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[労働]に関する記事

新型コロナウイルス労働問題 全国一斉ホットライン第2弾の ご報告

2020年09月15日

弁護士 藤井 恭子  新型コロナウイルス感染拡大に伴って、休業や倒産など企業の活動が打撃を被る中、労働者にも休業や解雇などの問題が多発しています。 民法協は、2020年7月12日、日本労働弁護団の呼びかけに応じ、4月5日の第一弾に続いて、新型コロナ労働問題全国一斉ホットライン第2弾を開設しました。 全国で出された緊急事態宣言が6月末に解除された直後であり、また報道の影響もあって、10時か...

派遣法40条の6をめぐる 労働法研究会を開催

2020年09月15日

弁護士 須井 康雄  2020年8月1日、派遣法40条の6による直接雇用申込みみなし制度をめぐる2つの判例を題材として労働法研究会が開かれた。新型コロナウィルス感染防止に配慮して、会議アプリzoomを利用した初の試みだった。報道機関関係者も含め、普段は参加できない人も参加できた。参加者は、遠隔参加者も含め30名程度だった。私もzoomを利用して遠隔参加した。 2015年10月、違法派遣や偽...

大阪府猟友会雇止め事件提訴のご報告

2020年09月15日

弁護士 加苅  匠 1 はじめに 公益社団法人大阪府猟友会との間で有期雇用契約を締結し、関西国際空港で有害鳥獣類の防除業務に従事していた労働者が雇止めにあった事件について、2020年8月21日、雇止めが無効であるとして、雇用契約上の地位の確認を求めて大阪地方裁判所に訴訟を提起しました。 2 事案の概要と経過 大阪府猟友会は、野生鳥獣の保護や有害鳥獣の捕獲、狩猟の適正化を基本施策...

年金引下げ違憲訴訟大阪事件 不当判決

2020年09月15日

弁護士 喜田 崇之 第1 はじめに 2020年7月9日、大阪地裁にて、年金引下げ違憲訴訟(大阪)の判決が下された。内容は、原告の請求をいずれも退ける不当判決であった。 我々は、この裁判で、平成24年法改正によっていわゆる「特例水準」を解消させて合計2.5%もの年金削減処分を行ったこと、平成16年法改正によって導入され平成27年度以降適用が始まったマクロ経済スライド(内容は後述する)が...

日検事件――偽装請負でも直接雇用を認めない不当判決

2020年09月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 全港湾名古屋支部及び阪神支部の日興サービス分会員の組合員16名が日本貨物検数協会(日検)に対して、労働者派遣法 条の6第1項5号に基づき直接雇用を求めた事件で、名古屋地裁(井上泰人裁判長)は、2020年7月20日、偽装請負や日検の脱法目的を認めたものの、原告らの直接雇用を認めないという不当判決を言い渡しました。 2 事案の概要 日検は、検数、検...

奈良学園大学事件 勝訴判決報告

2020年09月15日

弁護士 西田 陽子 1 はじめに 2020年7月21日、奈良地方裁判所(裁判長島岡大雄、裁判官千葉沙織、裁判官佐々木健詞)は、奈良学園大学の教員ら7名(以下、「原告ら」といいます。)が2017年3月末で解雇・雇止めされた事件について、5名に対する解雇が違法・無効であったとして、学校法人奈良学園(以下、「被告法人」といいます。)に対して、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認するととも...

民法協 第65回定期総会のご報告

2020年09月15日

事務局長・弁護士 谷  真介 8月29日、エル・おおさかにおいて、第65回定期総会を開きました。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、総会の開催方法について幹事会においても議論がありましたが、今回はじめて実会場とweb会議(zoom)の併用で実施しました。参加者は実会場が53名、web参加が45名程度の合計約100名でした。 前日、安倍首相が体調の問題を理由に辞任を表明し、7年8...

真に必要な規制や対策をしないままの副業・兼業の普及・促進に反対する決議

1 政府は、「働き方改革実行計画」(2017年3月)、「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月)、「未来投資戦略2018」(2017年12月)、「副業・兼業に関するガイドライン」(2019年1月)、「規制改革実施計画」(2019年6月)等の様々な場面で、人手不足解消策と称して、労働者の所得増加や主体的なキャリア形成、自己実現等の明るい面を強調し、普及・促進を推し進めている。また、厚生労働省の...

今こそすべての働く者の権利擁護・生活保障のため連帯を呼びかける決議

現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、2020年8月21日時点において、世界の感染者数は2200万人を超え、死者数も約80万人となっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言は、5月末に解除され6月から経済活動は再開したものの、コロナ禍を理由に、多数の労働者が一方的な休業命令による賃金不払いや、解雇・雇止め・派遣切りに遭った。厚生労働省の発表によれば、8...

非正規労働者の新たな武器! 均等均衡待遇モデル要求書を活用しよう

2020年08月03日

2020年4月1月、非正規労働者(有期、パート、派遣)について、通常の労働者(正社員など)との均等・均衡待遇を義務づけるパート有期労働法、改正派遣法が施行されます(パート有期労働法は中小企業について1年間猶予)。 新制度では、非正規労働者が通常の労働者との待遇格差の内容・理由について使用者(会社)に説明を求めることができます。 モデル要求書を使って、使用者(会社)に待遇格差の内容・...