民主法律時報

第61回定期総会報告

事務局長 井上 耕史

2016年8月27日、ヴィアーレ大阪において、第61回定期総会が開催され、91名の皆さんが参加されました。今年は、総会後に続けて民法協創立60周年記念行事を開催するため、日程を午後1時から3時までの2時間に短縮しての開催です。

議案書に基づいて2016年度の活動総括と2017年度の活動方針案が提案された後、以下の4件の特別報告を受けました。
①大阪市思想調査アンケート事件・勝利判決確定(西晃弁護士)
②フジ住宅ヘイトハラスメント裁判(金星姫弁護士・原告本人)
③教科書採択問題(原野早知子弁護士)
④マイナンバー違憲訴訟(辰巳創史弁護士)
このうちヘイトハラスメント裁判は、在日コリアン3世の女性が民法協の「ブラック派遣・ブラックバイト」ホットラインに電話相談したことがきっかけとなりました。「民法協がなければ、今の私はありませんでした。」という原告本人の言葉が、参加者の感動を呼びました。
この後、討論を行い、安保法制廃止・憲法改悪阻止の活動、改悪派遣法の下でどうたたかうか、などの活発な意見交換がなされました。

活動方針案、決算報告・予算案については、いずれも満場一致で採択されました。続いて、以下の2本の決議も満場一致で採択されました。
・安倍政権による労働法制改悪を許さず、労働政策決定プロセスの形骸化に反対する決議
・憲法違反の安保関連法の廃止を求めるとともに、安倍政権など改憲勢力がすすめる緊急事態条項等の明文改憲に反対する決議
2017年度の役員選出が行われ、退任事務局2名、新任事務局5名から挨拶をいただき、総会を閉じました。

7月参院選の結果、自公与党と維新など補完勢力が3分の2を占める状況の下で、憲法改悪・労働法制改悪の動きが加速するおそれがあります。厳しくもやりがいのある情勢ともいえます。新執行部のもとで、諸課題に力強く取り組んでいきましょう。

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