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[労働]に関する記事

解雇問題の焦点についての一問題提起

2019年10月15日

島根大学名誉教授 遠藤 昇三 「解雇の金銭解決制度」についての民法協の総会で決定された方針や決議に、異論がある訳ではありません。当面する緊急の課題であることは、言うまでもありません。しかし、もう少し大きく解雇問題を考える必要があるということで、問題提起をさせてもらいます。 解雇問題の歴史的経過として重要なのは、いわゆる判例法理としての解雇権濫用法理の立法化(当初労働基準法18条の2=200...

はじめての労働委員会 実効確保の措置勧告の申立――大阪市食肉市場事件

2019年10月15日

弁護士 脇山 美春 弁護士になって半年たった6月上旬。尊敬してやまない村田浩治先生と共同でやっている事件の期日を終え、次の予定までゆっくりしようと思っていた私に、村田先生は声をかけた。 「今から打ち合わせなんだけど脇山さんも同席しない?」 まあ暇だからいいか。そんな軽い気持ちで同席した打ち合わせ、これが私と大阪市食肉市場労働組合との出会いだった。 「組合員35名全員、7月 日で解雇されるん...

守口市学童保育労組 不当労働行為救済命令申立事件

2019年10月15日

弁護士 愛須 勝也 1 守口市における学童保育の歴史と民間委託 守口市の学童保育は、働く親たちの要望に基づいて「留守家庭児童会事業」として 年前に始まり、市の直営事業として、子どもたちの安心、安全な放課後の居場所を保障する役割を果たしてきた。 ところが、2011年8月に当選した西端勝樹市長(維新)は、民間委託の推進を打ち出し、2016年 月に発表した「第二期改革ビジョン案」では学童保...

ひげ裁判・勝訴判決確定のご報告

2019年10月15日

弁護士 井上 将宏 1 はじめに 民主法律時報2016年4月号にて提訴報告を、その後2019年3月号にて第1審勝訴判決獲得のご報告をさせていただきました『大阪市地下鉄運転士のひげ裁判』ですが、2019年9月6日、大阪高等裁判所でも再び勝訴判決を獲得し、大阪市の上告断念により、ひげを理由に人事評価を低評価とする大阪市の行為を違法と断ずる判決が確定いたしました。 本稿では、控訴審判決の内容と...

第4回労働相談懇談会「雇用によらない働き方」報告

2019年09月15日

おおさか労働相談センター 舛田 佳代子 2019年8月2日(金)、国労大阪会館で第4回労働相談懇談会を開催、西念京祐弁護士を講師に「雇用によらない働き方」について、労働法制や独占禁止法による保護など基礎的な学習を行いました。3つの産別組織、7つの地域組織の組合員と、弁護士や研究者、学生など32名の参加がありました。 冒頭、川辺所長は「『雇用によらない働き方』は労働法制の改悪の中でこれから大...

大阪過労死問題連絡会 新人・若手ガイダンスのご報告

2019年09月15日

弁護士 高橋 良太(京都第一法律事務所) 1 はじめに――過労死連絡会新人・若手ガイダンスの意義 過労死連絡会新人・若手ガイダンスが2019年7月10日に行われました。 同ガイダンスでは新人や若手の弁護士という過労死事案の経験を十分に積んでいない者にもわかりやすいように労災の認定基準等について講義が行われ、過労死の問題に立ち向かう弁護士の育成という観点からは極めて有意義なガイダンスとなり...

NEC見せしめ懲戒解雇事件提訴報告

2019年09月15日

弁護士 西川 翔大 1 事件の概要 NECの子会社NECソリューションイノベータ(以下「会社」という。)において大阪市内で勤務していた原告は、会社から玉川事業場(所在:神奈川県川崎市)への配転命令を出されました。しかし、原告は、家庭事情により単身赴任で関東に行くことはできず、会社に関東への配転命令に応じることはできないことを伝えると、会社から懲戒解雇とされました。そこで、原告は、2019年...

ミナミのホストの急性アルコール中毒死 について業務上の判決

2019年09月15日

弁護士 松丸  正 1 ミナミのホストの急性アルコール中毒死 本件の被災者(死亡時21才)は、通信制高校に在籍しながら、平成24年4月頃からミナミのホストクラブ「ブラックパール」でホストとして勤務していた。被災者は、ネタや面白いことを言って客の気を引くいわゆるお笑い系のホストだった。 被災者は平成24年8月1日未明に勤務中、先輩ホストに強要されてテキーラゴールドを飲酒した後、体調に異...

都構想をはじめとする維新政治の転換に取り組む決議

維新府政となって11年、この間の府民生活を振り返れば、「身を切る改革」「二重行政の無駄」を理由とした住民サービスの切り捨てが続いている。 昨年の台風21号の際には、大阪府下全域で甚大な被害を受けているにもかかわらず、府・市とも災害対策本部を設置せず、沖縄知事選挙の応援や「万博誘致」のヨーロッパ外遊を優先した。府民のいのち・安全を軽視する無責任な姿勢を浮き彫りにした。 労働者・労働組合に...

解雇の金銭解決制度に反対する決議

厚生労働省は、2018年6月12日から、学識者のみによる「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置し、解雇の金銭解決制度の導入を前提とした議論を行っている。 しかし、解雇の金銭解決制度には、多くの問題がある。 労働者が金銭解決を希望する場合、すでに労働審判等で迅速な解決が図られているし、解雇無効・原職復帰ではなく、違法解雇を理由とした損害賠償請求の裁判をすること...