務などで現場の人員が減り、過重労働を強いられている労働者を対象に、労災補償や過重労働の電話相談が、過労死弁...

コロナ対策!緊急連続WEB企画 「労働&生活相談まるごと学習会」第1回「労働問題学習会」を受講して

2020年06月15日

東大阪労連 先山  進 【概要】 2020年5月25日(月)午後6時30分から、民法協主催の「コロナ対策! 連続WEB学習会」の第1回「労働相談学習会」が開催されました。緊急事態宣言解除直後で3密回避のため、新しい試みとしてZoomを活用し、弁護士、労働組合役員をはじめ カ所から29人が出席しました。 加苅匠弁護士(大阪法律事務所)の司会で開会し、谷真介事務局長(北大阪総合法律事務所)が...

非正規労働者の新たな武器! 均等均衡待遇モデル要求書を活用しよう

2020年05月15日

弁護士 冨田 真平  2020年4月1月から、非正規労働者(有期、パート、派遣)について、通常の労働者(正社員など)との均等・均衡待遇を義務づけるパート有期労働法、改正派遣法が施行されています(パート有期労働法は中小企業について1年間猶予)。 そして、これらの法律では、新たに使用者の説明義務が設けられました。すなわち、労働者が使用者に対して、正社員や派遣先社員との待遇差やその理由などについ...