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[平和・民主主義]に関する記事

検事長の「定年延長」に関する閣議決定の撤回を求め,検察庁法の改正に反対する声明

本年1月31日,安倍内閣は,同年2月に63歳となる黒川弘務東京高検検事長の任期を,国家公務員法(以下,「国公法」という。)81条の3第1項の勤務延長を適用し,同年8月までの半年間延長する旨閣議決定した。 しかし,検察庁法22条は,検察官の定年について検事総長を65歳とするほかは63歳と定めている。国公法の特別法たる検察庁法が国公法に優越することは当然であり,国公法の勤務延長が検察官に適用され...

2020年権利討論集会 ―― 319名の参加で盛況に終わる

2020年03月05日

事務局長・弁護士 谷  真介  本年2月15日(土)、エル・おおさかにおいて2020年権利討論集会を開催しました。全体会のみ、分科会のみの方も含め、合計319名の参加で、近年まれにみる大盛況となりました。 午前の記念講演では、政治学・社会思想研究者の白井聡さん(京都精華大学専任講師)にご講演いただきました。政治学の分野で記念講演をいただくのは2015年の中島岳志さん以来となります。事前には...

自衛隊の中東海域への派遣に抗議し撤回を求める決議

安倍内閣は、2019年12月27日、自衛官260名、護衛艦1隻とソマリア沖で海賊対処行動に従事している哨戒機P3C1機を中東アデン湾等に派遣する閣議決定を行った。 その後の2020年1月2日、米軍は、空爆によってイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。米政府は、自衛行為であると主張するが、ソレイマニ司令官による差し迫った脅威は未だ示されておらず、かかる攻撃は国連憲章及び国際法に違反する疑い...

「表現の不自由展・その後」をめぐる自治体首長等の不当な言動及び文化庁の補助金不交付決定を批判し、同交付手続の明確化、透明化を求める決議

2019年8月1日から10月14日までの開催が予定されていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に出展されていた「表現の不自由展・その後」が、開会後わずか3日で中止に追い込まれた。 展示作品の中に、「慰安婦」をモチーフとした「平和の少女像」や昭和天皇の写真を使ったコラージュ映像があったことなどから、電話・メールによる脅迫的抗議が殺到し、「ガソリン携行缶を持参してお邪魔する」とのテロ予告のF...

「北東アジアの平和共存のための日韓フォーラム」に参加して ――日韓の友好関係は市民の手で――

2020年01月15日

働き方ASU-NET 川西 玲子 最悪の時こそ市民の力で 日韓政府関係は戦後最悪の状況と言われる中で、こういう時こそ市民が交流することで関係を改善しようと「北東アジア平和フォーラム」が2 019年12月5日~7日、「冬のソナタ」で知られる春川市(チュンチョン市)で、日韓の市民活動家や研究者等約300人(日本からは140人参加)で開催された。世界で唯一の分断国家であり、分断自治体である江原道...

あらためて憲法を…  <年頭のごあいさつ>

2020年01月15日

会長 萬井 隆令  昨年1年、春は元号が「令和」に変わる問題についての異様なニュースの多さに不快を憶えたが、あとは、消費税、オリンピックにまつわる様々な問題が続いていると思ったら、年末になって、急に「桜を見る会」が浮上した。予算額は大きくはないが、安倍政権の陰の側面を全て含んでいる。 昨年の年頭の挨拶は「『美しい国』異聞」と題したが、『民主法律時報』はシュレッダーにかけないし、データも保存...

2020年権利討論集会にご参加を!

2019年12月15日

実行委員長 須井 康雄  2020年2月15日(土)に権利討論集会を開催します。午前 時からエルおおさか南館5階南ホールで全体会を開き、午後からは8つの分科会を開きます。分科会終了後、懇親会も行います。会員外の方の参加も大歓迎です。 全体会では、京都精華大学専任講師の白井聡さんに、「『戦後の国体』の終焉」と題してご講演いただきます。白井聡さんは政治学、社会思想の研究家で、我が国が対米従属的...

在阪改憲反対法律家5団体学習会――「日韓関係の歴史的経緯と北東アジアの平和構築」

2019年12月15日

弁護士 片山 直弥 2019年10月29日、在阪改憲反対法律家5団体(大阪弁護士会9条の会、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、民主法律協会)による学習会がエル・おおさかで行われました。韓国問題研究所代表・康宗憲(カンジョンホン)さんから「日韓関係の歴史的経緯と北東アジアの平和構築 ~日韓関係解決の糸口を求めて~」というテーマでご講演いただきました。 韓国...

フジ住宅ヘイトハラスメント事件 尋問期日のご報告

2019年12月15日

弁護士 冨田 真平 1 フジ住宅ヘイトハラスメント事件とは、「韓国人は嘘つき」などの民族差別的な文書を社内で全社員に配布したり、育鵬社の教科書を採用させるために従業員を教科書アンケートに動員するなどした会長及びフジ住宅の行為に対して従業員の在日コリアンの女性が損害賠償を求めた事件です(大阪地裁堺支部、中垣内健治裁判長)。詳しい事件の内容につきましては、民主法律時報2015年10月号をご参照くださ...

大阪街宣懇 第7回総会

2019年09月15日

弁護士 辰巳 創史 2019年8月8日、大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)の第7回総会が国労大阪会館で開催され、 34名が参加しました。大阪街宣懇は、2012年に労働組合などの街頭宣伝に警察が干渉する事案が増えたことから再開され、干渉や妨害の事案を共有するとともに、街頭宣伝を円滑に行うための取り組みをすすめています。 総会の前には、「選挙活動、何ができて何ができないの?...


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