活動紹介

大阪過労死問題連絡会結成30年・大阪過労死を考える家族の会結成20年記念シンポジウム「ノーモアカローシの取り組みが投げかけたもの」実施のご報告

2011年11月27日

弁護士 上 出 恭 子  1981年7月、大阪過労死問題連絡会の前身にあたる「『急性死』等労災認定連絡会」が大阪で結成され。今年で30周年を迎え、1990年12月、大阪過労死を考える家族の会が結成されて昨年で20周年を迎えたということで、11月12日、大阪府教育会館・たかつガーデンにて、記念シンポジウム及びレセプションを行いました。 シンポジウムには100名がレセプションには76名の参加があ...

労働弁護団第55回全国総会 ご報告

2011年11月27日

 弁護士 増 田   尚  11月12日・13日の2日間にわたり、三重県鳥羽市の旅館・戸田家にて、日本労働弁護団の第55回全国総会が開催されました。  総会では、水口洋介幹事長による報告があり、労働者派遣法の改正や有期、パート労働者の保護などの当面の課題で前進をかちとる運動が提起されました。同時に、これらの分野において、財界・使用者側が強烈な巻き返しを図っていることへの警鐘が鳴らされました。 ...

「原発ゼロの会・大阪」発足の集い報告

2011年10月26日

弁護士 喜 田 崇 之 はじめに   平成23年10月15日午後6時30分より、「『原発ゼロの会・大阪』発足の集い」が、エルおおさか南館5階で開かれました。同会は、立命館大学名誉教授安斎育郎氏、ジャーナリスト大谷昭宏氏等、様々な著名人が呼びかけとなり、大阪から原発ゼロの取り組みを行い、全国の団体と反原運動を目的とするものです。  「集い」には、総勢300人以上の方が参加...

若者に“ディーセント・ワーク”を ―大阪青年大集会2011レポート

2011年10月26日

地域労組おおさか青年部 松 田 明 功  去る10月8日、大阪はじめ関西各地の若者が集う大阪青年大集会2011が、大阪市立中央区民センターで開かれました。ブラック企業の増加、長時間労働や解雇、就職難と、若者を取り囲む環境はその厳しさを増す一方。進学・就職・結婚・子育てといったありふれた生活設計もままならないこの苦境をどう打開するか、手を携え思いを共有する場として、160人もの若者が集いました。 ...

第3回「日韓労働法フォーラム」の報告

2011年10月26日

弁護士 中 西  基 はじめに  去る10月1日、大阪市大文化交流センターにて、第3回「日韓労働法フォーラム」が開催されました。この企画は、大阪市大の根本到先生が事務局長をされている労働法理論研究会が主催するもので、韓国から労働法の研究者や実務家ら約20名が来日され、日本側からも労働法研究者や実務家など約50名が参加しました。「非正規雇用と雇用平等」をテーマとして、午前10時から...

Q:条例案の体罰に対する態度は?

2011年10月23日

Q:教育基本条例案は、児童生徒への体罰について、どのように定めていますか。また、以前からあった教育委員会規則によれば体罰をした教員は懲戒対象でしたが、この条例案ではどのようになっていますか。 A:本条例案は、教育上の必要があるときは「必要最小限の有形力」を行使してよいと規定しています。但し書きとして「体罰を加えることはできない」とも規定されていますが、有形力の行使を正面から認めてしまっている...

Q:条例案の教員評価制度で教育現場はどうなる?

2011年10月23日

 Q:このような評価制度は、教育現場にどのような変化をもたらすでしょうか。 A:本条例案は、校長が人事評価を行うことを明記し(19条1項)、校長の評価を尊重して行われる府教委の人事評価が給与・期末手当だけでなく任免にまで反映されなければならない(19条3ないし5項)と定めています。  この点、地方教育行政法46条は、教員の勤務評定は教育委員会が行うものと定めています。各学校ごとに評価者が...

Q:教員の選考はどうなる?

2011年10月23日

Q:教員の選考は、今までとどう変わりますか。条例案の内容を教えてください。 A:条例案は、「教員の任用にあたっては、府教育委員会は校長の意向を尊重しなければならない」(18条1項)、「府教育委員会は、校長の意向に反する人事を行った場合、その旨及び具体的理由を議会に対して報告しなければならない」(18条3項)と定めています。  これでは、教員の選考権限を基本的に校長に委ねることになり、従前...

Q:校長の公募制・任期制とは?

2011年10月23日

Q:この条例案が実施されたら、校長はどのように任用(選考)されるのですか。そのことの問題点は何でしょうか。 A:条例案14条2項は、「年齢、職歴、教員としての在職期間等を問わず、マネジメント能力(組織を通じて運営方針を有効に実施させる能力)の高さを基準として、教員を含む意欲ある多様な人材を積極的に登用しなければならない。」と定めています。これによれば、マネジメント能力が最優先され、校長の任用...

教育基本条例案Q&A

2011年10月10日

Q:民意を教育に反映するのは必要では? Q:教育現場の「マネジメント」とは? Q:条例案と地方教育行政法の関係は? Q:現行法での教育委員会の権限は? Q:条例案が掲げる「教育の理念」とは? Q:条例案の「教育の理念」はどこが問題? Q:知事が府立高校の目標を設定するとは? Q:知事が教育委員を罷免するとは? Q:保護者の義務とは? Q:「常識...