第１分科会　労働事件における「最善の解決」を求めて－権利闘争の最前線

「労働事件における『最善の解決』を求めて－権利闘争の最前線」と題し（タイトルはＡＩに考えてもらいました）、裁判所・労働委員会での闘いについて討論します。奈良教育大附属小事件は、教育実践への攻撃に端を発し、教員らが２０２４年４月に在籍出向を強行されるも、１年で原職に復帰し、２０２５年７月、和解に至りました。原告・弁護団に、早期解決を勝ち取った裁判の組み立てや運動について、お話をうかがいます。
また、団体交渉で起こりがちな不当労働行為や、労働委員会への申立を含め、どのように争うかを取り上げます。不当な団交拒否に抗い、多数の労働委員会闘争を経験している大阪医労連の前原嘉人書記長をパネラーに、組合へのアンケート結果を踏まえて討論します。
裁判、労働審判、あっせんなど、複数ある法的手段の中で、どの手続を選択するかは、悩みが尽きないところです。民法協会員弁護士へのアンケート結果を行った上で、より良い解決のためにどのような工夫をしているか、意見交換をします。この１年には、判決や和解が色々ありました。それぞれの闘いの進行について、報告や交流を行います。他の事件の教訓や経験を知り、次の段階に生かしていきましょう。今年も多数のご参加をお待ちしています。（弁護士　原野早知子）

第２分科会　非正規労働問題こそ組合が解決する！

第２分科会は、今年も派遣労働問題研究会と有期・パート・非常勤問題研究会の合同で開催します。非正規労働者の割合が４割近くになってきている現在、その人たちをどのように組合活動に巻き込むのかが大きな課題になってきています。そこで、当日は、「非正規労働問題こそ組合が解決する！」をテーマに、パート労働者と派遣労働者がどのような組合活動を行っているのか、具体的な実践報告をはじめ、パート労働者と派遣労働者の組合活動の在り方や未来にについて議論します。
「雇用形態の壁をこえて仲間を増やして権利を勝ち取るための具体的実践報告」では、京都放送労働組合から日ごろの組合活動についてご報告いただきます。また、「官と民の取り組みを互いに学びあおう」というテーマで、自治体の「会計年度任用職員」の問題について、大阪自治労連から、非正規公務員のリアルな現状や、実際どのような組合活動が行われているのかご報告いただきます。公務員と民間企業、それぞれどのような状況でどういった問題を抱え、それに対してどのような取り組みが行われているのか、互いに学びあい、よりよい組合活動を目指しましょう。さらに、「グループワークを通じて非正規の未来を考えよう」というテーマで、具体的な問題に直面したときにどのような組合活動を行えばよいか、グループワークを通じて議論します。第２分科会では、その他、事件報告も行います。盛りだくさんの内容になっておりますので、多くの方にご参加頂ければ幸いです。団結・連帯の輪を広げるため奮ってご参加ください。（弁護士　谷口真由）

第３分科会　命と健康を守る

「命と健康を守る」に是非、ご参加下さい。

当分科会では、３つの小テーマ、①「『働きたい方改革』を許さない！働き方改革の検証」、②「改正労働安全衛生法を学ぼう」、③「海外労働者の命と健康を守る仕組みづくり」を柱に、命と健康を守るための具体的取組について参加者の皆さんと学び、ともに考える場を目指します。２０１８年６月２９日に働き方改革関連法が成立し、労基法にける時間外労働の上限規制をはじめとする法律が２０１９年４月１日から順次施行されました。政府は２０２５年２月から労使代表が話し合う労働政策審議会の労働条件部会で、同関連法の施行５年後の見直しに向けて議論を進める中、高市内閣の下で「働きたい改革」と銘打って、経済界からの時間外労働の上限規制緩和の声に安易に迎合するかのような動きも報道されています。働き方改革の施行後、労働現場で実際に働き易くなったのか、過労死・過労自殺等の労働災害が減ったのか、厚労省の労災補償に関する統計や、労働時間に関する諸外国の統計等を参照の上、検証したいと考えています。また、国内外企業の海外進出が進み、海外で働く労働者が増える中、海外労働者の命と健康を守る取組について報告をいただきます。加えて、２０２５年５月に改正され、２０２６年４月１日以降、順次施行される労働安全衛生法の内容をコンパクトに学習する時間も設けましたので、是非、労働組合の方にも多数、ご参加頂ければと思っております。（弁護士　上出恭子）

第４分科会　フリーランス・事業者の権利を実現しよう！

第４分科会は、「フリーランス・事業者の権利を実現しよう！」と題して、フリーランスや個人事業主として働く就業者にスポットライトをあてた分科会を開催します。クラウドワーカーやギグワーカーなど新しい働き方が出始めてから数年。いまだに「契約書が作成されない」、「代金が期日までに支払われない」といった基本的な相談が散見されます。分科会では、施行から１年が経過した「フリーランス保護法」をおさらいし、実際に公正取引委員会が同法を適用して勧告等を行った事例をみながら、同法を活用した権利擁護の方法について学びます。また、「取適法」に名前が変わった下請法を学習し、実際の事例で活用できる武器について学びます。
以上に加えて、「フリーランスとはいっても労働者ではないのか」といった「労働者性」の問題についても取り扱います。実態は労働者でありながら、業務委託などと称して使用者が労働法規制を免れる事例が増えています。契約の名称に惑わされず、自分たち・相談者の働き方が労働法の保護対象となるのか立ち止まって考えることが大切です。分科会では、労働者性に関する最近の判例にも触れながら、労働者性の判断方法や疑問があった場合の闘い方についても検討します。フリーランスについて最先端の法規制や議論を一度に学べる分科会です。とりわけ、フリーランスの方々の労働相談もしている方にはぜひとも参加していただきたい内容です。ぜひご参加ください。（大阪法律事務所 弁護士　加苅匠）

第５分科会　大阪万博を振り返り、大阪の未来を考える

第５分科会は、今年１０月に閉幕した「大阪・関西万博」を中心に、IRカジノ、都構想・副首都構想の問題を取り上げ、大阪の未来を参加者の皆様と考える分科会です。大阪万博は、メタンガスによる爆発事故、基準値の約20倍にも上るレジオネラ菌の検出、地下鉄停止による大量の帰宅困難者発生など安全性に大きな問題がありました。また、子ども招待事業の強行、巨額の公費が投じられたにもかかわらずその全貌が見えないという問題や大阪万博の開催をこぞって推進した関西メディアの姿勢、建設下請業者に対する工事費未払という課題も残っております。さらに大阪万博の開催地である夢洲では、万博終了後、IRカジノの建設が計画されており、６つの住民訴訟が提起されています。
今回は、上記のような問題について、当事者、市民団体や労働組合、カジノ住民訴訟弁護団よりご報告をいただきながら、参加者全員で大阪万博を検証する分科会にしたいと思います。ぜひ、みなさまの生の声を分科会でお聞かせください。最近の報道によれば、維新の会は２回の住民投票で実現できなかった大阪都構想に加え、副首都構想も打ち出しています。大阪万博の問題が残ったまま、次の話に進むことはできません。大阪万博を振り返りつつ、大阪の未来について徹底的に議論しましょう！（弁護士　徳田寛生）