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[平和・民主主義]に関する記事

ウソにウソを重ねるTPP交渉

2016年07月20日

弁護士 杉島 幸生 1 ウソをつかない TPP断固反対 ぶれない これは自民党の選挙ポスターに掲げられたスローガンです。ただし2012年衆議院選挙のときのものですが…。当時はまだ民主党政権。野田首相のTPP交渉参加表明に対抗するために安倍自民党は、「TPP断固反対」を公約に掲げたのです。ところが選挙で多数派をとるや、手のひら返して遮二無二TPP推進に突っ走ってきました。このようにTPP交渉...

憲法ミュージカル2016「無音のレクイエム」の御礼とご報告

2016年07月20日

大阪憲法ミュージカル共同代表(事務局長)・弁護士 田中  俊 1 2016年6月2日から6月5日までの4日間、大阪ビジネスパーク円形ホールにおいて、 大阪憲法ミュージカル2016「無音のレクイエム」が上演されました(全7公演)。 おかげさまで、400人の会場は全公演満員、のべ2800人を超える皆様にご来場いただき、大盛況のうちに幕を閉じました。チケット販売、チラシ、ポスターの普及、カンパなど、ご...

刑事訴訟法改正・通信傍受法改正法の危険性

2016年06月20日

弁護士 岩田 研二郎 1 通信傍受の拡大の危険性 「通信傍受制度については、不正不当な傍受が行われた場合、行われた時点で制止する仕組みは実際上全く設けられていない。事後的監視の仕組みも、犯罪関連通信がない場合には傍受対象者に傍受したことの通知がなされない制度で、不正な傍受をされた者は傍受をされた事実を知らず、異議や調査検討を行うこと自体が想定されない。不正傍受を防止、監視する仕組みがないた...

言論・表現の自由は私たちの権利です 6・2「公選法」と「住民投票の経験をいかした自由な選挙のあり方」学習交流会開催

2016年06月15日

大阪労連 西野 宏一 2016年6月2日(木)大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)と選挙活動の自由を守る共同センターの共催で、公選法学習会が大阪市北区の国労大阪会館大会議室で開かれました。この間の宣伝行動で、警察からの干渉が「許可」と「道路交通法」を理由にした制圧目的にシフトされており、市民への干渉事例も増加傾向となっています。目的としては、どこでも自由に誰もが街頭宣伝がおこな...

分野・世代を超えた連帯はできる、社会は変えられる――NPO法人働き方ASU-NET第24回つどい報告

2016年04月15日

働き方ASU―NET 副代表 川西 玲子 2016年3月16日、エル・おおさかで開催した働き方ASU―NETの第24回の集いは、これまでのつどいの中でも特筆するべき画期的なつどいとなった。まさに時代の転換点と思わせるエネルギーに満ち溢れる7人のパネラーの話は、会場一杯145人の参加者の心に染みわたるように伝わった。 ポッセの坂倉昇平さんは、年間1500件の労働相談に取り組み、起こっているこ...

「緊急事態条項」にご注意!

2016年03月01日

弁護士 諸富  健  みなさん、「緊急事態条項」って聞いたことがありますか? 現行憲法にはない規定ですが、政府与党は、災害やテロを口実にしてこの条項を新設する憲法改正を目論んでいます。災害やテロの備えとして必要なのではと考えているそこのあなた、だまされてはいけません。「緊急事態条項」には猛毒が含まれているのです。 2012年に発表された自民党改憲草案の中に、「緊急事態条項」が含まれています...

2016年権利討論集会を開催しました

2016年03月01日

事務局長・弁護士 井上 耕史  2月13日(土)、エル・おおさかにて、2016年権利討論集会を開催しました。全体会・分科会合わせて265名もの多数の方々にご参加いただきました。 全体会の記念講演は、今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)に、「ブラック企業問題と労働運動の課題」との演題で、ご講演いただきました。今野さんは、ブラック企業による若者を「使いつぶす」労務管理の手法を告発し、この解決に...

憲法違反の安保関連法制(戦争法制)の廃止を求めるとともに、明文改憲による緊急事態条項新設、9条改悪に反対する決議

 今、日本国憲法は、かつてない危機に瀕している。  政府与党は、昨年9月には、憲法改正手続を経ることなく、わが国のほとんどの憲法学者、弁護士会、労働組合などの各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民の反対の声を押し切り、憲法9条に違反する安保関連法制(戦争法制)を強行可決した。立憲主義や民主主義を無視する暴挙であった。  そして、安倍首相は、いよいよ、本丸とする明文改憲に狙いを定めてい...

「常識」への挑戦――年頭のごあいさつ

2016年01月15日

会長 萬井 隆令   憲法は国家の最高法規であり、ある時の政府の意向で変更できるようなものではないこと、海外派兵が憲法違反であることは確固たる「常識」であった。ところが安倍内閣は、法制局長官を更迭した上で、閣議決定でその常識を覆し、戦争法を国会で成立させた。自民党政府は国際社会からの要請に応え、必要な後方支援(兵站)をするためには自衛隊の海外派兵もやむなし、というが、その「国際社会」は、図解でも...

共謀罪・通信傍受・司法取引は、刑事司法の人権保障機能を抹殺する―大阪弁護士会主催15/11/21「共謀罪」学習会の報告

2015年12月15日

弁護士 伊 賀 興 一  実に中身の濃い、いい集会でした。 折りしもパリのテロ事件が起こったことを受けて自民党幹事長が共謀罪新設の必要性を発言し、通信傍受の拡大と司法取引という日本になじみのない制度の新設が含まれている刑事訴訟法一部改正案が継続審議となっているという状況から、この3つの制度が成立したら日本の刑事司法はどうなる?という関心が高まっている中で開かれました。集会参加は日程的に無理...