弁護士　西　川　大　史

１　はじめに

非正規労働者の勤務シフトが一方的にカットされる「シフトカット」が社会問題となっている。シフト制労働者は時給制、日給制で働いていることが多く、シフトカットは賃金の減額を意味する。しかも、シフト制労働者は、シフトを簡単に減らされる恐怖に晒されるなど非常に脆弱な立場にあり、シフト制労働の問題はコロナ禍で浮き彫りになった非正規労働の新たな課題である。

そのような中、一人の女性が不当なシフト外しに屈することなく立ち上がり労働審判を申し立て、２０２２年６月２４日に勝利和解が成立した（担当審判官は窪田俊秀裁判官）。

２　事案の概要

Ａさんは、大阪市内の鍼灸整骨院で鍼灸師、受付事務などの業務を担当するシフト制労働者である。Ａさんへの労働条件通知書には、「始業７時３０分～終業２１時３０分」「時間の中でシフト勤務制とする」と記されているだけだが、実際には週３日、午前７時３０分から１２時まで勤務をしていた。

２０２１年４月に、整骨院の従業員が新型コロナウイルスの濃厚接触者の疑いがあると指摘され、妊娠中のＡさんは、産婦人科医から、感染予防のために休業するよう指示され、整骨院にその旨を伝えて休業した。その数日後、Ａさんは、整骨院の代理人弁護士に対して、シフトに入れて欲しいと要望したが、整骨院は新たに作成する２０２１年５月２１日からの勤務シフトにＡさんを入れず、シフトに入れないことの合理的理由を説明することもなかった。Ａさんは、その後もシフトに入れるよう要望を続けたが、整骨院の代理人弁護士は、Ａさんをシフトに戻すことはなく、それどころかＡさんに対して、退職を前提とする少額の解決金による解決まで提案した。

結局、整骨院がＡさんをシフトに戻すと回答したのは２０２１年８月５日のことであり、「来週より、従前どおり、月水金の午前７時３０分から正午まで出勤いただきたい」との内容だった。なお、Ａさんは、８月下旬から産休の予定であり、整骨院が従前Ａさんと約束していた母性健康管理措置をとらないと明言したことなどから、現実に就労することはできず、産休を取得することになった。

３　労働審判委員会の判断

Ａさんは、①週３日勤務を内容とする労働契約が成立しているとして、民法５３６条２項に基づく賃金請求、②合理的理由のないシフト外しが不法行為であるとして、２０２２年２月に労働審判を申し立てた。

労働審判委員会は、整骨院側の不合理な主張を排斥し、Ａさんの切実な声に耳を傾け、第１回期日において、「２０２１年５月２１日から８月５日までは、月水金の午前７時３０分から正午までという従前どおりの内容で、申立人をシフトに組み入れることが可能であった」との心証を開示し、Ａさんに対して同期間の賃金に相当する解決金の支払での和解を提案した。

整骨院側は、審判委員会の和解案をなかなか受け入れず、第１回審判期日後に、何度も主張書面を提出して、シフト外しの理由を繰り返し主張したが、労働審判委員会を説得できるような主張内容ではなく、Ａさんに対する解決金の支払、育休後の労働条件について誠実に協議するとの内容で和解が成立した。

４　和解の意義

本件は、Ａさんに対するシフト外しが違法であるとの心証を踏まえた勝利和解である。整骨院による不当なシフトカットを許さないとの裁判官及び労働審判員の正義も伝わってきた。

不当なシフトカットに苦しむ労働者は少なくない。しかしながら、在職中であることや、請求金額が大きくないことなどから、泣き寝入りを余儀なくされている労働者が多いのが現実である。

Ａさんも在職中であったが、勇気を出して労働審判を申し立て、勝利和解を勝ち取った。Ａさんの勇姿は多くのシフト制労働者の励みになるものである。不当なシフト外しに屈することなく立ち上がったＡさんに敬意を表したい。