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[市民生活]に関する記事

共謀罪の強行成立に抗議する声明

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無限定...

共謀罪法案の衆議院強行採決に抗議する声明

本年3月21日、安倍政権は「テロ等準備罪」法案すなわち共謀罪法案を提出し、自民・公明・維新は、5月19日、衆議院法務委員会における審議を打ち切って同法案の強行採決をし、さらに同月23日には、衆議院本会議において強行採決をした。 衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議は、大臣が答弁を求められているにもかかわらず政府職員が勝手に答弁をしたり、また、「一般市民は捜査の対象にもならない」などとする...

過労死防止大阪センターシンポ 報告

2017年05月25日

過労死防止大阪センター 幹事 北出 茂 4月14日(金)、エル・おおさかで、シンポジウム「過労死を生まない!真の働き方改革を目指して!」(大阪労働局:後援)と、過労死防止大阪センターの総会が開催されました。 シンポジウムでは、冒頭で、大阪労働局が「労働時間の適正把握の使用者が講ずべきガイドライン」と題する講演を行いました。 労働基準法において「使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時...

ここまで来たか 「 ポスト真実 」と共謀罪の関係

2017年05月15日

安保破棄大阪実行委員会 代表幹事 植田 保二 4月21日、憲法会議主催の春の憲法学習会が、18時30分から大阪グリーン会館で行われ、約100人が参加しました。 「ポスト真実 嘘とどう向き合うか」講演者は名古屋大学准教授の日比嘉高さんです。用意されたレジュメには、興味深い内容や考察もありました。時間の関係で端折られたのが残念ですが、余計に問題の深刻さを知らされました。「ポスト真実は、安倍政権だけ...

安倍「働き方改革実行計画」を どう読むか

2017年05月15日

弁護士 城塚 健之 1 「働き方改革実現会議」とは 2017年3月28日、「働き方改革実現会議」が「働き方改革実行計画」を決定しました。これはどのようなものなのか、まずは経過を振り返ってみましょう。 「実現会議」は、安倍政権が目玉として掲げた「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)を受けて設置されたものでした。「一億火の玉」、「一億総懺悔」、「一億総白痴」など、「一...

緊急集会 働き方改革の真偽を問う ~やりがい搾取企業ともぐり残業~

2017年04月15日

NPO法人働き方ASU-NET理事 北出 茂  3月22日に、エル・おおさかで、過労死をさせない残業規制を求める緊急集会「働き方改革の真偽を問う~やりがい搾取企業ともぐり残業~」が「NPO法人働き方ASU-NET」と「民主法律協会」の共催で実施されました。 『電通事件』(旬報社)の著者である北健一さんの講演会が行われました。 電通では1991年に入社1年目の男性が過労自死しています。...

マイグラント研究会設立10周年にあたって

2017年04月15日

マイグラント研究会代表・弁護士 田中 俊 1 はじめに この3月でマイグラント研究会(俗称「マイグラ研」)が結成10周年を迎えた。創設に関わってきた者として創設期を振り返り、今後の抱負を述べたい。 2 結成前夜 マイグラント研究会は、2007年2月、雄琴温泉の琵琶湖グランドホテルで行われた権利討論集会の分科会(外国人労働者問題)に参加した弁護士達を中心に結成された。民法協の権利討論...

歴史に見る「共謀罪」による非道な弾圧―大逆事件と今日の共謀罪を許さぬたたかい―

2017年04月15日

勤労協理事・弁護士 橋本 敦 1 はじめに 今、国民の思想・良心の自由と権利をまもる重大なたたかいが大きく高まり広がっている。安倍内閣の「共謀罪」に反対するたたかいである。 安倍内閣は国民の反対をかわそうとして、「共謀罪」を「テロ等準備罪」などと名前を変えて強行しようとしているが、「共謀罪」なるものは、「市民が話し合い、相談し、計画し、準備するだけで、犯罪の実行がないのに処罰する、ま...

時間外労働の上限規制に関する声明 ―労働者の生命と健康を守り、生活時間を確保するために―

本年2月14日の働き方改革実現会議において、政府は、「時間外労働の上限規制について(事務局案)」を示した。その内容は、労働基準法を改正し、三六協定においても超えることのできない時間外労働の上限を、原則として「月45時間、年間360時間」とし、特例として、臨時的な特別の事情がある場合には、年間720時間(月平均60時間)を認めるものである。しかも、この場合には1か月間の上限は明示されていない。その上...

真に過労死を防止できる 労働時間規制を!~長時間労働の規制を求める院内集会に350人

2017年03月01日

弁護士 岩城 穣 1 2月10日、衆議院第一議員会館の地下大会議室で開かれた「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」(日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議、全国過労死を考える家族の会の3団体主催)に参加してきた。 2 この日は各地で大雪が降る寒い日で、新幹線も少し遅れたが、何とか開始までにすべり込むことができた。会場に着くと、入りきれな...