東大阪労連　先山　　進

【概要】
２０２０年５月２５日（月）午後６時３０分から、民法協主催の「コロナ対策！ 連続ＷＥＢ学習会」の第１回「労働相談学習会」が開催されました。緊急事態宣言解除直後で３密回避のため、新しい試みとしてＺｏｏｍを活用し、弁護士、労働組合役員をはじめ カ所から２９人が出席しました。

加苅匠弁護士（大阪法律事務所）の司会で開会し、谷真介事務局長（北大阪総合法律事務所）が「はじめてのオンライン学習会であり、成功へご協力を」とあいさつしました。

まず、おおさか労働相談センターの舛田佳代子さんがこの間の電話労働相談の事例報告。２月２３日以降、５３５件中、コロナ関係が２８４件（５３％）を占め、女性、非正規からの相談が多く、補償のない休業命令等により苦境に追い込まれており、解決へのアドバイスをしてきた経験を報告しました。

メイン企画として、西川大史弁護士（南大阪法律事務所）が、「新型コロナウイルスに関する労働相談」と題して講演。「休業と賃金」「解雇・雇止め」「内定取り消し」「使用者の安全配慮義務」の４点について解説。とりわけ「休業と賃金」については、新型コロナ感染が発生した場合や会社から労働者に休業命令が出された場合の対応について、労基法２６条や厚生労働省のＱ＆Ａなどを分析し、詳細に解説されました。また、事業主に雇用調整助成金を積極的に活用させることも強調されました。

さらに、労働者は事業者に対し、賃金の１００％を請求することが原則（民法５３６条２項）であり、新型インフル特措法２４条９項（知事による事業者への休業の「協力要請」）の場合も含めて、交渉の結果で最低でも平均賃金の６０％以上を獲得すべきこと（困難なのは特措法４５条の「要請・指示」の場合のみ）を力説され、労働組合を激励・鼓舞されました。また、事業主の休業回避義務の履行状況も重要なポイントになると指摘されました。

２件の質疑応答のあと、おおさか労働相談センター舛田さんの閉会あいさつで終了しました。

【感想】
今回は、はじめてのオンライン学習会でしたが、会場への移動時間ゼロ、３密ゼロ、受講料ゼロ（いつもですが）の「３ゼロ」で、快適な環境で受講できました（感謝）。今後も継続していただけたらありがたいです。

質問タイムでは、気が焦ってチャットで質問できずマイクを使用させていただきましたが、質問の趣旨が出席者全体にきちんと伝わったのか、反応が不明なのが不安でした（汗）。

東大阪労連でも、３月以降、コロナ関連の労働相談が１２件あり、ほぼ休業問題でした。会社が「有給休暇で休んでくれ」や「パートに休業手当は出ない」などですがおおむね解決しています。要求書を提出したら団交なしで電話・ファクス対応だけで解決するケースもあります。一方、会社への遠慮や雇止めを警戒してあきらめる労働者も若干います。

今回の学習を力に、労働者の勇気を引き出し、堂々と真正面からのたたかいを強め、要求実現を図っていきます。