活動紹介

Q:条例案と地方公務員法の関係は?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、地方公務員法5条で、「職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項」について、条例で、必要な規定を定めるものとされていることから、職員基本条例案を定めることは当然であると主張しています。このような条例と地方公務員法の関係は、どのように理解すればよいでしょうか。 A:地方公務員法5条1項は、但し書きで、「その条例は、この法律の精神に反するものであつてはならない」と指摘し...

Q:公務員の身分保障が行政の硬直化の原因?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、「公務員の身分保障」が硬直的な行政の原因であるかのように主張しています。そもそも、地方公務員の身分は、どのように保障されているのでしょうか。なぜ、そのような制度になっているのでしょうか。身分保障が行政の硬直化の原因なのでしょうか。 A:条例案は、前文で、公務員について、「特権的な身分階級」のごとく扱われてきたとして、そのような人事運用を改めると述べています。果たして、公務...

Q:民間と同じ「ふつうの組織」とは?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、公務員組織を民間と同じ「ふつうの組織」にするとして、条例案を提出すると説明しています。民間と同じ「ふつうの組織」にするとは、どのような公務員組織づくりをねらっているのでしょうか。 A:条例案では、職員の人事評価は、能力と業績に基づいてなされることとされますが、ここでいう「業績」とは組織の業務目標に応じて評価されます(8条1項、2項)。しかも、職員人事の基本は、任命権者等が...

Q:「民」主体の社会のための公務員制度改革とは?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、「民」主体の社会のための公務員制度改革と称して、条例案を提出すると説明していますが、どのような政策理念に基づくものでしょうか。 A:条例案は、前文で、都市間競争を勝ち抜くための新たな地域経営モデルに即応できる新たな公務員制度を確立し、「民」主体の社会を実現するために、公務員が地域の「民」のため全力を尽くす、優れた行政機関にすることを条例制定の目的と説明しています。  し...

Q:政治活動を理由に減給?

2011年10月10日

Q 条例案では、政治活動を行った職員に対して減給すると定めていますが、地方公務員の政治活動はどのように規制されているのでしょうか。減給することは相当なのでしょうか。 A:公立学校教職員の政治活動については、教育公務員特例法により、国家公務員法と同じ範囲の政治的行為が禁止されています。国家公務員法102条1項によって禁止され、刑事罰の対象とされている国家公務員の「政治的行為」の内容は、「政党又...

Q:組織改廃で分限免職?

2011年10月10日

Q:条例案では、組織改廃によって過員が生じたときは、分限免職されるものとして、その手続を定めていますが、このような分限免職は違法ではないでしょうか。 A:教育基本条例案39条1項では、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたときは、教員等の分限免職を行う」と定め、組織改廃によって教員が余ったら分限免職すると定め、「配置転換が容易である場合は、配置転換の努力を尽くさなけ...

Q:職務命令違反で分限免職?

2011年10月10日

Q:条例案では、5回目の職務命令違反又は同一の職務命令に対する3回目の違反があった職員は、ただちに分限免職とすると定めていますが、どのような問題があるでしょうか。 A:条例案には、校長による職務命令に違反した教員に対する処分として以下の規定が設けられています。   ・1回目の違反=減給又は戒告   ・2回目以降の違反=停職および氏名公表   ・5回目の違反または同一の職務命令への3回目...

Q:2年連続D評価で分限免職の対象者に?

2011年10月10日

Q:条例案では、人事評価で2年連続して最低の評価となった職員に「特別研修」を受講させ、なお改善されない場合には、分限免職することとされていますが、どのような問題があるでしょうか。 A:条例案では、校長は、「授業・生活指導・学校運営等への貢献」を基準に5段階で人事評価を行うと定めていますが、この人事評価は相対評価で行われるため、必ず下位5%の最低評価の教員を定めなければなりません。  このよ...

Q:現行法と条例案の学校運営協議会の違いは?

2011年10月10日

Q:現行の法律にも、学校運営協議会を設置できるという規定があるそうですが、教育基本条例案が定める内容と現行法上の制度では、どこが違いますか。 A:現行の地方教育行政法47条の5が、学校運営協議会について定めていますが、以下の点において、条例案の定めとは違いがあります。   (1)教育委員会が設置する機関であること。   (2)必ずしも設置しなくてよい機関であること。   (3)協議会の...

Q:学校運営協議会が教員の人事評価や教科書採択に意見を提出?

2011年10月10日

Q:条例案は、教員の人事評価や教科書採択について学校運営協議会が意見を出せると定めています。このことには、どのような問題がありますか。 A:現在、教職員に対する人事権や、教科書を採択する権限は、教育委員会に委嘱されています。これは、時の政府の意のままに押し進められた、戦前の軍国主義教育を反省し、戦後教育の政治的中立性をうたった現行教育法制にのっとったものです。  しかし、条例案は、校長が...