民主法律時報

2022年権利討論集会  プレ企画と分科会のご案内

【プレ企画1】
 直接雇用を実現させよう――直接雇用申込みみなし制度を活用しよう
  2月9日(水)午後6時30分~8時30分 完全オンライン 参加無料

2月9日18時30分より、派遣研究会のプレ企画「直接雇用を実現させよう―直接雇用申込みみなし制度を活用しよう」を完全オンラインかつ参加費無料で開催します。
この企画では、直接雇用申込みみなし制度に関する2つの重要な高裁判決である東リ偽装請負事件大阪高裁判決(2021年 11月4日)及び日検偽装請負事件名古屋高裁判決(同年10月12日)を取り上げます。特に今回の報告では、両事件の当事者である組合員から、偽装請負の実態や提訴に至った経緯等について詳しくお話しいただきます。そのうえで、各弁護団の弁護士から、判決内容の紹介にとどまらず、判決の教訓を今後の運動にどのように生かすべきかという観点からご報告いただきます。
さらに、村田浩治弁護士より、前記2つの高裁判決をふまえて、弁護団の弁護士を中心として行った厚労省に対するヒアリング(2021年12月16日実施)についてご報告いただきます。今後の行政指導のあり方に関わる重要な内容となっております。
以上の通り、最新の裁判例と厚労省への申し入れをふまえ、直接雇用申込みみなし制度を活かして直接雇用を実現するための大変充実した企画です。完全オンラインかつ参加費無料という企画となっておりますので、全国各地からどなたでも参加可能です。
団結・連帯の輪を広げるため、多くの方にお声がけいただき、奮ってご参加ください!

【プレ企画2】
 「雇用によらない働き方」の課題と未来~フランチャイズ契 約の実態や当事者の闘いから考える
  2月10日(木)午後6時30分~8時30分 完全オンライン 参加無料

プレ企画2では『「雇用によらない働き方」の課題と未来~フランチャイズ契約の実態や当事者の闘いから考える』と題して、雇用によらない働き方の課題と未来を議論します。
今回は、フランチャイズ契約についてもスポットを当てて議論する予定です。日本のフランチャイズ産業は、チェーン総数1308チェーン、年間売上高25兆4204億円、国内の総店舗数25万4017店舗の巨大産業になっています(日本フランチャイズチェーン協会による2020年度統計)。一方で、フランチャイズに関する法整備が進んでいない日本では、本部との契約によって、不安定な地位に置かれる加盟店も多い状況です。そこで、コンビニ問題やフランチャイズ契約について研究されている木村義和愛知大学准教授より、フランチャイズの現場でどのような問題が起きているのか、その契約の問題点は何かについて、ご講演いただきます。
そして、木村准教授のご講演を受け、『中小零細事業主のための独禁法研究会』における具体的な取組み・当事者の闘いの報告を通じて、被害の救済とその課題を議論します。今回は、2021年に画期的な和解が成立したローソン事件、2022年中の判決が見込まれるセブンイレブン事件、新たな労働組合の結成などについて報告・議論する予定です。
今回も完全オンラインで実施します。「雇用によらない働き方」について情報共有・議論できる貴重な機会です。皆様のご参加お待ちしております。

権利討論集会(本集会)分科会
  2月19日(土)午後1時30分~4時30分 エル・おおさか+オンライン

【第1分科会】
 裁判・労働委員会闘争をどう闘うか

裁判所・労働委員会の手続をどのように活用し、争議の解決につないでいくかは、いつも変わらぬテーマです。手続がどのように進んでいくのか、どの手続(あるいは両方)を選択すべきなのか、運動と法的手続の関係など、当事者には分からない・知らないことも多いでしょう。
分科会では、大阪府労委の救済命令が確定した「守口学童指導員雇止め事件」、中労委再審査と取消訴訟(大阪地裁)が係属中の「枚方市組合事務所事件」、新たに大阪府労委に救済申立てをした「近畿大学事件」について、弁護団・組合(原告)をパネラーとして、現場からの報告を行います。いずれの事件でも、一定の成果を出しつつも、直ちに解決に至らなかったり、新しく不当労働行為が発生するなど、悩みを抱えながら闘いを続けています。具体的な事件の経験から、教訓や課題を出し合います。
毎年時間が不足しがちな分科会なので、今回は交流の時間を十分とり、参加者から忌憚のない質問や意見を出し合って頂く予定です。大阪府労働委員会で労働者委員をつとめる川辺さんも参加されます。
裁判所・労働委員会で闘っている皆さんの積極的なご参加をお待ちしています。

