民主法律時報

マイナンバー違憲訴訟に参加しませんか

弁護士 辰 巳 創 史

 2013年5月24日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)が成立しました。
マイナンバー法は、すべての国民、外国人住民、法人に対し、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務等の税と社会保障に関わる各行政分野に共通して利用される識別番号(共通番号)を付番し、情報の名寄せ・統合(データマッチング)をし、併せて本人確認を行うものです。データマッチングの対象となる情報は、市民生活の全般(税務分野においては私人間の取引も含まれる。)に及ぶ極めて広範囲にわたるものであり、政府は、個人に付された番号により、住所、氏名、年齢のみならず家族構成や病歴などのセンシティブ情報、収入や資産などの財産情報までをも、一望して管理することが容易になります。

マイナンバー法は、政府による個人情報等の一元管理化を強めるものであり、憲法13条の保障するプライバシー権を侵害し、監視国家を出現させるものです。マイナンバー法は特定秘密保護法とセットで、戦争する国づくりに向けた国家による情報管理の手段です。また、個人情報が漏洩し、不正アクセスやなりすまし等の違法行為が多発することは間違いありません。さらに、マイナンバー導入のためのインフラ整備には、初期費用だけで3000億円もの費用が必要とされており、税金の無駄遣いというほかありません。

大阪ではかねてより、自由法曹団大阪支部が呼びかけて、国民救援会や大阪労連、民商などのメンバーが参加する共通番号制反対連絡会が活動を継続してきました。この連絡会には、もちろん民主法律協会も参加しています。
今年の10月にはいよいよ個人に12桁の番号を記した通知カードが交付されます。日本年金機構で125万件という大量の個人情報漏えい事件が発覚したこともあり、テレビや新聞などのマスコミも、この段階になってようやくマイナンバー制度の危険性について報道するようになりました。
市民の不安を反映するかのように、共通番号制反対連絡会の事務局的立場の私にも、マイナンバーの学習会の依頼がひっきりなしに来ています。今こそ、廃止に向けた取り組みが必要です。

マイナンバー法の廃止に向けては広範な運動が必要ですが、その一つとして、今年の12月1日に全国各地でマイナンバー違憲訴訟(プライバシー権侵害を理由とする差止及び国家賠償)を提起する予定です。もちろん、大阪でも提訴いたします。
民主法律協会の会員の弁護士の皆様は、常任・非常任いずれでも結構ですので、是非このマイナンバー違憲訴訟に弁護団としてご参加ください。また、学者の先生方は、専門家として弁護団にお知恵をお貸しください。さらに、労働組合の皆様も、原告としてこの違憲訴訟にご参加ください。一緒に訴訟をたたかい、運動でも盛り上げ、マイナンバー法を廃止に追い込みましょう。
訴訟参加のご連絡は、私の方までお願いします。
連絡先:堺総合法律事務所
電 話:072―221―0016
FAX:072―232―7036

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