活動紹介

Q:保護者の義務とは?

2011年10月10日

Q:条例案は、保護者に対しても学校運営への参加を義務付けているとのことですが、どういう義務でしょうか。 A:「保護者は、学校の運営に主体的に参画し、よりよい教育の実現に貢献する様に努めなければならない(10条1項)。」、「児童生徒の保護者も、クラブ活動をはじめとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすように努めなければならない」(5条2項)という義務を課しています。  確か...

Q:現行法での教育委員会の権限は?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、教育委員会が幅広い権限を握っている現行制度を問題視して、それを改めるために条例を制定するようです。なぜ、現行制度では知事や市長ではなく教育委員会が広範な権限をもつとされているのでしょうか。 A:教育には政治的中立性が求められており、知事や議員などの政治家が教育現場や教育内容に介入することは避けなければなりません。選挙により知事や議員が変わるたびに教育制度や教育内容がコロコ...

Q:条例案と地方教育行政法の関係は?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、地方教育行政法25条は知事が条例等に基づいて教育に関する事務を執行できると定めていることから、教育基本条例案を定めることは当然であると主張しています。このような条例と地方教育行政法の関係は、どのように理解すればよいでしょうか。 A:大阪維新の会が持ち出す地方教育行政法25条は、次のような文言です。  「教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前3条の事務を管理し、及び...

Q:教育現場の「マネジメント」とは?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、教育現場に「マネジメント」が必要であり、教職員の服務規律を維持するという当然のことを実施する条例だと主張しています。 A:「維新の会」は、教育現場にマネジメントが必要だと言いますが、日常的に教師が職務違反を重ねているなどという事実は存在しません。  現在の大阪の教育現場で問題となっているのは、教育予算や人員の削減のために教育条件が悪化し、人員削減や非正規職員の割合増加な...

Q:民意を教育に反映するのは必要では?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、「民意を教育に反映するために条例が必要だ」と主張しています。それ自体は必要なことではないでしょうか? A:たしかに、教育条件や環境整備を求める保護者・住民の声は、反映されるべきです。  少人数学級、学校給食、教室への冷房導入、校舎の耐震改修、私学助成の充実など、保護者からは切実な願いが寄せられています。  ところが、教育基本条例案は、こうした民意を取り入れるとは一言も...

日の丸・君が代強制処分条例に反対するつどい

2011年09月28日

弁護士 笠 松  健 一  2011年6月3日、大阪府議会で、府の施設での日の丸の掲揚と学校の行事において教職員に君が代の起立・斉唱を義務付ける「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国家の斉唱に関する条例」が、単独過半数を占める「大阪維新の会」によって強行採決されました。そして、維新の会は、9月20日から始まる大阪府議会に、教職員が君が代の起立・斉唱を強制する職務命令に違...

徴税強化、社会保障の削減にストップを・・・「税と社会保障の共通番号制に反対するシンポジウム」を開催しました

2011年09月28日

弁護士  大  前    治  2011年9月8日(木)、「税と社会保障の共通番号制に反対するシンポジウム」が開催されました。会場の国労会館に、60名を超える参加者が集まりました。  シンポジウムに先立ち、坂本団弁護士(日弁連・情報問題委員会副委員長)から、政府が共通番号制を推進する民間団体を作るなどテコ入れに躍起であるとの報告がありました。その後、伊賀興一弁護士(自由法曹団支部長)が進行役と...

西谷先生「人権としてのディーセント・ワーク」出版記念講演

2011年09月28日

弁護士 増 田  尚  西谷敏・大阪市立大学名誉教授が「人権としてのディーセント・ワーク 働きがいのある人間らしい仕事」(旬報社)を出版されたのを記念して、7日、大阪労働者弁護団との共催により、西谷先生による出版記念講演会を開催しました。弁護士や労働組合員など74名が参加しました。  同著では、1999年ILO報告が提示した「ディーセント・ワーク」を切り口に、現代日本における労働をめぐる書面大...

「教育基本条例案」「職員基本条例案」を許さない9.6府民集会報告―さらなる公教育破壊と強権政治を許さないために2条例は撤回しかありません

2011年09月28日

 大阪教職員組合副委員長 末 光  章 浩  9月6日(火)エルおおさか大ホールで、標記府民集会が教育文化府民会議、民法協、大教組など8団体の主催で開催されました。当日は、チラシや新聞、インターネットで知った府民がかけつけ、用意した資料1000部がなくなり、ロビーにまで溢れるほどの人で埋め尽くされました。集会は2条例撤回を求める熱気と橋下「大阪維新の会」の横暴への怒りに満ちた素晴らしい内容で...

空の安全は?乗客サービスは? 働く人の生活は? 「JAL“再建”1年の検証」シンポジウムを開催

2011年09月28日

国土交通労働組合西日本航空支部 河 村  裕 治  昨年1月にJALが経営破綻し、8月に更生計画案を東京地裁に提出してから1年となる事から、民主法律協会関空プロジェクト会議では、JAL不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議の協賛を得て、8月30日(火)「いきいきエイジングセンター」で約100人が参加したシンポジウムを開催しました。昨年9月に「関西の空を考える」シンポジウムを開催してから1年ぶりのこ...