民主法律時報

全国一斉過労死110番を実施しました

弁護士 上出 恭子

1988年から続いている、全国一斉過労死110番が6月20日に実施されました。今年は大阪を含め全国30の都道府県で開かれ、大阪では、大阪過労死問題連絡会の弁護士9名が参加をして電話相談に対応しました。

相談件数は19件で、そのうち、労災補償に関するもの3件、過重労働・パワーハラスメント関連が9件、労災に関連はしないが一般の労働問題を含むその他の相談が7件でした。職場のパワーハラスメントに悩む労働者の方が沢山いることが感じられました。相談の一例としては、支店長職にある相談者が幹部会議で担当支店の業績不振を理由に会長から叱責をされ適応障害になったというものがありました。精神障害の労災認定基準において「他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責」は、心理的負荷が「強」と判断されるものであるにも拘わらず、そういった言動がなされる事例が未だにあることを痛感しました。

大阪過労死問題連絡会では、この全国一斉の過労死110番の他に、常設の電話相談の番号を設けており、新聞報道では、この番号も紹介していただいていることから、6月20日の後にも、1週間程度、この番号を見て相談がありました。過労死問題に取組む弁護士の裾野が広がり、法律事務所、各弁護士のHP等で労働災害(被災)が発生した直後に相談できる対象の確保が従前と比べて随分と容易となった現状でも、このように全国一斉の相談日を設けることの意義を感じました。

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