民主法律時報

ECCホームティーチャーユニオン結成

弁護士 清 水 亮 宏

英語・英会話教室「ECCジュニア」を全国展開する株式会社ECC(本社:大阪)は、個人事業主であるホームティーチャーとフランチャイズ契約を締結し、各教室の運営を委ねています。

教室は全国に1万教室以上あり、30万人近い数の生徒が在籍し学習に取り組んでいます。形態としては、学習塾のKUMON(くもん)に近い形態です。

フランチャイズ契約といえども、本来的には、当事者は1対1の対等な立場であり、対等な立場で契約内容について交渉できなければなりません。しかし、ECCのフランチャイズ契約では、ECCが圧倒的に強い立場にあり、フランチャイズ契約の内容、ホームティーチャーの収入に直結するロイヤリティー配分、教室運営等について、ECC側が一方的に決定する現状がありました。

そして、近年導入されたシニア向けの新プログラムに関して、ホームティーチャーの収入減に繋がるロイヤリティー配分の変更が導入一年後に一方的に決定されるという出来事もありました。教室運営者の収入に直結する大きな変更にも関わらず、ECC側が一方的にロイヤリティー配分の変更を決定したのです。

多くのホームティーチャーが、契約形態や内容、立場の不均衡、個別の問題に対するECCの対応に疑問を抱いていましたが、ホームティーチャー個人が改善を要望しても、一個人の私的な要望として扱われるだけでECCが真摯に現状を改善することは皆無でした。

このような状況を打開し、ホームティーチャーとECCが対等な立場で交渉することができる場を作るため、仲間を募って労働組合を結成することとなりました。一部のホームティーチャーが独禁法研究会に繋がり、SNS等で輪を広げながら、労働組合についての学習を続けてきました。

2022年2月6日に結成大会を行い「ECCジュニアホームティーチャーユニオン」を結成しました。結成時点で約 名ものホームティーチャーが集まってくれました。また、労働組合結成に関する報道の直後、(報道を受けた対応かはわかりませんが)ECCから、ロイヤリティーの一方的変更について見直す旨の通達がありました。

これから、ECCに対して団体交渉の申し入れを行う予定です。温かく見守っていただければ幸いです。

(支援している独禁法研究会メンバーは、西念京祐弁護士、加苅匠弁護士、西川翔大弁護士、清水の4名)

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