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[市民生活]に関する記事

無期転換ルールを周知するための リーフレットが完成しました

2017年11月15日

弁護士 鶴見 泰之  今月号の「民主法律時報」に挟み込まれていた無期転換ルールのリーフレットはご覧になられましたか? このリーフレットは、有期・パート・非常勤問題研究会で、大塚さんたち研究会のメンバーが長い歳月を掛けて作成したものです。普段、労働問題に触れる機会が少ない方々にこそ、このリーフレットを手にとって頂きたいという想いで作られました。リーフレットでは、無期転換ルールについて、図解入りで...

2017年11月15日

大阪労連非正規労働者部会 部会長 嘉満 智子  10月14日(土)天王寺区民センターにて、「第 回パート・非常勤・ヘルパー・派遣労働者のつどい」を開催し180人が参加しました。オープニングは、実行委員メンバー+αでこのつどいのために結成した「最賃あげあげKIT」による演奏で始まりました。 メインは、全国的に最低生計費調査に取り組んでいる静岡県立大学短期大学部の中澤秀一さんを招き、最低賃金の...

大阪憲法ミュージカル2017「無音のレクイエム」

2017年11月15日

弁護士 國本 依伸  スタッフとして場内整理をしつつ、開演直前に客席ど真ん中に一つだけ空いていた席に滑り込んだ。隣席の上品な年配女性に話しかけられた。10年間5演目の全てに出演されているミズ大阪憲法ミュージカルこと元村さんのお知り合いだった。 舞台は昭和初期の千日前から始まる。コミカルな前半。天真爛漫なキャラクターたちが舞台上を駆け回る。周囲から笑い声が聞こえる。お隣のご婦人もよく笑ってく...

労働法研究会 ―労契法20条(不合理な労働条件の禁止)を開催しました

2017年11月15日

弁護士 谷  真介 10月7日、約1年ぶりに労働法研究会が開催されました。労働法研究会は、研究者と労働組合、労働弁護士を会員として組織している民法協ならではの取り組みですが、最近は1年に1度程度の開催にとどまっています。今回は、いま最もホットな論点である労働契約法20条(不合理な労働条件の禁止)をテーマとしました。参加者は26名でした。 研究会には、この論点について第一人者として研究され、...

無期転換権を活用して 有期から無期契約雇用を進めよう―労働相談懇談会報告

2017年11月15日

大阪争議団共闘会議 新垣内  均  10月3日に労働相談懇談会が、おおさか労働相談センターと民主法律協会の共催で行われました。久松おおさか労働相談センター副センター長の主催者挨拶のあと、西川大史弁護士から最近の労働裁判に見られる特徴の報告が行われました。今回の学習会のテーマは、「迫る! 労働契約法 条無期転換―労働組合のための無期転換の活用方法」で40人の参加者は熱心に講師の谷真介弁護士の講義に...

衆院選アンケートを実施

2017年11月15日

事務局長・弁護士 須井 康雄  2017年10月に行われた衆議院選挙に際し、民法協では近畿に比例候補者のある各政党と大阪選挙区の候補者に対し、労働法制に関するアンケートを行った。 アンケートの実施には2つの理由があった。1つは、安倍総理が、唐突に北朝鮮情勢を「国難」として衆議院を解散したが、労働者の生命・健康・財産を侵害する危険の大きい残業代ゼロ制度などの導入について、有権者に争点として十...

2017年衆議院選挙 労働法制に関する政党・候補者へのアンケート

2017年10月16日

労働法制に関するアンケート結果について(大阪) 2017年10月16日 民主法律協会 2017年10月22日、衆議院選挙の投開票が行われます。 労働分野では、一定の労働者を残業時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、残業時間規制、解雇の金銭解決制度の導入、非正規労働者の拡大と均等待遇などが大きな社会的論点となっています。 このたびの衆議院解散では、新たな...

派遣ネット相談、始まりました!

2017年10月15日

弁護士 西 田 陽 子 1 はじめに 2017年9月、非正規労働者の権利実現全国会議(代表:脇田滋元龍谷大学教授、事務局長:村田浩治弁護士)が主体となり、インターネット上で派遣労働者に対しアンケートを行い、無料で有志の弁護士や学者が法律相談に答える「派遣ネット相談」(URL:http://www.hiseiki.jp/haken2018/)が始まりました。今回は、派遣ネット相談を立ち上げる...

期限のない仕事に 期限をつけて雇用するな――9/23なくそう! 官製ワーキングプア 第5回大阪集会

2017年10月15日

実行委員 川 西 玲 子  「期限のない仕事に期限をつけて雇用するな」を合言葉に、労働運動の潮流を越えて、現場の非正規職員・正規職員・OB・OG・弁護士・研究者など多彩なメンバーが共同して実行委員会を結成し、民法協を始めとする弁護士団体、NPOなどが共催団体となって、今年で5回目の開催となり午前・午後のべ245人の参加があった。 今年の集会の特徴は、5月の地方公務員法・地方自治法改定で「会...

法律家団体による街頭宣伝を行いました!

2017年10月15日

弁護士 清 水 亮 宏  9月11日18時から、淀屋橋駅前で街頭宣伝を行いました。民法協・大阪労働者弁護団・過労死を考える家族の会のメンバーを中心に、22名が淀屋橋駅前に集まりました。団体の垣根を越えて、労働組合、弁護士、家族の会の方々がマイクを握り、それぞれの立場から働き方改革関連法案を批判し、まともな働き方の実現を訴えました。 過労死ラインの長時間労働を容認する上限規制、いくら働いても...