分野別で探す

[市民生活]に関する記事

SNS活用法講座 ③ Twitterを始めよう!

2018年04月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用法講座、第3回の今回はTwitterについて簡単に紹介します。 2 Twitterってどんなサービス? Twitterは、Facebookと同様、情報発信や交流ができるツールです。情報発信の手軽さ・速さ・拡散力が特徴です。Facebookと異なり、実名登録が必須ではないという点も特徴的です。 3 アカウントを作成する(電話番号又はメール...

京橋駅前での 派遣・有期2018年問題 路上相談会参加報告

2018年04月15日

大阪府結核予防会労働組合 岸上 浩子  3月29日、京橋駅前にて派遣・有期路上相談会に労働組合枠で参加させていただきありがとうございました。テレビ局の取材もあり、労働組合だけの取り組みでは体験できない経験をしました。私は参加するのが初めてなので、今回の路上相談会は成功なのかどうかは分かりませんが、相談件数は全部で10件で、うち労働相談が4件と、「行列のできる法律相談所」になっていたような気がしま...

年度末も・・・ ブラック企業対策! 判例研究ゼミに学ぶ

2018年04月15日

弁護士 西田 陽子 1 年度末のゼミ 3月20日(火)も、ブラック企業対策! 判例ゼミが開催されました。今回のお菓子は、筆者が金沢出張の際に入手した諸江屋の落雁です。 今回も、 期修習予定者や 期の新人弁護士が参加してくださいました。テーマは「就業規則の周知性」。発表担当者に新人が多く、参加人数も徐々に増えて15名程度となったこともあり、当日はいつもに増して活発に議論が行われました。 ...

有期・派遣2018年問題 働く仲間の「たたかい方改革」集会のご報告

2018年04月15日

弁護士 細田 直人  3月16日午後18時30分から、有期・派遣2018年問題働く仲間の「たたかい方改革」集会を開催しました。 2018年は、有期労働者の無期転換ルールやそれに伴う雇止め、派遣労働者の3年の期間制限(個人単位・事業所単位)など、非正規労働者の雇用に関する問題(2018年問題)が頻出することが懸念されています。 そこで、この問題についていかに立ち向かうか、無期転換や派遣労働者の...

ストップ! 働かせ方改悪法案 第2ラウンド ――ASU-NET・民法協共催集会

2018年04月15日

弁護士 須井 康雄  3月9日、ASU―NETと共催で「ストップ! 働かせ方改悪法案 第2ラウンド」の集会をエル・おおさかで開いた。 POSSE代表の今野晴貴さんの講演。人不足でも業種によってはブラック企業は増えている。やり口の1つが選別型。合法的に退職させる仕組を弁護士や社労士、人材会社が企業に売り込み。解雇の金銭解決制度が議論されているが、現場では解雇規制はないに等しい。あるIT企業で...

内閣官房機密費・情報公開訴訟 最高裁判決と開示文書

2018年04月15日

弁護士 谷  真介 1 内閣官房機密費情報公開訴訟とは 内閣官房機密費(報償費)は、内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として、国民の税金から毎年 億円以上が予算に計上され、国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を使途を明らかにせず自由に使ってきたのです。 内閣官房機密費は、2002年に日本共産党にもたらされた内部資料に...

「非正規」公務員の救済を頑なに拒否し、司法の役割を放棄する裁判所を糾弾する ~吹田市非常勤職員雇止め事件~

2018年04月15日

弁護士 河村  学 1 本件は、吹田市において、生活指導員として21年ないし25年間にわたって任用(任期は1年)を継続してきた非常勤職員2名が、その担っていた職務の民間委託に伴い雇止めされた事件である。本事件の特徴としては、①吹田市においては、非常勤職員らが正職員と同様に恒常的・専門的職務に従事してきたこと、②非常勤職員の継続雇用を前提にして賃金の経験年数加算制度などが設けられ、現に雇止めされる...

国立循環器病研究センター事件 大阪地裁判決報告 「妻の病気を理由に異動拒否。解雇は無効」

2018年04月15日

弁護士 鎌田 幸夫 1 事案の概要 国立循環器病研究センター(「国循」)の職員であった原告が独立行政法人国立病院機構(「国立病院機構」)への異動を、妻の精神疾患を理由に拒否したところ、懲戒解雇されたので、国循を被告として地位確認と賃金支払いを求めた事案です。 大阪地裁(内藤裕之・前原栄智・大寄悦加裁判官)は、平成30年3月7日、懲戒解雇を無効とする原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、...

思想調査アンケート住民訴訟 大阪高裁で和解

2018年04月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 橋下徹・前大阪市長が、大阪市職員に対する思想調査アンケートの実施にあたって任命した特別顧問や特別参与への公金支出の違法性を問う住民訴訟について、2018年3月1日に大阪高裁(江口とし子裁判長、角田ゆみ裁判官、三島琢裁判官)で和解が成立しました。 2 事件の概要 橋下前市長は、2012年1月20日、野村修也氏を大阪市特別顧問に任命しました。橋下前...

労働契約法 条を活用した運動を! ~日本郵便西日本事件大阪地裁判決~

2018年04月15日

弁護士 河村  学 1 はじめに 労働契約法20条をめぐっては、2013年4月1日の法施行後、いくつかの下級審判決が出されてきたが、うち二つの事件(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)について、最高裁は、本年4月20日と23日に弁論を開くと決めている。 早晩、最高裁が本条に関し初判断を行うことになるが、この条項を労働者の運動に役立つものにできるか否かは、むしろ現在及び最高裁判決後の取り...