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[労働]に関する記事

パワハラ指針素案の内容と問題点

2019年12月15日

弁護士 足立 敦史 1 はじめに 2019年5月29日、「ハラスメント防止法」(呼称)が成立しました。 同法は、我が国で初めてパワーハラスメントについて法文で規定し、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した点に特徴があります。 同法は、パワハラを、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者...

フジ住宅ヘイトハラスメント事件 尋問期日のご報告

2019年12月15日

弁護士 冨田 真平 1 フジ住宅ヘイトハラスメント事件とは、「韓国人は嘘つき」などの民族差別的な文書を社内で全社員に配布したり、育鵬社の教科書を採用させるために従業員を教科書アンケートに動員するなどした会長及びフジ住宅の行為に対して従業員の在日コリアンの女性が損害賠償を求めた事件です(大阪地裁堺支部、中垣内健治裁判長)。詳しい事件の内容につきましては、民主法律時報2015年10月号をご参照くださ...

パワーハラスメント防止指針素案に反対し 抜本的修正を求める声明

1 2019年5月29日にパワーハラスメント(以下「パワハラ」という)について事業主に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)が成立した。来年6月1日の施行に向けて,現在,厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会(以下「労政審」という)において,パワハラに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の策定が議論されており,本年10月21日には指針の素案(以下「素案」と...

パワーハラスメント防止指針素案に反対し抜本的修正を求める声明

2019年11月18日

1 2019年5月29日にパワーハラスメント(以下「パワハラ」という)について事業主に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)が成立した。来年6月1日の施行に向けて,現在,厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会(以下「労政審」という)において,パワハラに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の策定が議論されており,本年10月21日には指針の素案(以下「素案」と...

《書籍紹介》岩波ブックレット 『過労死110番  働かせ方を問い続けて30年』森岡孝二・大阪過労死問題連絡会 編

弁護士 上出 恭子 1988年4月に全国にさきがけて大阪で初めて実施をされた、弁護士による過労死に関する無料相談「過労死110番」は、過労死救済に向けて大きな取組みとなりました。2018年4月に大阪過労死問題連絡会が行った「過労死110番30周年記念シンポジウム」の内容を一部加筆してまとめたものを、この度、岩波ブックレットとして発刊しました。 本ブックレット発行の発案者である、大阪過労死問...

《書籍紹介》豊川義明著『労働における事実と法 ――基本権と法解釈の転回』(日本評論社)をどう読むか

弁護士 鎌田 幸夫 1 本書の特徴はどこにあるか 本書は、実務家の執筆した数少ない理論書である。学者の理論書との違いは、著者が自ら担当した数多くの事件を素材に、実務家の視点から労働法の基礎理論、解釈論、権利運動の課題を幅広く展開しているところにある。本書は、2つの特徴がある。 第1は、時代を反映した裁判闘争史という性格を持つことである。判決の字面だけでなく、どのような時代背景のもとに...

働き方ASU-NET第30回つどい 「この働き方おかしくない!? ~雇用によらない働き方を考える」 報告

2019年11月15日

弁護士 西川 翔大 2019年10月30日、エルおおさかで、NPO法人働き方ASU-NET第30回つどい「この働き方おかしくない!?~雇用によらない働き方を考える~」が開催されました。会場には労働組合、弁護士、民主団体などから60名を超える方々が参加しました。 まず、出版労連書記次長でジャーナリストの北健一さんから「雇用によらない働き方の現状と課題」と題してご講演いただきました。北さんは、...

自治体で働く非正規労働者の実態を 社会的にアピール――なくそう! 官製ワーキングプア第7回大阪集会

2019年11月15日

吹田市関連職員労働組合 丹羽 博子 2019年10月14日、19号台風が吹き荒れ、開催も危ぶまれたところでしたが、 約150名の参加で盛況でした。 会計年度任用制度実施を半年後に控えて、各自治体が法改正の趣旨を活かした条例制定ができるのか、ギリギリの時点での開催です。 [分科会] 第1分科会〈入門講座〉 31 名参加、山下弘之氏(官製ワーキング研究会)の基礎編の講義。初めての参加...

維新「教育改革」がもたらすもの ―教育・文化府民会議 秋の学習会に参加して―

2019年11月15日

弁護士 藤井 恭子 1 はじめに 2019年10月5日、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議主催の「秋の学習会」に参加し、10年間に及ぶ維新府政の「教育改革」の内容を学ぶとともに、教育の現場でたたかう皆さんの声を聴くことができました。 チャレンジテストをはじめとする、維新による教育改革は、私が想像していた以上に、大阪府の公教育をゆがめ、子どもと保護者に大きな影響を及ぼしています。 学習...

吹田市知的障害者公務員欠格条項雇止め事件の高裁和解について

2019年11月15日

弁護士 高橋 早苗 1 事案の概要 本件の当事者である知的障害及び自閉症を有する塩田和人さん(現在54歳)は、2006年から吹田市に臨時職員として任用され、吹田市職員の福利厚生等を担当する部署でデータ入力等の事務作業に従事してきた。2010年秋、塩田さんの唯一の家族である父親が癌で余命宣告を受けたことから、塩田さんは吹田市職員の助言を受け成年後見制度の申し立てを行い、2011年4月に保佐開...


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