分野別で探す

[国際]に関する記事

メーデーの起源の地シカゴで 労働運動について学んできました!――レイバーノーツ大会@シカゴ

2018年05月15日

北大阪総合法律事務所 事務局 三澤 裕香  2018年4月6~8日にシカゴで行われたレイバーノーツの大会に参加してきました。日本からの参加者は全部で27人。日本各地(東京・大阪・京都・愛知・三重・高知・鳥取)から弁護士や労働者が参加しました。大阪からの参加者が安原邦博弁護士、伊藤大一さん(大経大)、私の3人だけで、少数だったのが残念です。もっと大阪からも多くの労働者や弁護士に参加してほしかったで...

SNS活用法講座 ③ Twitterを始めよう!

2018年04月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用法講座、第3回の今回はTwitterについて簡単に紹介します。 2 Twitterってどんなサービス? Twitterは、Facebookと同様、情報発信や交流ができるツールです。情報発信の手軽さ・速さ・拡散力が特徴です。Facebookと異なり、実名登録が必須ではないという点も特徴的です。 3 アカウントを作成する(電話番号又はメール...

SNS活用法講座 ② Facebookを始めよう!

2018年03月05日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNSは、人と人がネット上でコミュニケーションをとるためのツールとして利用されます。メッセージを送ったり、友達の投稿内容を読んで情報収集したり、自分から情報発信したりと、使い方は様々です。 今回は、よく活用されているFacebookについて、簡単に紹介します。 2  Facebookってどんなサービス? Facebookは、実名登録という点が特徴的で...

憲法改正の発議に反対する決議

現在、与党が衆参両院で3分の2以上の議席を有し、憲法改正の発議の可能性が極めて高まっている。現在の憲法9条を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する改正案が予想される。 しかし、憲法9条2項で戦力を保持しないと定めているのに、自衛隊を憲法9条に明記すれば、自衛隊がどんな内実を備えても、憲法が不保持を定めた「戦力」ではないという解釈がまかりとおることになる。憲法9条2項は国の交戦権も否認するが...

SNS活用法講座 ① ~SNSを活用すべき理由~

2018年01月15日

弁護士 清水 亮宏 1 SNSは社会に欠かせないツールに 今や、7割以上の人が主要なSNS(LINE、Facebook、Twitter等)を利用する状況にあります(2017年の総務省情報通信白書より)。スマートフォンの普及に伴い利用率が上昇し、若者世代では、ほとんどの人が何らかのSNSを利用する状況にあります。 今や、SNSは社会に欠かせないものであり、社会運動においても必要不可欠なツー...

言語道断 ――年頭のごあいさつ

2018年01月15日

会長 萬井 隆令 「言語道断」とは、手元の『辞林』(三省堂)によれば、「言葉で言い表しようのないほど、ひどいさま」とある。2017年、そう呼ぶべき事件が相次いだ。 核兵器禁止条約が国連で初めて採択された。信じ難いことだが、「非核3原則」をとるという日本政府は同条約に反対した。他方で、陸上イージスやミサイルをはじめ超高額の防衛装備をアメリカの「言い値」により購入し、対話による平和的解決を目指...

「外国人技能実習」 に関する新しい動き

2017年12月15日

弁護士 仲尾 育哉  外国人技能実習制度は、開発途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」を目的として、1993年から続き、2017年には、25万人に及ぶ技能実習生が日本で働いています(法務省の統計)。 しかしながら、「国際貢献」は建前にすぎず、安価な労働力を確保する手段として外国人技能実習制度を利用している実態が、国内外から批判されています。技能実習生は、実習先が決められていて事実上職...

教育の機会均等のために―― 朝鮮学校高校無償化裁判

2017年09月15日

弁護士 金 星姫  2010年に施行されたいわゆる「高校無償化制度」の対象から、全国の朝鮮高級学校を除外した国の処分につき、2017年7月28日、大阪地方裁判所第2民事部は歴史的な判決を言い渡しました。①文部科学大臣が大阪朝鮮学園に対してなした、就学支援金の支給対象校に指定しないという処分を、政治的な判断に基づきなした処分であって違法・無効であると断じ、②大阪朝鮮高級学校は要件を満たしているので...

憲法の破壊・9条の改悪を許さず、その阻止のために力を尽くす決議

今まさに、平和憲法は、重大な危機に直面している。それは安倍政権が、解釈・立法による憲法破壊を強行しつつ、明文改憲に執念を燃やし、日本の軍事大国化をさらに推し進めようとしているからである。 安倍政権の歩みは、憲法の「破壊」の歴史でもある。すなわち、第一次政権時の2007年に国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)を制定し、第二次政権時、2013年11月に国家安全保障会議(日本版NSC)を...

共謀罪の強行成立に抗議する声明

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無限定...