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[労働]に関する記事

《寄稿》「大企業労働者の主体形成」についての一試論

2020年10月15日

島根大学名誉教授 遠藤 昇三  「大企業労働者の主体形成」というそのものずばりの元島邦夫氏の本(1982年、青木書店)によっても、大企業労働者の主体形成がどう出来るのか、不明であった。『民主法律時報』2020年6月号で私が紹介したように、新福祉国家目指す勢力において変革主体として大企業労働者が設定されていない状況にある。大企業労働者の主体形成という問題は、現代における焦眉の課題と思われる。それに...

コロナ禍から雇用を守れ!――ブラック企業対策! 労働判例研究ゼミ

2020年10月15日

弁護士 西田 陽子 1 コロナ禍でも元気な判例ゼミ 2020年9月17日、秋の「ブラック企業対策! 労働判例研究ゼミ」が民法協事務所とzoomの併用で開催されました。 今回は、コロナ禍における整理解雇がテーマでした。73期修習生から豊川義明弁護士まで、幅広い年代が参加しました。発表により与えられた素材をもとに、参加者のそれぞれがコロナ禍での新しい労働問題について自分の頭で考え議論する、大...

イチから学ぶ!「労働組合」を活用して 職場を変える 学習会

2020年10月15日

弁護士 喜田 崇之 第1 はじめに 2020年9月16日午後7時から、『イチから学ぶ!「労働組合」を活用して職場を変える』と題して、民法協と労働社会保障研究会の共催で、学習会を開催したので報告する。 第2 学習会の趣旨・内容 1 労働組合の意義等について 本学習会では、ヤマハ英語講師ユニオンの結成や、その他の労働組合結成に携わる清水亮宏弁護士から、労働組合の意義・活用方法・作...

羽衣国際大学事件 女性講師を支援する会を結成

2020年10月15日

弁護士 西川 翔大 1 はじめに 2020年9月 日(金)18時半から、社会福祉会館で、zoomと併用して「羽衣国際大学(女性講師)を支援する会」結成総会が開催されました。会場には、羽衣国際大学教職員組合、関西私大教連、堺労連、弁護団、羽衣国際大学卒業生(女性講師の教え子)などが集いました。 2 事案の概要 本件は、羽衣国際大学で有期雇用契約により非常勤講師、専任講師として、通...

徳島給与口座違法差押えに対する 国賠訴訟を提訴

2020年10月15日

弁護士 西川 裕也 1 はじめに 徳島県市町村総合事務組合(以下、「被告」とします。)が、徳島市内に在住する男性(以下、「原告」とします。)の給与が振り込まれた預貯金口座を全額差し押さえたことを受け、令和2年5月 日付で徳島地方裁判所に上記の被告の違法な給与口座差押えに対する国家賠償請求(及び不当利得返還請求)訴訟を提起しましたので、その内容をご報告します。 2 事案の概要 原...

任天堂紹介予定派遣直接雇用拒否事件 提訴

2020年10月15日

弁護士 足立 敦史 第1 本件事案 1 請求内容 2020年9月8日、任天堂株式会社にて産業保健師として紹介予定派遣で就労してきた 代から 代の女性二人が、任天堂株式会社及び同社の産業医に対し、①労働者としての地位確認請求(直接雇用拒否等による)、②賃金請求(予備的に損害賠償請求)、③産業医のパワハラ及び任天堂の対応懈怠に基づく慰謝料としての損害賠償請求を求める訴えを提起しました。 ...

第4回労働相談懇談会報告 コロナ関連学習:会社倒産と労働者の権利保護

2020年09月15日

おおさか労働相談センター事務局次長 宮崎  徹 第4回労働相談懇談会を2020年8月25日(火)午後6時30分より、国労大阪会館3階大会議室で開催しました。猛暑とコロナ禍の中、4産別・5地域から22名の参加がありました。 主催者あいさつに立った、おおさか労働相談センターの川辺和宏所長は「コロナ禍によって中小企業の倒産と労働者の解雇・失業問題が増加し、深刻化する可能性は大きい。そのことに対応...

育鵬社教科書採択阻止活動報告

2020年09月15日

弁護士 脇山 美春 1 教科書採択とは 教科書の採択とは、学校で使用する教科書を決定することである。公立学校で使用される教科書の採択権限は、その学校を設置する市町村又は都道府県の教育委員会に委ねられている。大阪府下でも、各市町村が、教科書検定を通った複数の教科書の中から、各教科一種類の教科書を選んで採択する。今年2020年は、5年に1度の公立中学校教科書採択の年であった。 近年、この...

新型コロナウイルス労働問題 全国一斉ホットライン第2弾の ご報告

2020年09月15日

弁護士 藤井 恭子  新型コロナウイルス感染拡大に伴って、休業や倒産など企業の活動が打撃を被る中、労働者にも休業や解雇などの問題が多発しています。 民法協は、2020年7月12日、日本労働弁護団の呼びかけに応じ、4月5日の第一弾に続いて、新型コロナ労働問題全国一斉ホットライン第2弾を開設しました。 全国で出された緊急事態宣言が6月末に解除された直後であり、また報道の影響もあって、10時か...

派遣法40条の6をめぐる 労働法研究会を開催

2020年09月15日

弁護士 須井 康雄  2020年8月1日、派遣法40条の6による直接雇用申込みみなし制度をめぐる2つの判例を題材として労働法研究会が開かれた。新型コロナウィルス感染防止に配慮して、会議アプリzoomを利用した初の試みだった。報道機関関係者も含め、普段は参加できない人も参加できた。参加者は、遠隔参加者も含め30名程度だった。私もzoomを利用して遠隔参加した。 2015年10月、違法派遣や偽...