分野別で探す

[労働]に関する記事

フィンランド航空 配転無効事件 仮処分および本訴提起のご報告

2018年07月15日

弁護士 細田 直人 1 2018年(平成30年)5月22日、フィンランド航空会社(以下、被告といいます。)を相手取り、配転の無効を求めて提訴しましたので、ご報告致します。 2 被告は、フィンランド共和国が経営し、フィンランドの首都ヘルシンキ・ヴァンター国際空港を拠点に全世界130カ国以上に就航し、日本には、成田・中部・関空・福岡に拠点を置く航空会社です。 原告らは、被告に中途採用され...

労働契約法20条最高裁判決について

2018年07月15日

弁護士 河村  学 1 はじめに 最高裁は、2018年6月1日、労働契約法20条の解釈が問題となる事案(ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件。以下、それぞれ「ハ事件」「長事件」)で、初めての判断を示した。 本稿では、判決内容の概略を述べるとともに、その意義と今後の課題を論ずる。 2 判決の内容 (1) 最高裁が示した労契法20条の解釈について、一般論として重要な点は次の7点で...

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

  2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 これにともない、賃...

働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明

2018年7月3日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 2018年6月29日,安倍政権は,自民党,公明党,日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが,このことは,いかにこの法律に多くの問題があり,この法律の審議が拙速であったかを示すものである。 同法のうち,労働政策総合推進法(旧雇用対策基本法)は,目的規定...

初夏も・・・ ブラック企業対策! 判例ゼミに学ぶ

2018年06月15日

弁護士 西田 陽子 1 初夏のゼミ 5月23日(水)も、ブラック企業対策! 判例ゼミが開催されました。今回のお菓子は、風月堂の神戸限定商品、神戸異人館巻という和菓子です。 和菓子をリクエストしたのは、ほかでもない、当会副会長の豊川義明弁護士です。本ゼミは主に若手を対象としていますが、議論を発展させるには上の期の弁護士の参加が必要なので、特別にお願いしてお越しいただきました。また、ゼミの創始者...

第2回労働相談懇談会「退職トラブルの相談」に参加して

2018年06月15日

おおさか労働相談センター 中平 和明  5月17日(木)に、国労大阪会館で第2回労働相談懇談会が開催され、産別2組織、地域9組織、職対連から26名の参加があった。 主催者あいさつの後、西川大史弁護士から「最近の労働裁判に見られる特徴」について、事例をもとに説明をしていただいた。特徴的な点では、労働契約法20条に関する事例で、通勤手当や住宅手当などを正社員には支給しているが、派遣社員など正社...

覚悟をもって TPP関連法案の阻止を

2018年06月15日

全大阪消費者団体連絡会 事務局長 飯田 秀男  6月2日、「ほんまにええの? TPP大阪ネットワーク」は、鈴木宣弘東京大学大学院教授を講師に学習会を開催した。鈴木氏は、TPP(環太平洋連携協定)が国民生活に及ぼす影響を縦横に語って警鐘を乱打し、「強い覚悟をもってTPP を止める」運動が求められていると強調された。以下はその大要。 TPPの本質はグローバル企業への便宜供与 鈴木氏は、T...

関西大学を報復的解雇で提訴

2018年06月15日

弁護士 須井 康雄 1 裁判の概要 2018年5月17日、関西大学併設校の教員のAさんは、関西大学に対し、地位確認、未払賃金、慰謝料の支払いを求める裁判を起こした。主張の骨子は、次のとおりである。①本件解雇は、残業代未払の問題につき労基署申告、団交での追及、府労委への不当労働行為救済申立をしたことに対する報復的解雇であり、労基法104条2項、労組法7条1号、4号に該当し、公序良俗違反で無効...

遺族によるアスベスト労災記録の開示請求訴訟を提訴

2018年06月15日

弁護士 谷 真介 労働者が業務上災害を受けた際に、労基署に労災申請し、労基署が調査した事実等が記載された労災記録は、不支給決定に対する審査請求をしたり(審査請求時には一件記録を謄写したものは提供されないため)、あるいは企業の安全配慮義務違反による損害賠償請求等を検討する際には、極めて有用な情報となる。 労働者側で上記相談を受けた際には、まずその検討のために、労働局に対し、行政機関個人情報保...

関西大学 アカデミック・ハラスメント事件

2018年06月15日

弁護士 安原 邦博 1 はじめに 本年(2018年)4月25日に大阪地裁で判決が言い渡された、関西大学・大学院におけるアカデミック・ハラスメント事件について報告をする。 2 事案の概要 本件は、指導担当教授の大学院生に対するアカデミック・ハラスメントと、当該ハラスメントにかかる大学の対応について、当該教授と大学の責任を問うている事案である。 原告は、2013年4月に関西大...