弁護士　徳田　寛生

８月１７日（月）にブラック企業対策！労働判例ゼミを開催しました。テーマは「高年齢者再雇用と雇止め（２）」です。参加者数は７名（zoom３名＋現地４名）でした。参加者は弁護士、研究者、労働組合員でした。お盆期間直後だったためか参加者数は少し寂しくなりました。

今回、検討裁判例としては、６５歳までの継続雇用における再雇用拒否が問題となった①アメリカン・エアラインズ事件（東京地判令５.６.２９労判１３０５号２９頁)、６５歳定年後の再雇用拒否が問題となった②国際自動車ほか事件（東京地判平３０.６.１４労判１１９９号４４頁）と、その控訴審である③国際自動車ほか事件（東京高判平３１.２.１３労判１１９９号２５頁）を扱いました。今回も前回に引き続き津田電気計器事件を担当された谷真介先生にもご参加いただきました。

判例①については、使用者が一方的に作成する就業規則に明記されるなどして継続雇用制度の労働条件が特定できなければ継続雇用の合理的期待が認められないことは不合理ではないか、内定においても労働契約の成立が認められる一方で定年後再雇用では労働条件の特定が要求されるのは不均衡ではないかなどといった批判的意見がありました。判例②及び③についても、定年後再雇用の労働条件の特定という高いハードルが問題となり、裁判所が定年後再雇用後の労働条件について他の労働者の労働条件や社会一般のその産業の相場などから特定するなどの踏み込んだ判断が求められるが、契約自由の原則を尊重して踏み込んだ判断をすることへの忌避感があるのではないかといった意見や、裁判でのハードルが高いのであれば労働組合による団体交渉で解決していくことも検討すべきではといった意見もありました。

次回の判例ゼミは、１０月１９日（月）午後６時からzoom併用で開催します。テーマは「試用期間と有期労働契約」で、検討判例は、愛徳姉妹会事件（大阪地判平成１５年４月２５日労判８５０号２７頁）、TBWA　HAKUHODO事件（東京高判令和７年４月１０日、原審：東京地判令和６年９月２６日）、福原学園事件（最判平成２８年１２月１日労判１１５６号５頁、原審：福岡高判平成２６年１２月１２日労判１１２２号７５頁）です。検討裁判例だけでなく取り上げたテーマ（論点）が問題となった案件のお悩み相談会的な側面もありますので、お手持ちの案件でお悩み等がございましたら、お気軽にご参加・ご発言ください。

次回も皆様と活発な議論ができればと思いますので、皆様のご参加をお待ちしております。