活動紹介

Q:相対評価は問題では?

2011年10月10日

Q:条例案では、一般職員の人事評価について、相対評価を徹底して、一定数を下位評価することを義務づけられますが、どのような問題が生じるでしょうか。 A:条例案11条では、SからDの5段階のランクについて、Sが5%、Aが20%、Bが60%、Cが10%、Dが5%程度の分布となるように評価を付けることが義務づけられています。  このように、徹底した相対評価が行われれば、職員の努力や能力に拘わらず...

Q:人事評価の基準となる「能力評価」「業績評価」とは?

2011年10月10日

Q:条例案では、一般職員の人事評価の基準として、能力評価と業績評価を挙げていますが、具体的にはどのようなものでしょうか。 A:条例案8条において、能力評価とは「職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力を把握した上で行われる評価」、業績評価とは「職員がその職務を遂行するに当たり、挙げた業績を把握した上で行われる評価」とされています。また、業績評価については、「業務目標に応じて」行わなけれ...

Q:成果主義は公務員になじむ?

2011年10月10日

Q:そもそも成果主義を賃金など人事に反映させる制度とは、どのようなものでしょうか。公務労働者になじむのでしょうか。 A:条例案では、第5章(7条以下)において、人事評価制度を定めています。  これは、任命権者及び任命権者が指定した上級の職員(=「評価権者」)によって、個々の職員にSからDまでの5段階のランクを付け、ランクに応じて、職員の待遇に差をつけるというものです。  具体的には、1年...

Q:条例案と地方公務員法の関係は?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、地方公務員法5条で、「職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項」について、条例で、必要な規定を定めるものとされていることから、職員基本条例案を定めることは当然であると主張しています。このような条例と地方公務員法の関係は、どのように理解すればよいでしょうか。 A:地方公務員法5条1項は、但し書きで、「その条例は、この法律の精神に反するものであつてはならない」と指摘し...

Q:公務員の身分保障が行政の硬直化の原因?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、「公務員の身分保障」が硬直的な行政の原因であるかのように主張しています。そもそも、地方公務員の身分は、どのように保障されているのでしょうか。なぜ、そのような制度になっているのでしょうか。身分保障が行政の硬直化の原因なのでしょうか。 A:条例案は、前文で、公務員について、「特権的な身分階級」のごとく扱われてきたとして、そのような人事運用を改めると述べています。果たして、公務...

Q:民間と同じ「ふつうの組織」とは?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、公務員組織を民間と同じ「ふつうの組織」にするとして、条例案を提出すると説明しています。民間と同じ「ふつうの組織」にするとは、どのような公務員組織づくりをねらっているのでしょうか。 A:条例案では、職員の人事評価は、能力と業績に基づいてなされることとされますが、ここでいう「業績」とは組織の業務目標に応じて評価されます(8条1項、2項)。しかも、職員人事の基本は、任命権者等が...

Q:「民」主体の社会のための公務員制度改革とは?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、「民」主体の社会のための公務員制度改革と称して、条例案を提出すると説明していますが、どのような政策理念に基づくものでしょうか。 A:条例案は、前文で、都市間競争を勝ち抜くための新たな地域経営モデルに即応できる新たな公務員制度を確立し、「民」主体の社会を実現するために、公務員が地域の「民」のため全力を尽くす、優れた行政機関にすることを条例制定の目的と説明しています。  し...

Q:政治活動を理由に減給?

2011年10月10日

Q 条例案では、政治活動を行った職員に対して減給すると定めていますが、地方公務員の政治活動はどのように規制されているのでしょうか。減給することは相当なのでしょうか。 A:公立学校教職員の政治活動については、教育公務員特例法により、国家公務員法と同じ範囲の政治的行為が禁止されています。国家公務員法102条1項によって禁止され、刑事罰の対象とされている国家公務員の「政治的行為」の内容は、「政党又...

Q:組織改廃で分限免職?

2011年10月10日

Q:条例案では、組織改廃によって過員が生じたときは、分限免職されるものとして、その手続を定めていますが、このような分限免職は違法ではないでしょうか。 A:教育基本条例案39条1項では、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたときは、教員等の分限免職を行う」と定め、組織改廃によって教員が余ったら分限免職すると定め、「配置転換が容易である場合は、配置転換の努力を尽くさなけ...

Q:職務命令違反で分限免職?

2011年10月10日

Q:条例案では、5回目の職務命令違反又は同一の職務命令に対する3回目の違反があった職員は、ただちに分限免職とすると定めていますが、どのような問題があるでしょうか。 A:条例案には、校長による職務命令に違反した教員に対する処分として以下の規定が設けられています。   ・1回目の違反=減給又は戒告   ・2回目以降の違反=停職および氏名公表   ・5回目の違反または同一の職務命令への3回目...