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[市民生活]に関する記事

2017年衆議院選挙 労働法制に関する政党・候補者へのアンケート

2017年10月16日

労働法制に関するアンケート結果について(大阪) 2017年10月16日 民主法律協会 2017年10月22日、衆議院選挙の投開票が行われます。 労働分野では、一定の労働者を残業時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、残業時間規制、解雇の金銭解決制度の導入、非正規労働者の拡大と均等待遇などが大きな社会的論点となっています。 このたびの衆議院解散では、新たな...

派遣ネット相談、始まりました!

2017年10月15日

弁護士 西 田 陽 子 1 はじめに 2017年9月、非正規労働者の権利実現全国会議(代表:脇田滋元龍谷大学教授、事務局長:村田浩治弁護士)が主体となり、インターネット上で派遣労働者に対しアンケートを行い、無料で有志の弁護士や学者が法律相談に答える「派遣ネット相談」(URL:http://www.hiseiki.jp/haken2018/)が始まりました。今回は、派遣ネット相談を立ち上げる...

期限のない仕事に 期限をつけて雇用するな――9/23なくそう! 官製ワーキングプア 第5回大阪集会

2017年10月15日

実行委員 川 西 玲 子  「期限のない仕事に期限をつけて雇用するな」を合言葉に、労働運動の潮流を越えて、現場の非正規職員・正規職員・OB・OG・弁護士・研究者など多彩なメンバーが共同して実行委員会を結成し、民法協を始めとする弁護士団体、NPOなどが共催団体となって、今年で5回目の開催となり午前・午後のべ245人の参加があった。 今年の集会の特徴は、5月の地方公務員法・地方自治法改定で「会...

法律家団体による街頭宣伝を行いました!

2017年10月15日

弁護士 清 水 亮 宏  9月11日18時から、淀屋橋駅前で街頭宣伝を行いました。民法協・大阪労働者弁護団・過労死を考える家族の会のメンバーを中心に、22名が淀屋橋駅前に集まりました。団体の垣根を越えて、労働組合、弁護士、家族の会の方々がマイクを握り、それぞれの立場から働き方改革関連法案を批判し、まともな働き方の実現を訴えました。 過労死ラインの長時間労働を容認する上限規制、いくら働いても...

日東電工復職拒否事件について

2017年10月15日

弁護士 中 西  基 1 はじめに 障害のある労働者が合理的配慮の提供を受けられないまま復職を拒否された事件について、地位確認・賃金請求と慰謝料請求の裁判を2017年8月17日、大阪地裁に提訴しましたのでご報告します。 2 事案の概要 原告は提訴時43歳の男性です。被告日東電工株式会社は、半導体関連材料を製造する東証一部上場の企業です。液晶パネルに使われている偏光板の製造では世...

労働者の生活・権利擁護に背を向ける裁判所を批判する――吹田非常勤職員雇止め事件大阪高裁判決

2017年10月15日

弁護士 河 村   学 1 事案の概要 本件は、吹田市において、生活指導員として21年ないし25年間にわたって任用(任期は1年)を継続してきた非常勤職員2名が、その担っていた職務の民間委託に伴い雇止めされた事件である。担っていた職務は高齢者・障害者福祉事業(デイサービス等の事業)であり、事業廃止に伴い、同職務に従事していた正職員は転任され、当該非常勤職員は、「(最後は6か月とされた)任期が...

裁判・府労委委員会例会報告 ――パナソニック遠隔地配転事件をテーマとして

2017年09月15日

弁護士 原野 早知子 1 7月31日、裁判・府労委委員会の例会を開催した(エルおおさか第1研修室)。個別事件検討の第1弾として、パナソニック遠隔地配転事件をテーマに取り上げた。参加者は30名だった。 弁護団の中西基弁護士及び電機・情報ユニオン大阪支部西野健一委員長より報告いただいた。 2 事案の概要 2014年8月1日、パナソニック社は回路部品事業部SAWデバイス事業を、別会社(ス...

教育の機会均等のために―― 朝鮮学校高校無償化裁判

2017年09月15日

弁護士 金 星姫  2010年に施行されたいわゆる「高校無償化制度」の対象から、全国の朝鮮高級学校を除外した国の処分につき、2017年7月28日、大阪地方裁判所第2民事部は歴史的な判決を言い渡しました。①文部科学大臣が大阪朝鮮学園に対してなした、就学支援金の支給対象校に指定しないという処分を、政治的な判断に基づきなした処分であって違法・無効であると断じ、②大阪朝鮮高級学校は要件を満たしているので...

誰もが自由に使える公園を勝ち取った! ~松原中央公園使用拒否事件~

2017年09月15日

弁護士 遠地 靖志 1 はじめに 本件は、松原民主商工会(松原民商)が創立50周年の記念行事「松原民商まつり」を松原中央公園で開催しようとして松原市に同公園の使用許可を申請したところ、松原市が不許可決定をしたため、違法な不許可決定により、損害を被ったとして、国家賠償を求めた事件である(2014年12月提訴)。 2016年11月15日、大阪地裁堺支部は原告全面勝利の判決を言い渡した。松...

真の長時間労働是正と非正規労働格差是正を実現するための労働法制の抜本的改正を求める決議

本年3月に政府は「働き方改革実行計画」を決定し、本年6月には労政審がこれに沿った建議(「時間外労働の上限規制等について」及び「同一労働同一賃金の法制度について」)を出した。一方で依然として政府は、裁量労働制の大幅拡大や高度プロフェッショナル制度を設ける労基法改悪を企図し、今秋の臨時国会にもこれらを盛り込んだ形での「働き方改革一括法案」の提出・成立を狙っている。 しかしながら、こうした安倍政権...