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[労働]に関する記事

日本労働弁護団2020年全国総会の報告

2020年12月15日

弁護士 安原 邦博 2020年11月13日~14日、日本労働弁護団2020年全国総会が開催された。今年は、コロナ禍のため完全オンライン(現地会場なし)開催である。長時間のオンライン会議は集中が切れやすいからか、各日とも予定開催時間はほんの2時間 分ずつであった(実際には両日とも終了時には3時間程経過していたが)。 さて、1日目(11月13日)は、和田肇名古屋大学名誉教授による記念講演「労働...

職場、地域で今こそ労働組合を広げよう!  北河内第36回権利討論集会を開催しました

2020年12月15日

大阪労連北河内地区協議会 事務局長 青山 一見 2020年11月29日(日)大阪労連北河内地区協議会は、民主法律協会の協力を得て、北河内第36回権利討論集会を守口市役所1階会議室で開催しました。この権利討論集会は、北河内統一労組懇時代の1983年 月6日に第1回を開催以降、今年で36回目となります。 従来は休日を一日つぶして午前・全体会、午後・分科会を行ってきましたが、今回はコロナ禍の下で...

なくそう! 官製ワーキングプア大阪集会「コロナがあぶり出した、公共サービスのあやうさとエッセンシャルワーカー」に参加して

2020年12月15日

吹田市関連職員労働組合 長谷川  文 2020年11月7日(土)、「なくそう!官製ワーキングプア第8回大阪集会が開催されました。 いつも「他の地域の状況を知らなければ」と思い参加させてもらっています。今回からは実行委員会から参加させてもらいましたが、ほとんど参加できず、毎回のメールのやり取りもついていくだけで精一杯でした。私が働いているのは学童保育の現場です。自分自身が“エッセンシャルワー...

労働法研究会 労組法における「使用者」について

2020年12月15日

弁護士 中西  基 2020年11月28日に労働法研究会がオンラインで開催されました。参加者は30名でした。 オンラインでの開催は前回に引き続いて2回目となります。コロナ禍において多人数が一堂に会することを避けるために、やむを得ず始めたオンライン開催ですが、遠方からでも参加しやすい、家庭生活と両立させやすいなどのメリットが大きいと感じました。膝をつき合わせた方が議論が深まるとのご意見もあり...

裁判・府労委委員会例会報告 均等待遇と裁判闘争

2020年12月15日

弁護士 足立 敦史 1 はじめに 2020年11月30日、裁判・府労委委員会の例会がエル・おおさかで開催されました。今回は、旧労働契約法20条裁判の最高裁判決を踏まえた裁判闘争をテーマとしました。コロナ禍の下ですが、感染予防対策を徹底し、参加者は28名となりました。 2 均等待遇実現のために 例会は二部制で、第1部では河村学弁護士より「均等待遇実現のために」との題目で、有期雇用...

コロナ雇い止め地位確認訴訟提起の報告

2020年12月15日

弁護士 中村 和雄(京都)  新型コロナウイルス感染拡大に起因する解雇や雇い止めが増大していると言われる中で、京都市の書道用紙の加工・販売メーカーで色紙の製造や御朱印帳の表紙作りに従事してきたパート労働者が雇い止めを無効として裁判に立ち上がり、2020年9月7日京都地裁に提訴しました。 感染拡大の緊急事態宣言を受けた4月、会社の一部休業に伴い、原告は他の社員とともに休業となりました。会社に...

コロナ禍だからこそ―― 2021年権利討論集会に ご参加ください!

2020年12月15日

権利討論集会実行委員長・民法協幹事長         弁護士 岩 城  穣  2021年2月13日(土)に権利討論集会を開催します。今回は、初めての試みとして、①2月10日(水)夕方と②2月11日(木・休)午後に2つのプレ企画を行います。(本集会は参加費2000円、プレ企画はなんと参加費無料!)。 新型コロナウイルス感染拡大の第三波が猛威を振るい、感染の収束が見えず、人と人との接触の機会...

派遣研究会と労働局との懇談会報告

2020年11月15日

弁護士 脇山 美春 1 懇談参加者・懇談時間 2020年10月7日、毎年恒例の、労働局需給調整事業部と民法協派遣研究会との懇談会を開催した。 懇談の時間について、事前に労働局から、新型コロナウイルスの感染予防のため、懇談時間は30分間で、と言われていたが、14時35分から15時15分までの合計約40分間、懇談をした。 2 懇談で得られた労働局の回答 (1) 派遣法31条の2第...

ABCラジオスタッフが朝日放送に 地位確認請求訴訟を提起

2020年11月15日

弁護士 村田 浩治 1 提訴の経緯 2020年2月3日付で大阪府労委が団体交渉拒否は不当労働行為であるとしたABCラジオスタッフユニオン事件は、現在、中労委で再審査の調査が進行している。 大阪府労委は、雑誌「労働判例」でも中労委雑誌でも紹介され注目されている。府労委命令は、派遣元会社が朝日放送グループホールディングス株式会社(以下、「朝日放送」という)の示唆の元で設立され、朝日放送が...

堺学童指導員継続雇用拒否事件の 中労委不当命令について

2020年11月15日

弁護士 冨田 真平 1 堺学童保育指導員労働組合が、学童保育の管理運営業務を新たに受託した株式会社CLCが、組合員である主任指導員について、組合員であることを理由に継続雇用を拒否したとして、不当労働行為救済申立を行った事件について、2020年10月9日、中央労働委員会第1部会は、不当にも再審査申立を棄却する命令を出した。 2 長年公益財団法人であるスポーツ振興事業団に管理運営業務が委託され...