弁護士　清水　亮宏

２０２６年１月２７日（火）１８時から、大阪弁護士会館とオンライン（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド形式で、スパイ防止法をテーマとする講演会を開催いたしました。法律家５団体（民主法律協会、大阪社会文化法律センター、大阪弁護士９条の会、青年法律家協会大阪支部、自由法曹団大阪支部）の共催です。参加者は、会場参加が１７名、オンライン参加が１４名でした。

今回は、室蘭工業大学大学院教授の清末愛砂さんから「問われる立憲主義と立法事実－スパイ防止法がもたらす社会の同調と萎縮と排外主義と分断―」と題して、スパイ防止法についてご講演をいただきました。

清末さんからは、政府の答弁書において日本はスパイ天国であるとの認識が否定されており、法制定の根拠となる立法事実がないことが指摘されました。また、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に掲げられたインテリジェンス体制の強化策や、国民民主党・参政党の案についても詳しく解説いただきました。

清末さんは、スパイ防止法が成立すれば、公権力による監視だけでなく市民同士の監視を生み、社会の萎縮・排外主義・プライバシー権や表現の自由の侵害に繋がりかねないと警鐘を鳴らされました。
質疑応答・意見交換の時間では、会場・オンライン参加者を交えた活発な議論が行われました。参加者からは、スパイ防止法の危険性や立法事実の不在を一般市民にどう分かりやすく伝えるべきかという悩みや、諸外国における情報統制法の運用実態と重ね合わせた懸念も共有されました。今後、スパイ防止法の制定に向けた動きが本格化するものと予想される中、本公演はどのような危険があるのかを学ぶ貴重な機会となりました。