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[労働]に関する記事

第2回労働相談懇談会 コロナ関連学習会:退職強要・退職勧奨について

2021年07月15日

おおさか労働相談センター 事務局長 福地 祥夫 2021年6月17日に国労大阪会館で第2回労働相談懇談会を開催、6産別・7地域から37名が参加しました。 今回は「休業補償を求めたら退職を言われた」「育休後は非正規になるか退職かと言われた」「退職勧奨に応じたのに自己都合退職にされた」などの相談事例をもとに、須井康雄弁護士(関西合同法律事務所)に「退職強要・退職勧奨について」の学習を、大久保貴...

裁判・府労委委員会例会 「東リ偽装請負事件」の報告

2021年07月15日

弁護士 長瀬 信明 2021年6月3日(木)18時30分からオンライン(Zoom)とリアル併用で裁判・府労委委員会の例会が開催され、15名が参加した。 今回のテーマは、東リ偽装請負事件であった。この事件は、東リ株式会社の伊丹工場に「請負」名目で派遣され、東リの従業員と全く同じように就労していた労働者が、当時の偽装請負会社社長からのパワハラを契機として労働組合を結成し、偽装請負に気付き、東リ...

「コロナ労災・過重労働・過労死110番」を実施

2021年07月15日

弁護士 吉留  慧 2021年6月19日(土)10時から15時、「コロナ労災・過重労働・過労死110番」が実施されました。 新型コロナウイルスの影響は、治まる気配を見せず、医療・保育・公務員・配送等過重労働が極めて深刻な職場が生まれています。また、職場におけるハラスメントもあとをたちません。このような情勢の下、過労死110番全国ネットの主催で、全国34カ所で全国一斉電話相談が実施され、大阪...

学校法人追手門学院(懲戒解雇)事件勝利的和解の報告

2021年07月15日

弁護士 服部 崇博 1 大阪高等裁判所の和解勧告の内容 (1) 学校法人追手門学院(以下、「法人」といいます。)が落合正行心理学部教授(以下、「落合氏」といいます。)及び田中耕二郎経営学部教授(以下、「田中氏」といいます。)を懲戒解雇(以下「本件懲戒解雇」といいます。)したことは無効であるとして、両名が地位確認等を求めていた訴訟について、2021年3月24日、大阪高等裁判所第6民事部におい...

ローソン事件~加盟店従業員のローソン本部に対する損害賠償請求訴訟で画期的和解~

2021年07月15日

弁護士 喜田 崇之 1 はじめに 大手コンビニフランチャイズ・ローソンの加盟店オーナーAが経営する店舗で正社員として勤務していた原告が、給与未払い・オーナーAから暴行等のパワハラ被害を受け続けていた事案で、ローソン本部に対し、未払い給与約1000万円、慰謝料300万円余りの損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提起していた。地裁(第5民事部、中山裁判長)での5年9か月の審理を重ね、2021年6月10...

《書籍紹介》 『日本で働く 外国人労働者の視点から』伊藤泰郎・崔博憲 編書

弁護士 田中  俊  本書は、人類学や社会学、アジアやラテンアメリカ、アフリカの地域研究などを専門とする研究者に、マイグラント研究会の事務局長として同会の運営を担っている四方久寛弁護士が加わった11人による共同研究の成果である。本書が発刊されたのは、2019年4月に、日本の外国人受け入れ政策の大きな転換とも言える「特定技能」が新たな在留資格として創設されたタイミングでの出版である。結果的に、コロ...

大阪市立小学校校長に対する 不当な圧力に対して、大阪市教育委員会に申入れをしました

2021年06月15日

弁護士 藤井 恭子 2021年5月17日に、大阪市立木川南小学校の久保敬校長が、大阪市長と大阪市教育長に対して提言を行ったことから、市長と教育委員会が校長に対する懲戒処分を示唆し圧力を加えるという重大な問題が生じています。 校長が行った提言は、大阪市立小中学校における緊急事態宣言中の授業について、オンライン学習をさせるとの市教委の方針によって、現場が混乱しているという事実の指摘と、児童生徒...

「行政デジタル関連法」に潜む危険 ~デジタル社会の実現はわれわれに何をもたらすのか?~

2021年06月15日

弁護士 佐久間 ひろみ 1 はじめに 2021年5月18日18時30分~「「行政デジタル関連法」に潜む危険~デジタル社会の実現はわれわれに何をもたらすのか?~」が開催されました。講師は龍谷大学政策学部教授の太田直弘先生、フロア発言者は坂本団弁護士 (マイナンバー違憲訴訟弁護団、日弁連情報問題対策委員会)、伊賀カズミ氏(国民救援会中央本部副会長)、仁木将氏(大阪自治労連書記次長)です。 ...

ベトナム人技能実習生の解雇事案

2021年06月15日

弁護士 中峯 将文 1 はじめに ベトナム国籍の元技能実習生であるX(依頼者)による、実習実施機関の代表者個人B及び監理団体Cに対する不当解雇等を理由とする損害賠償請求訴訟で、今般、B及びCがXに対しそれぞれ100万円ずつ支払う旨の和解が成立したので、報告します。 2 事実の経過 Xは、2016年6月12日、Aを実習実施機関、Cを監理団体として、技能実習の在留資格をもって入国し...

りんくう総合医療センター 未払い賃金請求事件和解解決のご報告

2021年06月15日

弁護士 加苅  匠 1 勝利和解により解決! 本件は、大阪府の泉州南部地域の拠点病院であり、コロナ禍では特定感染症指定医療機関として地域の感染症対策の拠点としての役割を果たしているりんくう総合医療センターの労働組合「りんくう労組」の組合員(全て医療従事者)155名が、労基法に基づく未払い賃金の支払いを求めて、大阪地方裁判所堺支部に集団提訴した事件です。 提訴から2年8カ月が経過しまし...