【第2分科会】
 ストップ! 雇止め

第2分科会は「ストップ!雇止め」をテーマに、第1部では無期転換ルールの脱法を許さないための取組みについて議論します。2013年4月に無期転換ルールが施行され、2018年4月には無期転換申込権の行使が可能となりました。それに伴い懸念されていたとおり、無期転換を回避する目的で使用者が有期契約労働者を雇止めするケースが表れています。昨年から厚労省による無期転換ルールの見直しの検討会も実施されていますが、無期転換ルールが十分機能し、本来の目的を達成できるような仕組みづくりにはまだ遠い状態です。そこで、本分科会では、有期契約の労働者の雇止めを争い素晴らしい成果を上げた事例の報告を中心に、これまで全国で出ている様々な裁判例の分析等も通じて、無期転換ルールが設けられた趣旨に反する雇止めを許さないために、何をすべきか、何ができるかについて議論していきます。第2部では、非正規公務の現状や非正規職員に関する様々な事例や取り組みの報告を頂き、非正規公務の壁を壊し、労働条件の底上げを図るために私たちができることを学習し、議論していきます。明日から職場での取り組みに活かせる内容となるよう準備していますので、多くの方にご参加頂ければ幸いです。雇止めを許さない風潮を作り上げていきましょう!

【第3分科会】
 過労死・過労自殺をなくすために

第3分科会では、「過労死・過労自殺をなくすために」をテーマとして、改正された脳・心臓疾患の労災認定基準のポイントを学び、企業による謝罪・再発防止の具体策を盛り込んだ解決事例の報告を受けて、過労死・過労自殺をなくすために何ができるかについて討論します。
過労死が社会問題となっているなか、働き方の多様化や職場環境の変化という時代の流れにかんがみ、脳・心臓疾患の労災認定基準が約 年ぶりに改正されました。改正された脳・心臓疾患の労災認定基準について、上出恭子弁護士にレクチャーしていただきます。
2021年4月7日、トヨタ・パワハラ自殺事件の和解が成立しました。具体的な再発防止策も盛り込んだ和解内容も含め、遺族側代理人弁護士であった立野嘉英弁護士から、トヨタ・パワハラ自殺事件の報告をしていただきます。
本分科会で、改正された脳・心臓疾患の労災認定基準を学び、また企業による謝罪・再発防止の具体策を盛り込んだ解決事例を共有していただくことで、いのちと健康を守り、また過労死・過労自殺をなくすための取組みに活かしていただければと思います。
みなさまのご参加及び熱い議論を心よりお待ちしております。

【第4分科会】
 歴史的勝訴判決に学べ! これからの社会保障

社会保障分科会では、「歴史的勝訴判決に学べ! これからの社会保障」と題しまして、生活保護基準引下違憲訴訟(以下、「生活保護裁判」とします)を主たる題材として、様々な方をゲストにお招きし、これからの社会保障について議論します。
まず、生活保護裁判を契機に民法協会員になっていただいた、県立広島大学の志賀信夫先生をリアル会場にお招きして、「これからの社会保障の進むべき道」というテーマでご講演をいただきます。
また、生活保護裁判大阪弁護団の事務局長を務めている和田信也弁護士をお招きし、2021年2月の大阪地裁勝訴判決の内容について、パワーポイントを駆使したわかりやすい解説をしていただきます。
そして、実名・顔出しをしながら裁判をたたかっている原告の小寺アイ子さん、生活保護裁判の支援者として裁判と運動をけん引されている、きょうされん大阪支部の雨田信幸さんもゲストにお招きして、原告の生活状況・裁判にかける思い、それを支える支援者の活動の軌跡について語っていただきます。
ほかにも、社会保障裁判をたたかう弁護団のお話等も予定しています。最後には、参加者のみなさんで、これからの社会保障運動の進め方について語り合う予定です。
本分科会に参加していただければ、「生活保護裁判、大阪は勝ったんだよ! すごいね!」と満足していたそこのあなたも、「なぜ大阪では勝てたのか」「なぜ大阪地裁勝訴判決は支持されるべきなのか」「なぜこの裁判は勝たなければならないのか」自信をもって語れるようになり、これからの社会保障運動への希望をもって帰っていただけるものと思います。
皆様のご参加をお待ちしております。

 

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