２０２６年５月２７日
民主法律協会　会長　豊川　義明

１　厚生労働省は、２０２６年３月５日、働き方改革関連法施行後５年の状況を把握するために行った、労働者を対象とするアンケート調査及び企業・労働者を対象とするヒアリング調査である「働き方改革関連法施行後５年の総点検」（以下、「ヒアリング調査」という）の結果を公表した。

自由民主党日本成長戦略本部は、２０２６年４月１５日、ヒアリング調査の結果の公表を受け、「政府の『働き方改革関連法施行後５年の総点検』調査により『もっと働きたい』と希望する層が約１割存在する一方、時間外労働の実態と上限規制との間に『隙間』があり、現行の労働時間制度が必ずしも十分に活用されていない実態も明らかになった」とし、３６協定の活用促進や労働基準監督署における時間外労働を月４５時間以内に削減することを求める一律の指導を見直すこと等を求める提言を高市首相に行った。高市首相が、２０２５年１０月に、労働時間規制の緩和の検討を厚労大臣に指示していたという経緯があるなか、本提言によって、労働時間規制の緩和に向けた動きが進むことが危惧される。しかし、以下の通り、かかる提言の内容は、公表された調査結果には沿わないものである。

２　すなわち、ヒアリング調査において労働時間を「増やしたい」と回答した労働者は約１０．５％であり、その３倍近い約３０％の労働者はむしろ、労働時間を「減らしたい」と回答している。また、労働時間を「増やしたい」と回答した１０．５％の労働者のうち、１週間当たりの平均実労働時間が５０時間以上の者はわずか０．９％であり、直近３か月平均の時間外労働等時間が１０時間以下の者が５．４％と約半数にのぼる。現状の労働時間があまり長時間ではない労働者が労働時間を「増やしたい」と回答していることが分かる。

また、時間外労働等の時間として、１か月当たり何時間程度が妥当と考えるか、との質問に対しては、４５時間以下と回答した人が９３．０％、２０時間以下と回答した人が６５．６％である。労働時間を増やしたいと回答した労働者も、決して現状の上限規制を超えて働くことを望んでいるわけではない。

さらに、労働時間を「増やしたい」と回答した１０．５％の労働者の約３割は所定労働時間３５時間以下、年収２００万円未満の者であり、そのうち４１．６％の者が「たくさん稼ぎたいから」、１５．６％の者が「所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）が無いと家計が厳しいから」を、労働時間を増やしたい理由として挙げている。半数以上の労働者が経済的理由から労働時間を増やすことを望んでおり、他の選択肢である「仕事の完成度や業績をより高めたいから」や「会社や社会に貢献したいから」という理由を挙げた者の割合をはるかに上回る。

これらのことから、ヒアリング調査において労働時間を「増やしたい」と回答した労働者が１割程度いたとしても、その多くは、現在の労働時間が短いために増やすことを望む者、生活のためにやむを得ず労働時間を増やすことを望む者であることがわかる。真に労働者が求めているのは労働時間を増やすことではなく、賃金の引上げ等により収入を増やすことであることは明白である。

ヒアリング調査の結果をもって、単純に労働時間を増やして欲しいというニーズを読み取ることはできない。そして、労働時間を「増やしたい」労働者よりはるかに多くの労働者が労働時間を「減らしたい」と回答している調査結果を無視することは許されない。

３　以上の通り、上記自民党の提言は、「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果から導き出される労働者の真のニーズに全く沿わないものである。長時間労働による労働災害や過労死等が後を絶たない現状において、調査結果から見える実態を無視し、安易な労働時間規制の緩和を促すような提言は、長時間労働の蔓延を助長するものであり容認できない。調査結果から判明した労働者の真のニーズは、決して労働時間規制の緩和ではなく、労働時間の削減と、労働時間の適正な管理・把握、そして労働時間を増やさなくとも安定した生活が維持できる賃金水準の実現である。

当会は、このような労働時間規制の緩和の動きに対して抗議するとともに、労働者が安心して働き、生活を送ることができるよう、長時間労働の根絶・適切な労働時間管理・抜本的かつ大幅な賃金水準の引上げが実現されることを強く求める。