日本の労働状況に思うこと ―― 改革のチャンスを生かせるか

2018年07月15日

大阪市立大学 チャールズ・ウェザーズ

 安倍政権のこの5年間、日本の労働状況はある程度、改善してきた。賃金が上昇傾向にあり、失業率も過去最低のレベルにある。多くの企業が非正規の雇用条件を改善しており、さらに、無期雇用に転換している。非正規雇用比率は依然高いが、少なくとも上昇は止まっている状態である。

首相は自らの政策が労働環境を改善すると自負している。森友/加計学園問題のスキャンダルの追求を受けている最中でも、首相は多くの雇用の創出と賃金の上昇を成し遂げたことを強調した。

実際、優れた政策というよりも、安倍首相は友人のドナルド・トランプ大統領と同様に、経済成長の入り口に就任するという、絶妙なタイミングを掴んだ、ということに他ならない。3・11の大震災が起きた時、民主党が政権党であり、多くの批判を浴びた。そして、安倍晋三が首相に就任した12年12月、この時正に現在に至る経済成長が始まった。

労働市場の状態はバブル期以来の売り手市場で、労働者にとって有利な状況にある。今が労働改革の絶好のチャンスである。特に、労働時間削減、非正規労働者の待遇改善、また、女性の機会均等を促進する大きなチャンスになっている。

しかし、安倍政権は基本的にコスト及び賃金を抑制するような新自由主義的な政策を重視している。また現在、日本の労働組合運動は弱いし、左派政党は崩壊しそうな状態にある。そのため、右記のビッグチャンスにあるにもかかわらず、雇用状況が後退する危険すらあるのではないかと懸念される。この報告では3つの課題について探る。第1では安倍首相の賃上げと法人税削減、第2では働き方改革、第3では公共サービス労働問題を取り上げる。

賃上げと法人税削減

首相に就任した直後、安倍首相は、経済成長を刺激、そしてデフレからの脱却のため、賃金の引き上げを提唱した。賃上げを成し遂げるため、主に日本の大企業の経営者に働きかけ、ある程度成功を収めたようである。賃上げの額は微々たるものだったが、新聞などマスコミはこれを「官製春闘」と呼び、政府主導の賃上げとして報告している。

経営側は首相が規制緩和への期待を全面的に支援しているため、賃上げに協力した。とにかく、少々の賃上げは企業にとって大きなコストにはならなかった。また、多くの大手企業別組合は、雇用主が支払える能力程度の賃上げを要求することをしない、ということも明らかになっている。

実際、最も重要な経営側の期待は、法人税削減だった。安倍首相は法人税を2014年の37.1%から2016年に29.97 %に下げた。しかし、企業の留保利益は過去最高額となっているので、この政策は本当に必要か、有用か、疑問が残る。もっとも、これについての議論が殆どされないまま、政府はできるだけ注目を浴びないように法人税削減を実現した。経団連は法人税の必要性を強調しながら、消費税の大きな上昇を常に要求している。

安倍首相は賃上げの実現を自負しているが、国民にはあまり実感がない。額が少ないし、大手企業以外への波及効果が見られない。また、2018年の春闘では、人手不足問題が明らかに最も重要な賃上げの要因になっていた。

働き方改革

世論の変化により、働き方改革関連法案の採決が可能になったようだ。2000年代に派遣労働関連のスキャンダルや非正規雇用の悪用についての報告が次々と出され、国民の労働規制強化への要求が高まった。当時、第一次安倍政権(2006―2007年)がホワイトカラーエグゼンプション法案を成立させようとしたが、即座に反対グループからこれを「残業代ゼロ法案」と名付けられ、安倍政権は法案を撤回した。

働き方改革関連法案の高プロと裁量労働制はホワイトカラーエグゼンプションの新しいバージョンといっていいが、今回、首相は労働側へのいわゆるメリットを全面的に強調した。言い換えれば、マーケティングの戦略を強めた。菅義偉官房長官は記者会見で「働く人の立場に立って、多様な働き方を選択できる社会を実現するための大改革だ」と述べた(日経新聞)。マーケティングを成功させるため、安倍首相と加藤厚労大臣は厚労省の調査について嘘ともいえるやり方を選んだようである。

公共サービス労働

公共サービス労働問題は安倍政権の最も大きな政策矛盾と言える。女性が輝く社会を築くため、働く女性を支援すると公約したが、実際は、女性比率が高い公共サービスで働く労働者の利害を軽視している。多くは、賃金及び労働条件が悪い中で働いている状況である。

一つの策として、保育士と介護士の賃金を引き上げたが、実際の金額が小さかったのでインパクトに欠ける。あるユニオンの役員は、「絵に描いた餅」とコメントしている。

また、規制緩和が公共サービスの労働条件もサービスの質も悪化させている事例もある。特に、保育業では民間企業の保育業界への参入により、保育士の賃金が抑制される。さらにコスト削減のため、貴重な経験を持つベテラン保育士が辞めさせられることもある。

結論

現在、求人倍率1.6倍以上、完全失業率2.2%であり、売り手市場の状況である。労働側がもっと重要な改善を要求すべき時である。しかし、安倍政権の新自由主義型の政策に押され、改善できる機会を掴めていない。このままでは働き方改革により、長時間労働問題が更に悪化する可能性が高いし、また多くのケアーワーカーの労働条件も悪化し続けるだろう。安倍政権のマーケティング・プロパガンダに対して、ユニオンや民法協の努力を今後も続けていって欲しいと願っている。