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[市民生活]に関する記事

コロナ禍での「大阪都構想」住民投票実施に反対し、府民を守る施策を求める決議

維新の会が推進した府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合や住吉市民病院の廃止など、大阪府下の公衆衛生と医療提供体制の脆弱化が、新型コロナウイルス感染症に対する対応を困難にしている。8月21日現在、大阪府民の感染者は7500名を超え、重症患者は70名程度で推移し、病床使用率も相当逼迫している。 コロナウイルス感染拡大は大阪府内の中小零細企業にも深刻な打撃を与えている。インバウンド頼みの「...

真に必要な規制や対策をしないままの副業・兼業の普及・促進に反対する決議

1 政府は、「働き方改革実行計画」(2017年3月)、「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月)、「未来投資戦略2018」(2017年12月)、「副業・兼業に関するガイドライン」(2019年1月)、「規制改革実施計画」(2019年6月)等の様々な場面で、人手不足解消策と称して、労働者の所得増加や主体的なキャリア形成、自己実現等の明るい面を強調し、普及・促進を推し進めている。また、厚生労働省の...

今こそすべての働く者の権利擁護・生活保障のため連帯を呼びかける決議

現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、2020年8月21日時点において、世界の感染者数は2200万人を超え、死者数も約80万人となっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言は、5月末に解除され6月から経済活動は再開したものの、コロナ禍を理由に、多数の労働者が一方的な休業命令による賃金不払いや、解雇・雇止め・派遣切りに遭った。厚生労働省の発表によれば、8...

2020年度 第3回労働相談懇談会「コロナ関連学習:解雇・雇止め、退職強要、労働条件の不利益変更について」

2020年07月15日

おおさか労働相談センター事務局長 福地 祥夫  おおさか労働相談センターに最近寄せられる労働相談では、新型コロナによる経営困難を理由にした解雇、退職強要、労働条件不利益変更などの相談が増えています。そこで、原野早知子弁護士を講師に「新型コロナに関わる解雇・雇止め、退職強要、労働条件の不利益変更などの相談にどう対応するか」をテーマにした第3回労働相談懇談会を2020年6月25日(木)に開催しました...

労働審判支援センター 「労働審判懇談・交流会」報告

2020年07月15日

弁護士 西川 翔大 2020年6月16日(火)に大阪労連会議室で、労働審判懇談・交流会が開催され、弁護士や労働組合より 11名が集まりました。 今回は、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言下で、大阪地方裁判所労働部の裁判及び労働審判の4月・5月の期日が取り消された影響や今後の進行について意見交換を行いました。 労働審判を申し立てる労働者は迅速な紛争解決を目指しており、労働審判の第1...

「大阪教育集会2020~中学校教科書、ここが問題!」開催

2020年07月15日

弁護士 原野 早知子  2020年は中学校教科書採択の年である。5年前、大阪府下では、大阪市を初め複数の自治体で育鵬社の歴史・公民の教科書が採択された。フジ住宅では、経営者が、従業員を大量動員し、教科書展示会で、育鵬社の採択を求める意見を書かせた(本年7月に原告勝訴判決が言い渡されたヘイトハラスメント事件にも大きく関わっている)。 教科書、特に、育鵬社の教科書にはどのような問題があるのだろ...

コロナ対策Web学習会第2回「生活問題」―― コロナ禍の今、求められるフリーランスに対する社会保障制度

2020年07月15日

出版労連中央執行委員・出版ネッツ執行委員長 浜田 秀一  2020年6月2日(火)、民主法律協会とおおさか労働相談センターによる共催で、Zoomを利用したコロナ対策Web学習会第2回「生活問題」が開催された。タイムリーな話題で、参加者は35名だった。 わたしがこの学習会のことを知ったのは、幹事を務めている関西MICを通じてだ。「持続化給付金」のことも話題に出るという。自分が執行委員長を務め...

直接雇用申込みみなし制度に関する内部通達情報公開請求訴訟について

2020年07月15日

弁護士 冨田 真平  2020年6月16日に、谷真介事務局長が自ら原告となり、大阪地裁に直接雇用申込みみなし制度に係る助言等(派遣法40条の8)に関する内部通達の情報公開請求訴訟を提起しました。 1 直接雇用申込みみなし制度の施行とこれに係る労働局の助言等の制度 2015年10月1日、いわゆる偽装請負等の派遣法違反があった場合に、派遣先(偽装請負の場合は発注者)が派遣労働者に直接雇用...

労働組合で勝ち取った雇用化への道 ―― ヤマハ英語講師ユニオン

2020年07月15日

弁護士 清水 亮宏  ヤマハ英語講師ユニオンが、個人事業主として扱われていた英語講師の雇用化を勝ち取ることができましたので、ご報告いたします。 1 組合結成の経緯 ヤマハミュージックジャパン(以下、「ヤマハ」)は、いくつかの楽器店と契約し、音楽教室や英語教室の運営を委ねています。英語教室のレッスンを担当する英語講師は、ヤマハと契約を締結しており、形式上の契約形態は委任契約となっていま...

ヘイトハラスメント裁判 ―― フジ住宅及び今井会長に対し110万円の 賠償命令! 職場において労働者の内心の自由が強く保障されることを明確に示した判決

2020年07月15日

弁護士 安原 邦博 1 フジ住宅ヘイトハラスメント裁判の判決が、2020年7月2日に大阪地裁堺支部(中垣内健治裁判長)で言い渡された。2015年8月31日に提訴して、約5年を経ての原告勝訴判決である。 判決が違法性を認めたフジ住宅及び今井会長の行為は次の3点である。 2 フジ住宅及び今井会長は、社内で全従業員に対し、ヘイトスピーチをはじめ人種民族差別的な記載あるいはこれらを助長する記...