2012年

民主法律時報(民法協ニュース)2012年12月号 NO.486 を掲載

2012年12月20日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年12月号 NO.486

2013年権利討論集会のご案内

2012年12月20日

事務局長 増 田   尚  今年も権利討論集会の季節が近づいてきました。  この1年、大阪では、文字どおり、橋下市長・「維新」の暴風とのたたかいに明け暮れました。彼らは、思想調査というべき職員アンケートなどの職員や労働組合に対する攻撃に見られるように、法も権利も徹底的に破壊し、社会保障を切り捨て、地方公共団体のリソースを企業活動に集中しようと画策し、地方自治を根本から変質させようとしています。...

働き方ネット大阪第17回つどい「アカンやないか!? 今の働き方と貧困」

2012年12月20日

弁護士 中 西   基  11月30日、働き方ネット大阪の第17回つどい『アカンやないか!? 今の働き方と貧困』がエル・おおさか南館ホールにて開催されました。約100名が参加しました。  今回のつどいは、AIBOが呼びかける「“変える”に参加する10日間~大阪ええじゃないか~」の企画の一環としても位置づけられました。  まず、第1部では、小久保哲郎さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局...

雨宮処凛さんと考える なくせ! 職場のいじめ・ハラスメント

2012年12月20日

弁護士 中 峯  将 文  2012年11月16日、「雨宮処凛さんと考える なくせ! 職場のいじめ・ハラスメント」と題するシンポジウムが開催されました。講師に、作家であり若者の貧困問題に取り組んでおられる雨宮処凛さんをお招きし、約  名の参加者とともに、職場のハラスメントの実態や、職場からハラスメントをなくすためにどのような手段があるのかなどについて学びました。 森岡孝二関西大学教授による開会...

過労死企業名情報公開訴訟 最高裁へ!

2012年12月20日

弁護士 和 田   香 1 情報公開訴訟逆転敗訴  去る平成24年11月29日、大阪高裁第3民事部(山田知司裁判長)は、大阪労働局管内で発生した過重労働による脳心臓疾患の発症(以下、「過労死」といいます。)の事案について、労災認定を受けた従業員がいる企業名の公開を求める情報公開請求に対し、企業名を不開示とした大阪労働局長の決定を違法であるとして取り消した大阪地裁第7民事部の判決を全て覆す、...

津田電気計器・高年法継続雇用拒否事件――初の最高裁判決で勝訴確定!

2012年12月20日

弁護士 谷   真 介  1 はじめに  平成24年11月29日、津田電気計器継続雇用拒否事件において、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は、会社の上告を受理した上で棄却し、原告労働者・岡田茂さん勝訴の判決を言い渡した。平成18年改正施行の高年法下の継続雇用拒否に対し、労働者が地位確認を求めて闘った事件において、初めての最高裁判決である。  2 事案の概要と地裁・高裁判決 (1...

民主法律時報(民主法律協会ニュース)2012年11月号 No.485を掲載

2012年11月26日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年11月号No.485

中国雲南省 麗江 シャングリラ紀行(第6回)

2012年11月26日

弁護士 福 山 孔市良 7 シカ雪山(4449メートル)  今日5月3日はシャングリラでのハイキングの最終日である。  3200メート以上の町で寝起きしていると、それだけで身体が疲れてすぐ眠くなってしまう。食欲はそれほど減少しないが、何となく疲労感が抜けきれない気分である。天気は上々。朝からシカ雪山の山頂まで行き、4、5時間のハイキング予定である。  シカ雪山はシャングリラの北約7キロの所...

ジョン・ニコルス著『市民蜂起  ウォール街占拠前夜のウィスコンシン2011』

大阪・日本の労働者・市民への呼びかけにどう答えるか 評者・弁護士 小 林 保 夫  私の親しい友人である梅田章二さん・喜多幡佳秀さん監訳、おおさか社会フォーラム実行委委員会日本語版編集による標記の著作が出版された。 本稿は、私の切実な読後感を踏まえて、みなさんにこの著作を紹介し、購読をお勧めするものである。 1  本書の概要  ――公務員労働者の団体交渉権を守るためのウイスコンシン州市...

憲法も国民の安全も踏みにじるオスプレイ――日米安保の黒い影

2012年11月26日

弁護士 橋 本   敦 1 オスプレイに湧きおこる国民の怒り  たび重なる事故をおこして「未亡人製造機」とまで呼ばれている危険なオスプレイが、ラムズフェルド米国防長官も2003年の視察で「世界で最も危険な基地である」と認めたその沖縄の普天間基地に国民の大きな反対を押しきって強行配備された。そして、「学校を含む人口密集地の飛行は極力避ける」「ヘリモードは基地内に限る」などの日米合同委員会で合...


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