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[労働]に関する記事

生活保護費の引下げの阻止に取り組む決議

現政権は、2017年12月22日、生活扶助基準を最大で5%と大幅に引き下げ、年間160億円を削減する予算案を閣議決定した。 現政権は、既に、2013年8月から段階的に生活保護費を引き下げてきた。 2013年から2015年までの引下げ総額は670億円であり、引下げ幅は最大で10%にも及ぶ。生活保護受給世帯の96%が影響を受けた。 2015年には、住宅扶助基準と冬季加算も大きく削減され、生活...

憲法改正の発議に反対する決議

現在、与党が衆参両院で3分の2以上の議席を有し、憲法改正の発議の可能性が極めて高まっている。現在の憲法9条を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する改正案が予想される。 しかし、憲法9条2項で戦力を保持しないと定めているのに、自衛隊を憲法9条に明記すれば、自衛隊がどんな内実を備えても、憲法が不保持を定めた「戦力」ではないという解釈がまかりとおることになる。憲法9条2項は国の交戦権も否認するが...

働き方改革推進一括法案に反対し、人間らしい生き方を実現できる労働時間規制、非正規雇用規制を求める決議

安倍政権は、今、開かれている通常国会で「働き方改革推進一括法案」の提出・成立を狙っている。 しかし、同法案は、過労死の労災認定基準に該当する月80時間から100時間の時間外労働を法で明確に許容し、連続勤務の規制を何らしないうえ、長時間労働が深刻化している新商品の研究開発等、建設、自動車運転、医師の業務を適用除外としている。 また、労働時間規制を緩和する高度プロフェッショナル制度の新設や裁量...

SNS活用法講座 ① ~SNSを活用すべき理由~

2018年01月15日

弁護士 清水 亮宏 1 SNSは社会に欠かせないツールに 今や、7割以上の人が主要なSNS(LINE、Facebook、Twitter等)を利用する状況にあります(2017年の総務省情報通信白書より)。スマートフォンの普及に伴い利用率が上昇し、若者世代では、ほとんどの人が何らかのSNSを利用する状況にあります。 今や、SNSは社会に欠かせないものであり、社会運動においても必要不可欠なツー...

北河内権利討論集会の報告

2018年01月15日

弁護士 鶴見 泰之  2017年12月10日、寝屋川市にて、第 回北河内権利討論集会が開催されました。民法協からは、須井、小林、愛須、長瀬、片山、鶴見の計6名の弁護士が参加しました。 午前中の全体会では、須井弁護士から、「改憲発議を許さない運動の先頭に立とう」というテーマでの講演が行われました。 昼食休憩を挟み、午後からは、①「各職場での要求実現への経験交流」、②「職場の悩み、権利侵害等...

第50回働くもののいのちと健康を守る学習交流集会――「ホワイト」な働き方を労働者の手で

2018年01月15日

弁護士 馬越 俊佑 第1 はじめに 2017年12月9日に、第50回いの健学習交流集会がございましたので、報告させていただきます。 第2 午前の部 1 開会の挨拶 大阪職対連福田副会長の司会により始まり、はじめに川辺和宏実行委員長より開会の挨拶をしていただきました。概要は以下のとおりです。 昨今、新聞でも過労死、長時間労働の話題が大きく取り上げられている。この問題は根が深い、 協定...

法律家団体による街頭宣伝のご報告

2018年01月15日

弁護士 清水 亮宏 1 働き方改革関連法案に反対する街頭宣伝を行いました! 2017年12月7日18時から、淀屋橋駅前で街頭宣伝を行いました。民法協・大阪労働者弁護団・労働組合などを中心に、十数名が淀屋橋駅前に集まりました。弁護士は法的観点から、労働組合は働き方の実態から、働き方改革関連法案を批判し、まともな法規制を求めて声を上げました。 今回の街頭宣伝では、法律家団体の有志でビラを作成...

民法協学習会  “職場における人格権”を考える

2018年01月15日

弁護士 馬越 俊佑 1 はじめに 昨年12月1日に、「職場における人格権を考える」と題しまして、学習会を開催いたしましたので、ご報告させていただきます。参加者は33名であり、盛況となりました。 2 開会の挨拶 初めに、村田浩治弁護士より開会の挨拶をして頂きました。概要は以下のとおりです。 最近は、「自分の家庭を仕事に捧げる」、「仕事に支配されている」という感覚がすみずみまで行き渡...

またもや、 生活保護基準の引き下げ! 都市部の世帯、子どものいる世帯、母子世帯に大きな被害がおよぶ!

2018年01月15日

全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連) 会長 大口 耕吉郎 今年から3年かけて引き下げようとしている厚生労働省案とは 安倍政権は、2013年~2015年にかけて生活保護の生活扶助基準(衣食その他の日常生活の需要を満たす扶助費)の引き下げ(最大マイナス10%、平均マイナス6.5%、マイナス670億円、戦後最大の引き下げ)、さらに、2015年には住宅扶助の削減(マイナス190億円)と冬季加算...

派遣先に対する 労働者派遣法40条の6に基づく直用化訴訟 ~全港湾阪神支部・名古屋支部の組合員らによる日検名古屋支部に対する直接雇用地位確認訴訟~

2018年01月15日

弁護士 冨田 真平 1 はじめに 全港湾阪神支部・名古屋支部の組合員である日興サービス株式会社の従業員16名が、派遣先である一般社団法人日本貨物検数協会(日検)名古屋支部に対して労働者派遣法40条の6(直接雇用申込みみなし制度)に基づき、直接雇用される地位にあることを確認する訴訟を、2017年11月27日、名古屋地方裁判所に起こしました。本件は、2015年10月に施行された申込みみなし制度...