労働者と市民の権利の守り手－民主法律協会へようこそ！

第１　はじめに 橋下大阪市長が職員（任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く）に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下、「本件調査」という）は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。 以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにする...

　橋下徹大阪市長は、９日、野村修也市特別顧問に「労使関係についての調査」を指示するとともに、全職員に対し、アンケートによる同調査に回答するよう職務命令を発した。同調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るためであるという。市の職員が地方公務員法などの関係諸法令に定められた服務規律を遵守すべき...

橋下徹・大阪市長は、９日、野村修也・市特別顧問に依頼して、「労使関係についての調査」（原文はこちら）を行わせるとともに、全職員に対し、１６日を期限として同調査に回答するよう職務命令を発しました。 ★アンケートはまるで「踏み絵」★ しかし、調査項目には、組合活動への参加の有無や、組合への加入の有無などを訪ねたり、組合加入のメリットや不利益、組合に対する評価など、組合活動にストレートに介入...

　２０１１年１２月２６日、労働政策審議会は、有期労働契約の在り方について厚生労働大臣に建議し、有期労働契約規制の方向性を示した。 　しかし、建議は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働が野放図に利用されている現状を、規制を通じて改め、雇用の安定と正規労働者との均等待遇を実現してほしいという有期契約労働者の願いに背を向けるだけでなく、現状の正規労...

　２００９年に政権交代を果たした民主党が政策の目玉に掲げた労働者派遣法改正は、数多くの労働者の切実な願いにもかかわらず、１年以上、棚晒しの状態となっていた。最近、民主党は、自民党、公明党とともに、派遣法改正案を大幅に修正し、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止規定を削除し、違法派遣があった場合、派遣先が労働者に雇用を申し込んだと見なす「みなし雇用」制の導入は３年後まで延期するという、まさに骨抜きの法案...

弁護士　上　出　恭　子 　１９８１年７月、大阪過労死問題連絡会の前身にあたる「『急性死』等労災認定連絡会」が大阪で結成され。今年で３０周年を迎え、１９９０年１２月、大阪過労死を考える家族の会が結成されて昨年で２０周年を迎えたということで、１１月１２日、大阪府教育会館・たかつガーデンにて、記念シンポジウム及びレセプションを行いました。 シンポジウムには１００名がレセプションには７６名の参加があ...

　弁護士　増　田　　　尚 　１１月１２日・１３日の２日間にわたり、三重県鳥羽市の旅館・戸田家にて、日本労働弁護団の第５５回全国総会が開催されました。 　総会では、水口洋介幹事長による報告があり、労働者派遣法の改正や有期、パート労働者の保護などの当面の課題で前進をかちとる運動が提起されました。同時に、これらの分野において、財界・使用者側が強烈な巻き返しを図っていることへの警鐘が鳴らされました。 ...

弁護士　和　田　　　香 過労死企業名の開示を命じる全面勝訴判決 　去る平成２３年１１月１０日、大阪地方裁判所第７民事部は、大阪労働局管内で過重労働による脳心臓疾患の発症（以下、｢過労死」といいます。）の事案について、行政庁が作成している処理経過簿のうち、企業名の部分の公開を求める情報公開請求について、それを不開示とした大阪労働局長の決定は違法であるとして取り消す、原告全面勝訴の判...

地域労組おおさか青年部　松　田　明　功 　去る１０月８日、大阪はじめ関西各地の若者が集う大阪青年大集会２０１１が、大阪市立中央区民センターで開かれました。ブラック企業の増加、長時間労働や解雇、就職難と、若者を取り囲む環境はその厳しさを増す一方。進学・就職・結婚・子育てといったありふれた生活設計もままならないこの苦境をどう打開するか、手を携え思いを共有する場として、１６０人もの若者が集いました。 ...

弁護士　中　西　　基 はじめに 　去る１０月１日、大阪市大文化交流センターにて、第３回「日韓労働法フォーラム」が開催されました。この企画は、大阪市大の根本到先生が事務局長をされている労働法理論研究会が主催するもので、韓国から労働法の研究者や実務家ら約２０名が来日され、日本側からも労働法研究者や実務家など約５０名が参加しました。「非正規雇用と雇用平等」をテーマとして、午前１０時から...