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[労働]に関する記事

共謀罪法案の衆議院強行採決に抗議する声明

本年3月21日、安倍政権は「テロ等準備罪」法案すなわち共謀罪法案を提出し、自民・公明・維新は、5月19日、衆議院法務委員会における審議を打ち切って同法案の強行採決をし、さらに同月23日には、衆議院本会議において強行採決をした。 衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議は、大臣が答弁を求められているにもかかわらず政府職員が勝手に答弁をしたり、また、「一般市民は捜査の対象にもならない」などとする...

過労死防止大阪センターシンポ 報告

2017年05月25日

過労死防止大阪センター 幹事 北出 茂 4月14日(金)、エル・おおさかで、シンポジウム「過労死を生まない!真の働き方改革を目指して!」(大阪労働局:後援)と、過労死防止大阪センターの総会が開催されました。 シンポジウムでは、冒頭で、大阪労働局が「労働時間の適正把握の使用者が講ずべきガイドライン」と題する講演を行いました。 労働基準法において「使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時...

ここまで来たか 「 ポスト真実 」と共謀罪の関係

2017年05月15日

安保破棄大阪実行委員会 代表幹事 植田 保二 4月21日、憲法会議主催の春の憲法学習会が、18時30分から大阪グリーン会館で行われ、約100人が参加しました。 「ポスト真実 嘘とどう向き合うか」講演者は名古屋大学准教授の日比嘉高さんです。用意されたレジュメには、興味深い内容や考察もありました。時間の関係で端折られたのが残念ですが、余計に問題の深刻さを知らされました。「ポスト真実は、安倍政権だけ...

安倍「働き方改革実行計画」を どう読むか

2017年05月15日

弁護士 城塚 健之 1 「働き方改革実現会議」とは 2017年3月28日、「働き方改革実現会議」が「働き方改革実行計画」を決定しました。これはどのようなものなのか、まずは経過を振り返ってみましょう。 「実現会議」は、安倍政権が目玉として掲げた「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)を受けて設置されたものでした。「一億火の玉」、「一億総懺悔」、「一億総白痴」など、「一...

長時間労働・嫌がらせ・非正規差別を許さない―― 四国名鉄運輸の「働かせ方」を問う訴訟を提起

2017年05月15日

弁護士 井上 耕史 1 事案の概要 被告会社である四国名鉄運輸は貨物運送事業者である。原告は同社の「臨時社員」として2004年2月に入社し、以後「パート社員」「契約社員」と呼称は変わったが、毎年3月に1年契約の更新を繰り返し、トラックを運転して集配業務に従事していた。集配業務を行っていた22名の従業員のうち原告だけが契約社員で、残り全員が正社員であったが、業務内容には差異がなかった。正社員...

奈良学園大学事件・提訴報告

2017年05月15日

弁護士 西田 陽子 平成29年4月25日、被告学校法人奈良学園(以下、「被告法人」という。)によって同年3月31日をもって解雇・雇止めされた(以下、「本件解雇雇止め」という。)奈良学園大学教員8名が原告となり、奈良地方裁判所に提訴した。また、提訴の約2週間前である同年4月13日に、原告らは、奈良県労働委員会に対して、被告法人による不当労働行為に対する救済申立て(支配介入、不利益取扱い)を行った。...

日本放送協会不当労働行為救済申立事件 勝利判決のご報告

2017年05月15日

弁護士 野矢 伴岳 1 事案の概要及び争点 本件は、原告である日本放送協会(NHK。以下、「協会」という)が、協会の契約取次等を行う地域スタッフで組織する全日本放送受信料労働組合堺支部(以下、「全受労」という)からの団体交渉の申し入れに対し、協会が外部の者であるとする坂元氏(組合の特別執行委員で堺労連事務局長)の出席を理由として団体交渉を拒否したことが不当労働行為にあたるとして、全受労から...

緊急集会 働き方改革の真偽を問う ~やりがい搾取企業ともぐり残業~

2017年04月15日

NPO法人働き方ASU-NET理事 北出 茂  3月22日に、エル・おおさかで、過労死をさせない残業規制を求める緊急集会「働き方改革の真偽を問う~やりがい搾取企業ともぐり残業~」が「NPO法人働き方ASU-NET」と「民主法律協会」の共催で実施されました。 『電通事件』(旬報社)の著者である北健一さんの講演会が行われました。 電通では1991年に入社1年目の男性が過労自死しています。...

「同一労働同一賃金ガイドライン案」学習会を開きました

2017年04月15日

弁護士 井上 耕史  3月21日、エル・おおさかにて、中村和雄弁護士(均等待遇研究会責任者)を講師に迎えて、民法協学習会「真の均等待遇実現を目指して『同一労働同一賃金ガイドライン案』にどう対応するか」を開催しました。安倍「働き方改革」によるプロパガンダを垂れ流す報道が氾濫するなかで、このガイドライン案をどう評価し、どう労働運動・争議の現場で活用するのか、多くのことを学びました。 例えば、 ...

労働相談懇談会で労働基準監督署業務を学習

2017年04月15日

おおさか労働相談センター 長岡 佳代子  3月3日(金)午後6時30分から労働相談懇談会を開催、8単産、10地域、4団体から35名が参加。労働相談センターの川辺所長による挨拶、西川大史弁護士の労働情勢報告、全労働大阪基準支部副委員長の高松さんによる学習を行いました。 高松さんは「労働基準監督機関は労働基準関係法令の実行を確保することを目指し、1人でも労働者を使用する事業所を対象にしている。...