活動紹介

民法協第57回定期総会のご報告

2012年08月30日

事務局長・弁護士 増 田  尚  2012年8月25日、大阪グリーン会館2階ホールにて、民法協第57回定期総会が開催され、68名の参加者がありました。 冒頭、萬井隆令会長のあいさつがあり、派遣法「改正」や、「日本再生戦略」で示された「40歳定年制・有期原則」など、労働者の権利破壊の攻撃が始まりつつあり、野田内閣が原発やオスプレイの配備、TPP、消費税など、国民にとって有害な政策を強行しているこ...

大阪府労働委員会との懇談会を開催

2012年07月27日

弁護士 遠 地 靖 志 1 2012年6月27日、大阪府労働委員会との懇談会が開催されましたので、ご報告します。 府労委との懇談会は、2008年以来4年ぶりの開催です。府労委からは井上隆彦会長をはじめ8名の公益委員が出席、民法協からは大江洋一、出田健一両副会長、城塚健之幹事長をはじめ10名が参加しました。 2 懇談会は、井上会長、城塚幹事長の双方からのあいさつ、府労委事務局から主に審査事...

法律家8団体共催「橋下市長に異議あり!!6・25集会」

2012年07月27日

弁護士 中 森 俊 久 1  1200人以上の参加者 2012年6月25日(月)、午後6時30分から大阪市立中央公会堂にて、法律家8団体(連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、大阪民主法曹協会、日本労働弁護団大阪支部、民主法律協会)主催による「橋下市長に、異議あり   6・25  集会」が開催された。集会には、連合系、全労連系、...

職員の政治的行為制限条例 市民との共同を妨害する時代錯誤の条例案

2012年07月05日

橋下徹・大阪市長は、6日に始まる大阪市議会に「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を提出する意向を明らかにしています。条例案は、大阪市の職員について、国家公務員並みに政治的行為を制約し、違反した場合には原則として懲戒免職にするというもので、職員の政治活動の自由を侵害する違憲、違法の条例案です。 ★政治活動の自由は重要な基本的人権★ 誰もが、ある時の社会や政治のあり方について意見を持ち...

労働相談入門講座「精神障害と労災請求の実務」

2012年06月27日

弁護士 喜 田 崇 之 1 はじめに  6月18日午後6時30分より、民法協新人歓迎学習企画「労働相談入門講座」が開催されました。講師に立野嘉英弁護士を迎え、「精神障害と労災請求実務」と題して、約2時間の講演となりました。  参加者は、弁護士、労働組合、一般の方を併せて合計29名で、非常に素晴らしい企画となりましたので、ご報告致します。 2 講演の内容  立野先生は、まず、平成23年...

思想調査アンケートによる被害回復と労使関係の改善に関する要望書

2012年05月29日

2012年5月23日 大  阪  市 市長 橋下 徹 殿 思想調査アンケートによる被害回復と労使関係の改善に関する要望書 民 主 法 律 協 会 会長  萬井 隆令  貴市においては、橋下徹氏の市長就任以降、「庁舎内での政治活動はいっさい認めない」、「組合事務所は庁舎内から出て行ってもらう」、「公務員、公務員組合をのさばらしておくと国が破綻する」などと職員や労働組合を敵視する発言が繰り...

大阪市職員アンケート問題プロジェクトチームの活動について~実態調査報告書作成と大阪市への要望書提出~

2012年05月25日

事務局長 増 田   尚  ご承知のとおり、橋下徹大阪市長は、2月10日から16日にかけて、任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く全職員に対し、「労使関係に関する職員のアンケート調査」(以下、「本件調査」といいます。)を実施しました。本件調査の質問項目には、街頭演説等の政治活動への参加や投票依頼の有無など、個人の政治活動の内容や、労働組合活動への参加や加入の有無...

街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会(街宣懇)・再開の報告

2012年03月28日

弁護士 西 川 大 史 1 はじめに  近時、労働組合や民主団体等の街頭宣伝に対して、警察が干渉・介入してくる事例が急増していることに鑑み、大阪労連、国民救援会、自由法曹団大阪支部、民主法律協会では、この間、学習会や意見交換会を重ね、警察等による近時の街宣活動に対する干渉が看過できないこと、また、放置すれば街頭宣伝の自由が制限されるとの危機感を抱き、組織的な対応が必要であるとの共通認識を持つに...

「韓国の労働運動」学習会に参加して

2012年03月28日

 弁護士  中 村 里 香  3月19日、エルおおさかにて、韓国の社会情勢、労働情勢にも造詣の深い脇田滋教授(龍谷大学)を講師にお迎えし、「世界の民主化運動に学ぶシリーズ」第3回として「韓国の労働運動」と題する学習会が開催された。 1 はじめに  リーマンショックイヤーである08年度についても、日本の労働損失日数(ストライキにより労働が失われた日数)は1万1000日であり、韓国の80万9...

教育・職員基本条例反対の意気高き御堂筋パレード ―戦前の教育に対する痛恨の思い忘れず―

2012年03月28日

                    弁護士 橋 本   敦  3月18日、雨上がりの中之島女神像前の広場から、御堂筋パレードへと2条例反対の熱い市民の声がとどろいた。  その集会に参加した私には、少年時代に受けた軍国主義教育の日々が思い出され、二度と再び政治権力の教育支配を許してはならないという思いがあらためてよみがえった。  戦前の教育、言うまでもなくその基本は「教育勅語」(明治  年...