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[市民生活]に関する記事

時間外労働の上限規制に関する声明 ―労働者の生命と健康を守り、生活時間を確保するために―

本年2月14日の働き方改革実現会議において、政府は、「時間外労働の上限規制について(事務局案)」を示した。その内容は、労働基準法を改正し、三六協定においても超えることのできない時間外労働の上限を、原則として「月45時間、年間360時間」とし、特例として、臨時的な特別の事情がある場合には、年間720時間(月平均60時間)を認めるものである。しかも、この場合には1か月間の上限は明示されていない。その上...

真に過労死を防止できる 労働時間規制を!~長時間労働の規制を求める院内集会に350人

2017年03月01日

弁護士 岩城 穣 1 2月10日、衆議院第一議員会館の地下大会議室で開かれた「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」(日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議、全国過労死を考える家族の会の3団体主催)に参加してきた。 2 この日は各地で大雪が降る寒い日で、新幹線も少し遅れたが、何とか開始までにすべり込むことができた。会場に着くと、入りきれな...

ファミリーマート過労死事件 和解成立報告

2017年03月01日

弁護士 喜田 崇之 1 はじめに ファミリーマート過労死事件の和解報告をする。和解内容及びその評価については、事情により弁護団から明らかにすることができないが、和解に至る経過、フランチャイズ本部に対する法的責任の追及等、今後に向けて参考になる点が多々あると思われる上、和解が成立したことそれ自体大きな意義があるので、可能な限りで報告する次第である(以下、ファミリーマートのことを、単に「FM」...

最高裁の不当な決定に抗議し、 引き続き「不当労働行為許さない!」とたたかう決意

2017年03月01日

大阪市役所労働組合 竹村 博子  2月1日付で、最高裁は「市労組・市労組連の組合事務所使用不許可の取り消しを求める裁判」について「上告棄却」「上告不受理」の決定を行いました。あまりにも突然の「決定」に考えを整理する余裕もなく、3週間が過ぎてしまいました。しかし時間がたつにつれ、「最高裁は何も見ていない」「司法の正義はどうしたんだ」との怒りがわいてきます。 大阪高裁の異常な判決 2014年...

テロ対策という美名に 騙されるな

2017年03月01日

弁護士 向井 啓介  2016年の通常国会が始まる際、政府は、東京オリンピックに備えてテロ等組織犯罪準備罪を今国会で成立させると言い、予算委員会の段階から法案についての質疑がなされています。3月7日に法案を閣議決定し、10日には国会に提出されることになっています。原稿作成の段階では、法案の中身はわかりませんが、これまでに伝わっている情報を元に提出される法案の説明をしていきます。 テロ等組織...

2017年権利討論集会を開催しました

2017年03月01日

事務局長・弁護士 井上 耕史 2月18日(土)、エル・おおさかにて、2017年権利討論集会を開催しました。全体会・分科会合わせて223名の皆様にご参加いただきました。 記念講演は、森﨑巌さん(全労働省労働組合中央執行委員長)に、「現下の労働政策をどう見るか―『働き方改革』への対抗軸」との演題で、ご講演いただきました。森﨑さんは、安倍政権の「働き方改革」は、アベノミクスの行き詰まりが背景にあるこ...

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...

大阪市労組・市労組連組合事務所事件 最高裁上告棄却・不受理決定に抗議する声明

1 2017年2月1日、最高裁判所第二小法廷(裁判長 菅野博之)は、大阪市労組・市労組連(以下「市労組ら」という)組合事務所使用不許可取消等請求事件(以下「本件」という)について、市労組らの上告を棄却・不受理とする不当な決定を行った。 2 本件は、2011年12月に大阪市長に就任した橋下徹氏が、組合排除の方針の下、市労組らが2006年以降、市庁舎地下1階において継続的に使用してきた組合事務所につ...

正規雇用と非正規雇用の格差是正のため 実効性ある改革を求める声明

安倍内閣は、2016年12月20日、「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案を公表した。それは、自民党政権の労働政策やアベノミクスの行き詰まりの現れであるともに、約4割に上る非正規雇用の増加と格差の拡大、電通事件をはじめ年間200件前後に及ぶ過労死・過労自殺の認定など労働者のおかれた深刻さが、政府としても、もはや「放置」できない状況となっていることを如実に示している。 ところが、ガイドラ...

《書籍紹介》是非、ご活用下さい!『過労死・過労自殺の救済Q&A ―労災認定と企業賠償への取組み―(第2版)』

弁護士 上出 恭子 大阪過労死問題連絡会の弁護士で執筆をしました「過労死・過労自殺の救済Q&A―労災認定と企業賠償への取組み―(第2版)」が平成28年11月に民事法研究会から発行されました。 昨年は、過労死防止対策推進法に基づき過労死白書が初めて作成され、まさに過労死防止に向けての本格的な取組がさらに進む中で、電通新人社員過労自殺事件・労災認定の報道があり、改めて過労死問題への社会的関心が...