弁護士　清水　亮宏

２０２６年７月２３日、在阪法律家５団体（自由法曹団大阪支部、大阪社会文化法律センター、青年法律家協会大阪支部、日本国際法律家協会関西支部）との共同で、アメリカ合衆国政府宛てに要請書を提出しました。提出した要請書の概要を報告します。今後も、武力行使という明確な国際法違反に対しては抗議の声をあげていきましょう。

要請書では、アメリカ合衆国に対し、以下の2点を要請しました。

①イランとの停戦合意を守って武力行使を止め、ホルムズ海峡の自由航行を保障すること。

２０２６年２月に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、イラン国内やペルシャ湾岸諸国に甚大な被害をもたらしただけでなく、ホルムズ海峡の封鎖を招きました。私たちの生活にも「原油不足」や「物価高」という形で大きな影響をもたらしました。ガソリン価格の高騰のみならず、医療用資材や建築資材の深刻な品薄を引き起こしました。６月に入り、一度は停戦合意がなされ、事態の正常化が期待されましたが、7月に入り再び武力行使が開始され、ホルムズ海峡の再封鎖が宣言されるなど、危機的状況が続いています。イランとの戦争を終わらせる責任は、国際法違反の攻撃を行ったアメリカにあります。

②国際刑事裁判所(ICC)解体のキャンペーンを中止し、国際機関および国際法を尊重すること。

さらに憂慮すべきは、7月13日にアメリカのルビオ国務長官が「すべての手段を用いて、国際刑事裁判所(ICC)を解体する」と主張したことです。ICCは、ジェノサイドや戦争犯罪など、重大な犯罪を裁くために設立された国際司法機関であり、現在、日本人の赤根智子氏が所長を務めています。自国の意に沿わないからといって、ICCの裁判官や職員に対して制裁や威嚇を行い、あろうことか解体を呼びかける行為は、司法の独立と国際法秩序に対する重大な挑戦であり、断じて許されるものではありません。