活動紹介

Q:2年連続D評価で分限免職の対象者に?

2011年10月10日

Q:条例案では、人事評価で2年連続して最低の評価となった職員に「特別研修」を受講させ、なお改善されない場合には、分限免職することとされていますが、どのような問題があるでしょうか。 A:条例案では、校長は、「授業・生活指導・学校運営等への貢献」を基準に5段階で人事評価を行うと定めていますが、この人事評価は相対評価で行われるため、必ず下位5%の最低評価の教員を定めなければなりません。  このよ...

Q:現行法と条例案の学校運営協議会の違いは?

2011年10月10日

Q:現行の法律にも、学校運営協議会を設置できるという規定があるそうですが、教育基本条例案が定める内容と現行法上の制度では、どこが違いますか。 A:現行の地方教育行政法47条の5が、学校運営協議会について定めていますが、以下の点において、条例案の定めとは違いがあります。   (1)教育委員会が設置する機関であること。   (2)必ずしも設置しなくてよい機関であること。   (3)協議会の...

Q:学校運営協議会が教員の人事評価や教科書採択に意見を提出?

2011年10月10日

Q:条例案は、教員の人事評価や教科書採択について学校運営協議会が意見を出せると定めています。このことには、どのような問題がありますか。 A:現在、教職員に対する人事権や、教科書を採択する権限は、教育委員会に委嘱されています。これは、時の政府の意のままに押し進められた、戦前の軍国主義教育を反省し、戦後教育の政治的中立性をうたった現行教育法制にのっとったものです。  しかし、条例案は、校長が...

Q:学校運営協議会の構成メンバーや選出基準は?

2011年10月10日

Q:条例案は、学校運営協議会の構成メンバーや選出基準について、何か定めていますか。 A:条例案は、学校運営協議会の構成メンバーについて、「保護者及び教育関係者(当該学校の教員及び職員を除く)の中から校長が委嘱した委員で構成される」という規定のみ置いており、特に選出基準について定めていません。  つまり、校長が協議会の構成メンバーを自由に選出できる規定になっているのです。  こちらのQ...

Q:学校運営協議会の権限は?

2011年10月10日

Q:この条例案は、すべての学校に「学校運営協議会」を設置することを義務付けています。具体的に、どのような権限をもつ協議会でしょうか。 A:教育基本条例案第11条2項によれば、学校協議会は次のような権限を持つと定められています。   (1)部活動等の学校の運営に対して助言をする権限   (2)校長の学校運営に対する評価を行う権限   (3)校長が、府教育委員会が採択すべき教科書を推薦する...

Q:「常識や生活習慣を身に付けさせる」義務とは?

2011年10月10日

Q:条例案は、保護者が子どもに対して「常識や生活習慣を身に付けさせること」を義務付けているとのことです。条例の具体的内容と問題点を教えてください。 A:「保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身につけさせる教育を行わなければならない。(5条3項)」という義務を課しています。 基本的生活習慣や生活のために必要な社会常識と...

Q:保護者の義務とは?

2011年10月10日

Q:条例案は、保護者に対しても学校運営への参加を義務付けているとのことですが、どういう義務でしょうか。 A:「保護者は、学校の運営に主体的に参画し、よりよい教育の実現に貢献する様に努めなければならない(10条1項)。」、「児童生徒の保護者も、クラブ活動をはじめとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすように努めなければならない」(5条2項)という義務を課しています。  確か...

Q:現行法での教育委員会の権限は?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、教育委員会が幅広い権限を握っている現行制度を問題視して、それを改めるために条例を制定するようです。なぜ、現行制度では知事や市長ではなく教育委員会が広範な権限をもつとされているのでしょうか。 A:教育には政治的中立性が求められており、知事や議員などの政治家が教育現場や教育内容に介入することは避けなければなりません。選挙により知事や議員が変わるたびに教育制度や教育内容がコロコ...

Q:条例案と地方教育行政法の関係は?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、地方教育行政法25条は知事が条例等に基づいて教育に関する事務を執行できると定めていることから、教育基本条例案を定めることは当然であると主張しています。このような条例と地方教育行政法の関係は、どのように理解すればよいでしょうか。 A:大阪維新の会が持ち出す地方教育行政法25条は、次のような文言です。  「教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前3条の事務を管理し、及び...

Q:教育現場の「マネジメント」とは?

2011年10月10日

Q:大阪維新の会は、教育現場に「マネジメント」が必要であり、教職員の服務規律を維持するという当然のことを実施する条例だと主張しています。 A:「維新の会」は、教育現場にマネジメントが必要だと言いますが、日常的に教師が職務違反を重ねているなどという事実は存在しません。  現在の大阪の教育現場で問題となっているのは、教育予算や人員の削減のために教育条件が悪化し、人員削減や非正規職員の割合増加な...