弁護士　西　川　翔　大

　６月１８日（土）に「過労死・ハラスメント・コロナ労災１１０番」を実施しました。弁護士は８名が参加し、１０時から１５時までの間に合計３３件の電話相談がありました。今年も、お昼のニュースに流れてから多くの電話相談が寄せられました。

今年は、従来であれば多かった長時間労働の相談が少なく、ハラスメント関連や退職勧奨、一般的な労働問題に関する相談が多く寄せられました。具体的には、作業中のミスをしたことを理由に上司から殴られたという相談や、職場の退職者が続出し人員不足のために自分に仕事が集中しており、叱責されて精神疾患を発症したといった相談が寄せられました。

従前と比べて、長時間労働や脳心臓疾患の相談よりも、ハラスメントや精神疾患の相談が増加しているような印象を受けました。労働時間規制により残業が許されない一方で、人員不足や業務量等の問題が見直されないことにより労働者が精神的に余裕がなくなり、職場におけるハラスメントが増加し、職場の人間関係が悪化しているのではないかと考えます。職場においては、労働時間規制を促進するだけでなく、職場における根本的な問題がどこにあるのかを見つめ直すことが今後ますます重要となります。