活動紹介

大阪弁護士会における秘密保護法反対の取り組み

2014年09月12日

弁護士 向 井 啓 介 1 7月6日扇町公園での野外集会 2014年7月6日の雨が降る日曜日、扇町公園にて、秘密保護法の廃止を求める集会が大阪弁護士会主催で行われました。これに先立つ5月15日には、集団的自衛権の行使を容認すべきであるとの安保法制懇の報告を受け、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けた法整備を検討するとの記者会見を行い、それを受けて7月1日に、集団的自衛権の行使を容認すると...

第59回定期総会を開催しました

2014年09月12日

事務局長 中 西   基  2014年8月30日(土)に民法協第59回定期総会を開催しました。 好天に恵まれた夏休み最後の週末にもかかわらず、87名もの多数の参加者があり大盛会でした。これも安倍内閣が矢継ぎ早に繰り出す労働法破壊、憲法破壊の策動に対して、多くの会員が危機感を抱いておられることの反映だと思われ、民法協の活動への期待の大きさを感じました。 記念講演は、森岡孝二さん(関西大学名...

断じて許せぬ戦争する国への道・集団的自衛権――今こそ9条をまもる国民大運動を

2014年07月25日

弁護士 橋 本   敦 1 高まる国民の抗議と怒り 安倍首相が平和憲法を踏みにじって集団的自衛権を認める閣議決定を強行したことに、今、国民の怒りは大きく広がっている。 2014年6月30日と7月1日に、総理官邸を囲んでの抗議の波は数万人にも達した。「戦争する国への道は許すな!」と今国民の怒りとたたかいは、全国津々浦々に大きく広がっている。 日弁連・自由法曹団をはじめ、抗議の声は、たちまち全...

シンポジウム「ほんまにええの? TPP PARTⅡ」~規制緩和が私たちのくらしに及ぼす影響を考える~

2014年07月25日

弁護士 岩 佐 賢 次  2014年7月13日(日)午後1時半から国労大阪会館で標記のシンポジウムが行われました。 「ほんまにええの? TPP大阪ネットワーク」は、農民組合大阪府連合会、大阪府民主医療機関連合会、全大阪消費者団体連絡会、TPPに反対する弁護士ネットワーク、民法協など28の団体から構成されており、当日は各団体から 名が参加しました。 今回のシンポジウムでは、雇用・労働法制・中小...

秘密法に反対する全国ネットワーク 第2回全国交流集会を開催

2014年07月25日

新聞労連近畿地連 伊 藤 明 弘  「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第2回全国交流集会が2014年7月5、6日の両日、大阪市内で開かれました。全国各地で秘密保護法の反対運動に取り組む団体のメンバーらが2日間で約200人参加しました。 5日は「秘密保護法を考える市民の会」の杉原浩司さんから6月20日に成立した改定国会法(情報監視審査会の設置)について、国会における議論の報告があり、具体的な...

「過労死防止法」緊急シンポジウム 開かれる!

2014年06月25日

弁護士 岩 城   穣  2014年6月11日、エルおおさか南館5階ホールで、緊急シンポジウム「過労死防止法の意義と課題」が開かれ、約100人が参加した。 このシンポは、国会で「過労死防止法案」(過労死防止対策推進法案)が5月23日衆議院厚生労働委、5月27日衆議院本会議で採決され、参議院での審議が始まるこの段階で、成立を確かなものにするとともに、その内容・意義を学び、成立後の取り組みまでをも...

安保法制懇報告書のデタラメを突く! 「今、この国で何がおこっているのか」

2014年06月25日

弁護士 宮 本 亜 紀  2014年6月5日(木)18時30分からエルおおさかにて、「安保法制懇のデタラメを突く!集団的自衛権を許さず、特定秘密法の廃止に向けて『今、この国で何が起こっているのか』~確信から展望へ」の学習会を、自由法曹団大阪支部主催、秘密保護法廃止ネットワークおおさか(略称:秘密ネット大阪)共催で行いました。 秘密ネット大阪には、民法協も参加しています。昨年12月6日に国会で特...

街宣懇の第3回総会が開催されました

2014年06月25日

弁護士 南 部 秀一郎  2014年5月15日、街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会(街宣懇)の活動再開後3回目となる総会が、国労会館で開かれました。当日は38名の参加がありました。 総会では、街頭宣伝の自由を守る和歌山の会事務局長の織部利幸氏を講師として、和歌山の街頭宣伝を守る闘い、特に宣伝カーを停めての街頭宣伝についての闘いについてお話をうかがいました。和歌山では、2009年ころから、宣伝...

大阪市生活保護行政問題全国調査団の取り組み報告

2014年06月25日

全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連) 大 口 耕吉郎  大阪市は、橋下市政のもとで、生活保護行政の「適正化」が徹底して行われ、人権侵害が多発している。この違法・不当な保護行政の抑止を求め、法律家・専門家、労働組合・市民団体が「大阪市生活保護行政問題全国調査団」(以下・調査団)を結成し、2014年5月28日・29日に調査活動を行った。2日間でのべ約900人(うち大生連370人)が参加した。事前...

「ブラック派遣・ブラックバイト」ホットライン報告

2014年05月26日

弁護士 馬 越 俊 佑  2014年5月10日(土)に派遣研究会のメンバーを中心に、「ブラック派遣・ブラックバイト」ホットラインを実施しました。 「労働条件の改善」や「不当な雇い止め」など5件の相談がありました。 中でも、「社長が特定の主義主張を称賛し、社員にも思想を問うようなアンケートを採るなど、事実上思想を強制する。やめてほしいが、どうすればよいか。」との相談は、憲法上の人権ともかかわる...