活動紹介

Q:学校運営協議会の構成メンバーや選出基準は?

2011年10月10日

Q:条例案は、学校運営協議会の構成メンバーや選出基準について、何か定めていますか。 A:条例案は、学校運営協議会の構成メンバーについて、「保護者及び教育関係者(当該学校の教員及び職員を除く)の中から校長が委嘱した委員で構成される」という規定のみ置いており、特に選出基準について定めていません。  つまり、校長が協議会の構成メンバーを自由に選出できる規定になっているのです。  こちらのQ...

Q:学校運営協議会の権限は?

2011年10月10日

Q:この条例案は、すべての学校に「学校運営協議会」を設置することを義務付けています。具体的に、どのような権限をもつ協議会でしょうか。 A:教育基本条例案第11条2項によれば、学校協議会は次のような権限を持つと定められています。   (1)部活動等の学校の運営に対して助言をする権限   (2)校長の学校運営に対する評価を行う権限   (3)校長が、府教育委員会が採択すべき教科書を推薦する...

Q:「常識や生活習慣を身に付けさせる」義務とは?

2011年10月10日

Q:条例案は、保護者が子どもに対して「常識や生活習慣を身に付けさせること」を義務付けているとのことです。条例の具体的内容と問題点を教えてください。 A:「保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身につけさせる教育を行わなければならない。(5条3項)」という義務を課しています。 基本的生活習慣や生活のために必要な社会常識と...

Q:保護者の義務とは?

2011年10月10日

Q:条例案は、保護者に対しても学校運営への参加を義務付けているとのことですが、どういう義務でしょうか。 A:「保護者は、学校の運営に主体的に参画し、よりよい教育の実現に貢献する様に努めなければならない(10条1項)。」、「児童生徒の保護者も、クラブ活動をはじめとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすように努めなければならない」(5条2項)という義務を課しています。  確か...

Q:現行法での教育委員会の権限は?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、教育委員会が幅広い権限を握っている現行制度を問題視して、それを改めるために条例を制定するようです。なぜ、現行制度では知事や市長ではなく教育委員会が広範な権限をもつとされているのでしょうか。 A:教育には政治的中立性が求められており、知事や議員などの政治家が教育現場や教育内容に介入することは避けなければなりません。選挙により知事や議員が変わるたびに教育制度や教育内容がコロコ...

Q:条例案と地方教育行政法の関係は?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、地方教育行政法25条は知事が条例等に基づいて教育に関する事務を執行できると定めていることから、教育基本条例案を定めることは当然であると主張しています。このような条例と地方教育行政法の関係は、どのように理解すればよいでしょうか。 A:大阪維新の会が持ち出す地方教育行政法25条は、次のような文言です。  「教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前3条の事務を管理し、及び...

Q:教育現場の「マネジメント」とは?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、教育現場に「マネジメント」が必要であり、教職員の服務規律を維持するという当然のことを実施する条例だと主張しています。 A:「維新の会」は、教育現場にマネジメントが必要だと言いますが、日常的に教師が職務違反を重ねているなどという事実は存在しません。  現在の大阪の教育現場で問題となっているのは、教育予算や人員の削減のために教育条件が悪化し、人員削減や非正規職員の割合増加な...

Q:民意を教育に反映するのは必要では?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、「民意を教育に反映するために条例が必要だ」と主張しています。それ自体は必要なことではないでしょうか? A:たしかに、教育条件や環境整備を求める保護者・住民の声は、反映されるべきです。  少人数学級、学校給食、教室への冷房導入、校舎の耐震改修、私学助成の充実など、保護者からは切実な願いが寄せられています。  ところが、教育基本条例案は、こうした民意を取り入れるとは一言も...

日の丸・君が代強制処分条例に反対するつどい

2011年09月28日

弁護士 笠 松  健 一  2011年6月3日、大阪府議会で、府の施設での日の丸の掲揚と学校の行事において教職員に君が代の起立・斉唱を義務付ける「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国家の斉唱に関する条例」が、単独過半数を占める「大阪維新の会」によって強行採決されました。そして、維新の会は、9月20日から始まる大阪府議会に、教職員が君が代の起立・斉唱を強制する職務命令に違...

徴税強化、社会保障の削減にストップを・・・「税と社会保障の共通番号制に反対するシンポジウム」を開催しました

2011年09月28日

弁護士  大  前    治  2011年9月8日(木)、「税と社会保障の共通番号制に反対するシンポジウム」が開催されました。会場の国労会館に、60名を超える参加者が集まりました。  シンポジウムに先立ち、坂本団弁護士(日弁連・情報問題委員会副委員長)から、政府が共通番号制を推進する民間団体を作るなどテコ入れに躍起であるとの報告がありました。その後、伊賀興一弁護士(自由法曹団支部長)が進行役と...