民主法律時報

2016年北河内権利討論集会

弁護士 吉村 友香

 昨年12月11日に開催された北河内権利討論集会に参加しました。
北河内地区は、京橋共同法律事務所の地域ということもあり、毎年事務所から何名かの弁護士が参加しておりますが、私にとっては初めての参加でした。

まず、全体会で、民法協事務局長の井上耕史弁護士より「労働法制の改悪で働き方はどう変わる?」というタイトルで講演がありました。講演の内容は、「残業代ゼロ」法案、労働者派遣法の改悪、解雇自由化等、安倍政権の雇用破壊政策の問題点や危険性を正面から問うものでした。講演を聞いて安倍政権の「働き方改革」は、まさに財界目線の改革で、労働者の人権や生活を考えたものではないということを改めて認識することができました。講演の締めくくりには、「まともな働き方」の実現を要求する運動として、労働者はどのような取り組みをしていくべきかという話もあり、大変盛りだくさんの内容でした。

また、全体会では、緊急報告として、年金者組合の方から「年金引下げ違憲訴訟」の報告がありました。2013年10月に全ての年金給付で1%削減が強行されたことに対し、全国で4598名が原告として立ち上がっているとのことでした。報告の中で、30年後、国民保険はその3割が、厚生年金は約2割が削減されるとの試算がされているとの話があり、年金削減の問題は、現在の年金受給者の問題に止まらず、まさに現在年金を支払っている者の問題でもあると、改めて考えさせられました。

権利討論集会午後の部は、3つの分科会『①職場・地域から見える権利侵害は~教育現場から ②同一労働同一賃金を求めて~パルコープ労組から ③職場の健康・安全は守られているか~化学職場から』に分かれ、職場レポートに基づいて討論が行われました。私が参加した第3分科会では、ある化学職場の現場で進められている労働組合による労働安全の取り組みについて報告がありました。たとえば、労働組合の取り組みで、朝礼や終礼でのヒヤリハット報告で情報を共有する、職場パトロールが実現した等の取り組みが紹介されました。労働者の健康と安全が守られてこそ、労働者の生活と権利が守られる、そのためにも地道な取り組みが重要になってくるということを強く感じた分科会でした。

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