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[市民生活]に関する記事

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...

大阪市労組・市労組連組合事務所事件 最高裁上告棄却・不受理決定に抗議する声明

1 2017年2月1日、最高裁判所第二小法廷(裁判長 菅野博之)は、大阪市労組・市労組連(以下「市労組ら」という)組合事務所使用不許可取消等請求事件(以下「本件」という)について、市労組らの上告を棄却・不受理とする不当な決定を行った。 2 本件は、2011年12月に大阪市長に就任した橋下徹氏が、組合排除の方針の下、市労組らが2006年以降、市庁舎地下1階において継続的に使用してきた組合事務所につ...

正規雇用と非正規雇用の格差是正のため 実効性ある改革を求める声明

安倍内閣は、2016年12月20日、「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案を公表した。それは、自民党政権の労働政策やアベノミクスの行き詰まりの現れであるともに、約4割に上る非正規雇用の増加と格差の拡大、電通事件をはじめ年間200件前後に及ぶ過労死・過労自殺の認定など労働者のおかれた深刻さが、政府としても、もはや「放置」できない状況となっていることを如実に示している。 ところが、ガイドラ...

オスプレイ墜落事故と飛行再開に抗議し、日本からのオスプレイ撤退を求める声明

2016年12月28日

12月13日夜、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが名護市沿岸に「墜落」した。米海兵隊と防衛省は「不時着」と発表しているが、大破した機体の状況からすれば、操縦不能となって「墜落」したというべきものである。 オスプレイの墜落現場は居住地域にほど近いところにあり、一歩間違えば多数の死傷者を出す大惨事になりかねない重大事故であった。 それにもかかわらず、在沖縄米軍トップの地位にあるニコルソン四...

真夜中の労働ホットライン 報告

2016年12月15日

弁護士 清水 亮宏  10月上旬に報道された電通事件、同時期に厚労省から発表された過労死白書などを受け、過労死問題に対する社会的関心が高まっています。また、過労死そのもののみでなく、その背景にある過酷な長時間労働やパワハラなどの問題についても社会的関心が集まり、議論を呼んでいます。  このような情勢を受け、本年11月4日21~26時に、過労死の背景にある長時間労働・ハラスメントの問題に焦点...

街宣懇第5回総会のご報告

2016年12月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 労働組合や民主団体の街頭宣伝に対して、警察等が干渉・介入してくる事例が急増することに危惧を抱き、組織的な対応が必要であるとの共通認識から、「街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会」(街宣懇)が2012年4月に再開されました。 そして、2016年11月4日に第5回の総会が開催され、47名の参加がありました。 2 福崎町長選挙に見る警察の選挙妨害干渉の実...

なくそう! 官製ワーキングプア 大阪集会Vol.4

2016年12月15日

ハローワーク雇止め裁判原告 時任 玲子  毎年秋に開催されるこの集会も、第4回目に至り、ますます充実した盛りだくさんの内容で締めくくることができたように思います。今年は秋晴れの下、11月3日(祝)エル・おおさかにて開催されました。 最初に言い訳ですが、私は第1回目の集会は職場の記念式典の行事と重なり、夜の交流会からの参加になりましたが、毎年顔を出して首を突っ込んでおります。今年は全体会の司...

個人事業主に消費税分の負担を 押し付けるな!~消費税相当分の支払い等を求めた訴訟解決のご報告

2016年12月15日

弁護士 西念 京祐  中小零細事業主のための独禁法研究会に、東淀川区民商を通じてご相談いただいた案件が、その後、訴訟となり、先頃、和解により解決しましたので報告します。 ◆事案の概要◆ Aさんは、もともとB社の契約社員として家電量販店の店頭で、ケーブルテレビやインターネットサービス等の新規顧客獲得業務に従事していました。その成績が良好であったため、B社から独立を提案され、個人事業主と...

松原民商まつり会場使用拒否事件 勝訴報告

2016年12月15日

弁護士 長岡 麻寿恵 1 2016年11月15日、大阪地方裁判所堺支部第2民事部(橋本眞一裁判長)は、松原民商が民商まつり開催のために申請した松原中央公園の使用を不許可とした松原市の決定を違法と認め、市に対し民商への90万6200円の損害賠償を命じました。 2 提訴に至る経緯 2014年9月、松原民商は、設立50周年を記念して松原中央公園において「松原民商まつり」を開催することを計画...

秋の憲法大学習会 「戦争法廃止! 発動ストップ! 新たな情勢を学び、秋のたたかいの力にしよう!」

2016年11月15日

弁護士 長瀬 信明  10月21日、午後6時30分から、大阪憲法会議・共同センターによる秋の憲法大学習会「戦争法廃止!発動ストップ! 新たな情勢を学び、秋のたたかいの力にしよう!」がたかつガーデン(大阪府教育会館)8階で開催され、258名もの方が参加されました。 まず、藤木邦顕弁護士から開会のあいさつがあり、続いて、「戦争をさせない1000人委員会・大阪」の山本一英事務局長から連帯のあいさ...