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[労働]に関する記事

解雇の金銭解決制度について

2019年05月15日

弁護士 須井 康雄 1 検討会での審議状況 政府は、2015年10月、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を設置し、2017年5月に最終結論を出さず、「有識者による法技術的な論点について専門的な検討を加えることが必要」との報告書を取りまとめた。 これを受けて、政府は、2017年12月、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置し、20...

過労死防止大阪センター総会 「やりがい過労死を考える」シンポジウム

2019年05月15日

弁護士 西川 翔大 2019年4月25日(木)18時半からエル・おおさかで、過労死防止大阪センター総会・シンポジウム「やりがい過労死を考える」が開催されました。 1 松丸正弁護士の講演 初めに、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事である松丸正弁護士の講演がありました。 (1) まず、松丸弁護士は、労基法は「人たるに値する最低限度の法律」であるものの、労基法に違反していない企業でも過労死...

「今、労働組合はどうあるべきか」――「財は友なり」著者 髙岡正美さんを囲んで

2019年05月15日

弁護士 鶴見 泰之 1 2019年4月12日、国労大阪会館で、「財は友なり」の著者である髙岡正美さんの学習会が行われ、40名近くの方々が参加されました。 城塚健之弁護士が開会の挨拶をし、2018年に労働組合の在り方を考えさせられる重要な書籍が2冊出版され、そのうちの1冊は「財は友なり」だと紹介されました。 2 冒頭、髙岡さんから「財は友なり」の執筆経緯が紹介されました。大川真郎弁護士から...

育児休業取得による昇給抑制を 違法と判断 ―― 近畿大学事件 ――

2019年05月15日

弁護士 吉岡 孝太郎 1 はじめに 本件は、育児休業を取得したことにより定期昇給が認められなかった近畿大学の男性講師が、このような対応は育児介護休業法第10条が禁止する「不利益な取り扱い」に該当し、違法無効であるとして、近畿大学に対して、差額賃金相当額等の支払いを求めた訴訟です。 平成31年4月24日、大阪地方裁判所(内藤裕之裁判長)は、近畿大学に対して、約50万円の賠償を命じる判決...

ブラック企業対策! 労働判例研究ゼミ

2019年04月15日

弁護士 足立 敦史 1 2019年3月のブラック企業対策! 労働判例研究ゼミ 2019年3月28日18時30分から、民法協事務所でブラック企業対策! 労働判例研究ゼミが開催されました。労働組合の方や会員弁護士にご参加いただきました。今回のテーマは「休職と復職(特にリハビリ出勤の点について)」です。 2 検討した判例・裁判例 まず、休職と復職の前提知識、特に復職の要件である「治癒」=(休...

2019年第2回新人学習会のご報告

2019年04月15日

弁護士 西川 翔大 1 第2回新人学習会の概要 2019年3月27日、大阪弁護士会館1205号室において、京都第一法律事務所の渡辺輝人弁護士を講師にお招きして「労働時間法制と割増賃金請求実務」というテーマで第2回新人学習会が開催されました。 渡辺弁護士は、労働者側で労働事件に多数関与し、残業代計算ソフト「給与第一」を開発し、最高裁も使用を推奨する「きょうとソフト」の開発にも大きく寄与され...

時間外手当請求事件での出退勤の時間をどう特定するか―― グーグルマップタイムラインの活用

2019年04月15日

弁護士 小林 保夫 1 正確な労働時間の把握のむずかしさ 時間外手当の請求にあたって、労働時間をどう把握するか、出退勤の正確な時間をどう把握するかは、タイムカードが備え付けられていない場合は、容易でない。とりわけ、中小企業の場合は、使用者の善意・悪意は別として、タイムカードが備え付けられていないことが多く、そのため労働時間の把握が難しく、未払時間外手当の請求に難渋することになる。 2...

長時間労働で適応障害発症 高校教諭が大阪府を提訴

2019年04月15日

弁護士 田中  俊 1 本事件の提訴とその後の反響 2019年2月25日、大阪府立高校の教員である西本武史さんが、授業準備や部活指導などで長時間労働を強いられた結果、適応障害を発症して一時休職を余儀なくされたとして、大阪府に対し、230万円の損害賠償を請求する訴訟を提訴した。 現役教諭が過労問題で国賠法に基づき自治体の責任を求めて提訴することは極めて異例のことであり、しかも記者会見で...

全港湾阪神支部・日検事件 ~派遣先の使用者性を否定する不当命令

2019年04月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 全港湾阪神支部は、一般社団法人日本貨物検数協会(日検)による団体交渉拒否について不当労働行為救済申立を行いましたが、府労委は、2019年2月12日、組合の申立を棄却しました。 2 事実の経過 日検は、港湾物流において検数等の事業を営む社団法人です。検数業務は、その専門性ゆえに、日検などの4協会と、4協会に指定された事業体の労働者でなければ行うこ...

アルバイト職員への賞与の不支給は違法――大阪医科薬科大20条裁判大阪高裁逆転勝利判決

2019年04月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 2019年2月15日、大阪高裁第3民事部(江口とし子裁判長、大藪和男裁判官、森鍵一裁判官)は、大阪医科薬科大労働契約法20条裁判について、一審大阪地裁の敗訴判決を取り消し、アルバイト職員と正職員との間の賞与・夏期休暇・私傷病休職中の給与保障に関する労働条件の相違を不合理とし、大学に対し約109万円の損害賠償を命じる逆転勝利判決を言い渡しました。 全国...