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[市民生活]に関する記事

維新「教育改革」がもたらすもの ―教育・文化府民会議 秋の学習会に参加して―

2019年11月15日

弁護士 藤井 恭子 1 はじめに 2019年10月5日、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議主催の「秋の学習会」に参加し、10年間に及ぶ維新府政の「教育改革」の内容を学ぶとともに、教育の現場でたたかう皆さんの声を聴くことができました。 チャレンジテストをはじめとする、維新による教育改革は、私が想像していた以上に、大阪府の公教育をゆがめ、子どもと保護者に大きな影響を及ぼしています。 学習...

吹田市知的障害者公務員欠格条項雇止め事件の高裁和解について

2019年11月15日

弁護士 高橋 早苗 1 事案の概要 本件の当事者である知的障害及び自閉症を有する塩田和人さん(現在54歳)は、2006年から吹田市に臨時職員として任用され、吹田市職員の福利厚生等を担当する部署でデータ入力等の事務作業に従事してきた。2010年秋、塩田さんの唯一の家族である父親が癌で余命宣告を受けたことから、塩田さんは吹田市職員の助言を受け成年後見制度の申し立てを行い、2011年4月に保佐開...

ココロちゃんのカウンセリング教室(第3回)―質問介入と対話の促進・深化―

2019年10月29日

弁護士 西田 陽子 *当連載は、弁護士西田がカウンセリング教室で学んだエッセンスを、 法律相談の妖精ココロちゃんとの対話形式でご紹介するものです。 ●K先生(以下「K」):今回は、「質問介入」の目的と種類について見てみましょう。 質問介入は、話の流れを大きく左右する「積極的な介入」です。相談者が語った全体の文脈に沿った質問である必要があり、興味本位や自己都合からの質問になっていないか、介...

守口市学童保育労組 不当労働行為救済命令申立事件

2019年10月15日

弁護士 愛須 勝也 1 守口市における学童保育の歴史と民間委託 守口市の学童保育は、働く親たちの要望に基づいて「留守家庭児童会事業」として 年前に始まり、市の直営事業として、子どもたちの安心、安全な放課後の居場所を保障する役割を果たしてきた。 ところが、2011年8月に当選した西端勝樹市長(維新)は、民間委託の推進を打ち出し、2016年 月に発表した「第二期改革ビジョン案」では学童保...

ひげ裁判・勝訴判決確定のご報告

2019年10月15日

弁護士 井上 将宏 1 はじめに 民主法律時報2016年4月号にて提訴報告を、その後2019年3月号にて第1審勝訴判決獲得のご報告をさせていただきました『大阪市地下鉄運転士のひげ裁判』ですが、2019年9月6日、大阪高等裁判所でも再び勝訴判決を獲得し、大阪市の上告断念により、ひげを理由に人事評価を低評価とする大阪市の行為を違法と断ずる判決が確定いたしました。 本稿では、控訴審判決の内容と...

ココロちゃんのカウンセリング教室(第2回)―傾聴の心構えと応答技術の基本―

2019年09月15日

弁護士 西田 陽子 *当連載は、弁護士西田がカウンセリング教室で学んだエッセンスを、 法律相談の妖精ココロちゃんとの対話形式でご紹介するものです。 ●K先生(以下「K」):今回は、「傾聴」の仕方です。まず、傾聴の前提として、相談者の話を以下の3点に整理する必要があります。①客観的事実(出来事・エピソード)。②相談者が話をしている時点で考え、判断していること(認知・思考)、③出来事について相...

大阪街宣懇 第7回総会

2019年09月15日

弁護士 辰巳 創史 2019年8月8日、大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)の第7回総会が国労大阪会館で開催され、 34名が参加しました。大阪街宣懇は、2012年に労働組合などの街頭宣伝に警察が干渉する事案が増えたことから再開され、干渉や妨害の事案を共有するとともに、街頭宣伝を円滑に行うための取り組みをすすめています。 総会の前には、「選挙活動、何ができて何ができないの?...

第4回労働相談懇談会「雇用によらない働き方」報告

2019年09月15日

おおさか労働相談センター 舛田 佳代子 2019年8月2日(金)、国労大阪会館で第4回労働相談懇談会を開催、西念京祐弁護士を講師に「雇用によらない働き方」について、労働法制や独占禁止法による保護など基礎的な学習を行いました。3つの産別組織、7つの地域組織の組合員と、弁護士や研究者、学生など32名の参加がありました。 冒頭、川辺所長は「『雇用によらない働き方』は労働法制の改悪の中でこれから大...

NEC見せしめ懲戒解雇事件提訴報告

2019年09月15日

弁護士 西川 翔大 1 事件の概要 NECの子会社NECソリューションイノベータ(以下「会社」という。)において大阪市内で勤務していた原告は、会社から玉川事業場(所在:神奈川県川崎市)への配転命令を出されました。しかし、原告は、家庭事情により単身赴任で関東に行くことはできず、会社に関東への配転命令に応じることはできないことを伝えると、会社から懲戒解雇とされました。そこで、原告は、2019年...

都構想をはじめとする維新政治の転換に取り組む決議

維新府政となって11年、この間の府民生活を振り返れば、「身を切る改革」「二重行政の無駄」を理由とした住民サービスの切り捨てが続いている。 昨年の台風21号の際には、大阪府下全域で甚大な被害を受けているにもかかわらず、府・市とも災害対策本部を設置せず、沖縄知事選挙の応援や「万博誘致」のヨーロッパ外遊を優先した。府民のいのち・安全を軽視する無責任な姿勢を浮き彫りにした。 労働者・労働組合に...