東京高裁逆転勝利を必ず――JAL不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議第3回総会を開催

2013年05月27日

大阪労連 遠 近 照 雄

 2013年5月10日(月)午後6時30分より、国労大阪会館大会議室において日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議第3回総会が開催され、不当解雇撤回裁判原告団、支援者90人の参加で、必ず東京高裁で勝利し一日も早く解雇されたパイロット、客室乗務員を「あの空に返そう」との決意を固めあいました。

昨年3月に東京地裁でだされたパイロット、客室乗務員両裁判の不当判決以降、大阪支援共闘会議として毎月29日の全国一斉宣伝行動(なんば高島屋前)、伊丹空港ターミナル宣伝・日本航空大阪空港支援要請や全国キャラバン出陣(近畿・東海)、昨年8月の実行委員会で開催されたエルおおさか大ホールの「私は変えるwith you 8・31集会」には1,000人の参加者で原告団、参加者が一体となり大阪から争議解決にむけた運動のうねりを発信する集会で成功を収めてきました。

総会では、国民支援共闘会議事務局長(航空連事務局長)の津惠正三さんにJAL不当解雇撤回闘争の現状と今後(秋口にむけて)の運動についてお話をいただきました。東京高裁審理の現状は、5月23日(パイロット)、31日(客室乗務員)の第3回弁論において証人採用の採否が決まるという重要な局面を迎えていること、東京高裁両裁判官宛の「証人採用要請ハガキ」が各13、000通を超えており裁判所に影響を与えていること、しかし、証人が採用されたとしても年内結審という裁判上の見通しもあることから、これから秋口にむけて一層の運動強化が求められ、特に東京高裁に対する「公正判決を求める要請署名」は目標100万筆に対して現在約  万筆であることから、何としても100万筆を集めきるための支援要請がありました。また、安倍内閣がすすめる労働分野の規制緩和を阻止するうえでもJAL不当解雇撤回闘争のもつ意義を改めて認識し、大きな構えをつくっていきたいとの決意が述べられました。

 原告の決意表明では「JALにおける過去の重大事故、特に御巣鷹山事故を契機に絶対安全を誓った会社が、安全より儲けを優先させる会社に戻ってしまった。解雇者141人を職場に戻さず、今年1、000人の新規採用者があった。ハトが飛ぶ入社式をテレビで見て本当に悔しかった」「この解雇は物言う労働者を職場から排除する目的であったことがより鮮明になった」「必ず職場に戻り空の安全を守る一員になりたい」等の訴えに大きな支援の拍手が送られました。大阪支援共闘会議は引き続き、萬井隆令代表をはじめ労働組合の枠をこえた体制が確認され、梅田章二副代表の「東京高裁で必ず勝利を勝ち取る」との閉会の挨拶のあと、団結がんばろうが唱和され閉会しました。

JAL整理解雇の公正な判決を求める要請署名はこちら