分野別で探す

[市民生活]に関する記事

裁判・府労委委員会例会報告――フジ住宅ヘイトハラスメント裁判を題材として

2018年09月15日

弁護士 片山 直弥 1 はじめに 2018年7月31日、裁判・府労委委員会の例会がエル・おおさかで行われました。今回は「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判」をテーマに、個別事件の検討を行いました。なお、出席者は20名でした。 最初に、弁護団の村田浩治弁護士及び冨田真平弁護士から事件の概要・特徴、今後の課題などの詳細なご報告を頂きました。 その後、その報告を踏まえて、出席者との間で活発な議論が交...

「教員の働き方を考える」つどい

2018年09月15日

弁護士 清水 亮宏  2018年7月19日、働き方ASU-NETとの共催で、「教員の働き方を考える―長時間労働・有期雇用・ブラック経営―」と題する集会を開催しました。開催場所はエル・おおさか、参加者は66名でした。 教員の労働問題に詳しい内田良名古屋大学准教授の講演「教師のブラック残業に迫る」では、教員の長時間労働の問題や、労働時間が適切に管理されていない問題について、統計や教員の声等を紹...

取材を受けたら懲戒処分? 帝産湖南交通「しんぶん赤旗」記事・懲戒処分事件、控訴審逆転勝訴!

2018年09月15日

弁護士 安原 邦博 1 はじめに 本年(2018年)7月2日、帝産湖南交通事件(地裁敗訴時の報告「新聞記者の取材に応じると懲戒処分か? ――帝産湖南交通事件」http://www.minpokyo.org/journal/2017/06/5297/)の高裁判決が言い渡された。 しんぶん赤旗の取材を受けたことに対する懲戒処分を違法、無効とした、原告の逆転勝訴である。 2 事件概要 ...

カジノ実施法の廃止を求め、大阪へのカジノ誘致に反対する決議

1 2018年7月20日、自民党、公明党、維新の会などは、特定複合観光施設区域整備法(いわゆる「カジノ実施法」)を通常国会で可決した。 カジノは、日本では刑法で賭博行為として犯罪とされており、カジノ解禁は、国民の約7割が反対している。カジノ実施法は、当時発生していた西日本豪雨の災害への対応を優先するよう求める国民世論を無視し、国会で十分に議論しないまま強行採決された。 2 同法は、我が国で...

憲法改正の発議に反対する決議

自民党は、衆参両院で改憲勢力が3分の2以上の議席を有していることを奇貨として、憲法改正の発議を目論んでいる。自民党憲法改正推進本部では、戦争の放棄を定めた憲法9条の後に「9条の2」を創設し、自衛隊の保持を明記する案が大勢を占めている。 日本国憲法は、その前文からも明らかなとおり、第2次世界大戦が産み出した惨禍に対する深い反省から、平和主義と国際協調主義を基本的態度としたものであり、憲法9条は...

高度プロフェッショナル制度の廃止などを求めるとともに、裁量労働制の拡大を許さない決議

2018年6月29日、安倍政権は、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが、このことは、いかにこの法律に多くの問題があり、この法律の審議が拙速であったかを示している。 新設された高度プロフェッショナル制度は、一定の労働者を労働時間規制の対象外とする。しかし、業務の内容と量、その達成期限などはすべて使用者が...

SNS活用法講座⑤ 情報発信のコツと注意点

2018年07月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用講座、第5回は“情報発信のコツと注意点 ”です。 2 写真・画像付きで投稿しよう 写真・画像付きの投稿をおすすめします。SNSでは多くの情報が飛び交っているため、興味を引かない投稿は読み飛ばされてしまう傾向にありますが、写真・画像付きの投稿は、一瞬でイメージを伝える効果があり、人の目に留まりやすいです。ぜひ、写真・画像付きの投稿を検討してみま...

憲法で保障された「表現の自由」を 最大限にいかそう――大阪街宣懇第6回総会

2018年07月15日

大阪自治労連 小山 国治 2018年6月5日、大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)の第6回総会が国労大阪会館で開催され、47名が参加しました。大阪街宣懇は、2012年に労働組合などの街頭宣伝に警察が干渉する事案が増えたことから再開され、干渉や妨害の事案を共有するとともに、街頭宣伝を円滑に行うための取り組みをすすめています。 総会の前には、安倍政権が憲法改悪を目論んでいるも...

大阪教育集会2018 ―どうなる教育と教科書―

2018年07月15日

弁護士 楠  晋一  2018年6月2日PLP会館にて、大阪教育集会2018が行われました。 基調講演では、元裁判官の森野俊彦弁護士に、「家庭教育支援法と憲法24条」についてお話しいただきました。 裁判官にとって教育の問題は近くて遠い問題で、行政訴訟で扱うのは教科書検定や教職員の懲戒処分等の訴訟であるため、関心を持っても関与する機会は多くないのだそうです(弁護士も同じです)。 森野先生...

日本の労働状況に思うこと ―― 改革のチャンスを生かせるか

2018年07月15日

大阪市立大学 チャールズ・ウェザーズ  安倍政権のこの5年間、日本の労働状況はある程度、改善してきた。賃金が上昇傾向にあり、失業率も過去最低のレベルにある。多くの企業が非正規の雇用条件を改善しており、さらに、無期雇用に転換している。非正規雇用比率は依然高いが、少なくとも上昇は止まっている状態である。 首相は自らの政策が労働環境を改善すると自負している。森友/加計学園問題のスキャンダルの追求...