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[労働]に関する記事

コロナ被害の実態と切実な願いは、まともな政治への転換の緊急性を可視化~フードバンク&大相談会のとりくみより~

2021年04月15日

大阪労連 菅  義人 2021年3月24日・25日の午後、大阪社会保障推進協議会などの主催で「コロナ災害に負けへんで !! フードバンク&大相談会」が、大阪市役所南側の中之島公園女神像前で開催されました。コロナ禍で苦しむ国民・府民に冷淡な菅政権や維新政治に対し、コロナ被害を力を合わせて乗り越えようと、フードバンクでは団体や事業者の協力で食料品や日用品を、大相談会では労働・医療・歯科・生活・法律・...

第1回労働相談懇談会:コロナ関連学習会 「労働条件の不利益変更問題について」

2021年04月15日

おおさか労働相談センター相談員 舛田 佳代子 2021年3月23日(火)、国労会館で2021年度の第1回労働相談懇談会を開催しました。コロナ禍で正規から非正規への転換など「労働条件の不利益変更問題」について北大阪総合法律事務所の中西基弁護士を講師に学習しました。参加は5産別・7地域の組合員と弁護士など32名でした。 最初に、大阪法律事務所の加苅匠弁護士から昨年8月以降の裁判・労働委員会にお...

労働法研究会「職場における人格権」の報告 ~被害の実態から労働者人格権の規範的意義を検討する~

2021年04月15日

弁護士 岸 朋弘(東京法律事務所) 1 報告 2021年2月27日、労働法研究会が実施され「職場における人格権」というテーマを学びました。山田省三先生(中央大学名誉教授)の講演の後、2つの事件の報告がありました。それぞれ簡単に報告します。 (1) 山田省三先生による講演 山田先生の講演内容は、「労働者人格権」の網羅的な説明と後述の2事件についての分析・検討結果の報告でした。労働者の...

マスク着用困難を理由に解雇された 男性が提訴―KDDIエボルバ解雇事件―

2021年04月15日

弁護士 西川 翔大 1 はじめに KDDIエボルバで勤務していた40代の男性が、幼少期から罹患しているアトピー性皮膚炎のためマスクの着用が困難であることを理由に解雇されました。そこで、男性は、2021年3月31日、KDDIエボルバに対して、解雇が不当として大阪地裁へ地位確認等請求訴訟を提起したので、ご報告します。 2 執拗なマスク着用指示と雇用打切り 原告は、幼少期から両手に皮膚炎...

組合員の昇格差別は不当労働行為

2021年04月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 大阪府労働委員会は、2021年2月12日付で、株式会社コンステックが、同社で勤務する大阪・中央区地域労組こぶしの組合員の女性Aさんを昇格させなかったことが不当労働行為に該当するとの救済命令を交付しました。 2 事案の概要 株式会社コンステックは、大阪市中央区に本店を置き、鉄筋コンクリート建築物の調査・診断、補修・改修補強工事等を業とする会社です...

生活保護基準引き下げ違憲訴訟大阪地裁で勝訴 ―「生活保護基準引き下げ違憲訴訟を 支援する大阪の会」の闘い ―

2021年04月15日

全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連) 大口 耕吉郎 1 生活保護引き下げ違憲訴訟/大阪地裁での勝利! みなさん。ご支援ありがとうございます。 2013年、安倍政権は戦後最大(670億円)の生活保護基準の引き下げを強行しました(注1)。これに対し、全国1000人(大阪53人)の生活保護利用者が提訴しました。 7年におよぶ裁判の結果、2021年2月22日に大阪地裁は原告勝利の判...

生活保護費引下げは違法!!~社会保障裁判史に残る画期的勝訴~

2021年04月15日

弁護士 喜田 崇之 1 歴史的な判決 大阪地方裁判所は、2021年2月22日、平成25年から平成27年にかけて段階的になされた生活保護引下げが、生活保護法3条、同8条2項に反して違法であると判断する歴史的な判決を下した。 生活保護基準をめぐる裁判での原告側勝訴判決は、老齢加算廃止訴訟福岡高裁判決(2010年6月14日)以来であり、「加算」部分ではなく、生活扶助費本体についての勝訴判決...

2021年権利討論集会――コロナ禍だからこそ工夫して討論を実施 ――

2021年03月05日

事務局長・弁護士 谷  真介 2021年2月13日(土)、コロナ禍で2度目の緊急事態宣言の中、エル・おおさかの会場とオンライン併用にて2021年権利討論集会を開催しました。感染拡大防止のため、本集会は会場の席数の1/3に絞り、はじめてオンラインと併用で実施しました。そのため例年6~8程度設ける分科会は4つに絞り、その代わりはじめて事前(2月10日、2月11日)にプレ企画を実施しました。2月10日...

看護師の日雇い派遣を可能とする改正政令案に反対する緊急声明

1 現在、政府は、「社会福祉施設等への看護師の日雇派遣」を可能とするよう、労働者派遣法施行令(昭和 61年政令第 95 号)(以下単に「政令」という)の改正を検討している。 政府は、同政令の改正を行う必要性として、社会福祉施設等における看護師の人材確保の必要性を挙げる。 確かに現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響による医療体制の逼迫により、看護師の人手は不足している。他方、資格を持ちな...

新型コロナ禍においてすべての働く者の権利擁護・生活保障のため連帯を呼びかける決議

1 新型コロナ禍における働く者の状況と企業・政府が果たすべき責任 現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、世界の感染者数は1億人を超え、死者数も230万人を超えている(2021年2月9日時点)。感染拡大から1年以上が経過した現在も収束が見通せない中、新型コロナ禍を理由とする一方的な休業命令による賃金不払いや解雇・雇止め・派遣切りなどが続いている。厚生労働省の発表によれば、新型コロナの...