2017年

民主法律時報(民法協ニュース)2017年12月号 No.540 を掲載

2017年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年12月号 No.540

勉学の秋、ブラック企業対策! 労働判例研究ゼミに学ぶ

2017年12月15日

弁護士 西田 陽子 1 秋の判例ゼミ、開催! 2017年11月15日、秋のブラック企業対策! 判例ゼミが開催されました。この時期のゼミは、毎年、司法試験合格者が多く参加するので、若手弁護士一同、はりきって準備をして臨みました。 当日は3名の 期修習予定者等にご参加いただき、「退職をめぐるトラブル」をテーマに、活発な議論が交わされました。以下では、その勉強内容の一部をご紹介いたします。 ...

過労死連絡会シンポジウム報告

2017年12月15日

弁護士 和田 香 1 シンポジウム『過労死促進法 ~労基法改正を考える』を開催しました 大阪過労死問題連絡会では、2017年11月15日、シンポジウム『過労死促進法 ~労基法改正を考える』を開催しました。 2 基調講演 基調講演は、大阪市立大学名誉教授西谷敏先生に『「働き方改革」と労働時間・過労死問題』と題して政府が進めようとしている労基法改正案の内容の解説、改正案の問題点に始まり、日...

日本労働弁護団全国総会のご報告

2017年12月15日

弁護士 須井 康雄 2017年11月10日から2日にわたり日本労働弁護団第61回総会と60周年記念レセプションが開かれた。 1日目のシンポ、棗一郎弁護士の司会で、上田絵理弁護士(北海道)、佐々木亮弁護士(東京)、風間直樹氏(東洋経済記者)、鈴木剛氏(全国ユニオン)が登壇。 上田弁護士は、北海道新聞社と札幌弁護士会が労働法サロンを開いたところ、新聞社のLINEで普段接点のない人にも取組が広...

裁判・府労委闘争委員会例会報告 ――エミレーツ航空事件をテーマとして

2017年12月15日

弁護士 片山 直弥 1 はじめに 2017年10月30日、裁判・府労委闘争委員会の例会がエル・おおさかで行われました。今回は、「エミレーツ航空事件」をテーマに、個別事件の検討を行いました。 最初に、弁護団の森信雄弁護士から会社の特徴、解雇までの経緯、労働委員会・裁判での闘争内容などの詳細なご報告を頂きました。 次に、航空連スカイネットワーク大阪エミレーツ航空分会の原告から運動に主軸をお...

「外国人技能実習」 に関する新しい動き

2017年12月15日

弁護士 仲尾 育哉  外国人技能実習制度は、開発途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」を目的として、1993年から続き、2017年には、25万人に及ぶ技能実習生が日本で働いています(法務省の統計)。 しかしながら、「国際貢献」は建前にすぎず、安価な労働力を確保する手段として外国人技能実習制度を利用している実態が、国内外から批判されています。技能実習生は、実習先が決められていて事実上職...

テーエス運輸兵庫県労委命令取消訴訟 勝訴判決の報告

2017年12月15日

弁護士 杉島 幸生 1 事件の概要 テーエス運輸は、全国に六営業所をもつ高圧ガス配送会社です。会社は、定年となった倉敷営業所勤務の建交労テーエス支部の組合員を運転手ではなく内勤者として再雇用し収入を大幅減少させ(2012年12 月)、それによる人手不足を理由に、組合事務所のある尼崎営業所から書記長と、四日市営業所の分会長を倉敷営業所に配転しました(2013年1月)。その救済を求めた不当労働...

石綿被害者の救済を広めるために ―― 厚労省を動かす!

2017年12月15日

弁護士 奥村 昌裕  大阪・泉南アスベスト国賠訴訟は、平成26年10月9日の最高裁勝訴判決で全て解決したと思われている方が多いと思います。しかし、そうではありません。 最高裁判決を受けて国は、最高裁が、国が責任を負うべきだと認定した基準に合致する被害者が、国を相手に訴訟を起こせば、最高裁判決で認定した慰謝料額で和解することを約束しました。そして、最高裁判決後、大阪地裁だけでも39名が提訴し...

改憲阻止!安保法制廃止!共謀罪法廃止!――大阪の取り組み

2017年12月04日

12月8日(金) 太平洋戦争開戦日 文化と講演の夕べ ■開始:18:30 ■場所:中之島中央公会堂大ホール ■講演:「なぜ、管官房長官会見へ臨んだのか」望月衣塑子さん(東京新聞記者) ■沖縄島唄:牧志徳さん 情勢報告:山下よしき参議院議員 ■参加費:1000円 ■主催:進歩と革新をめざす大阪の会 連絡先 TEL 06-6357-9410 12月9日(土) 「憲法9条の...

民主法律時報(民法協ニュース) 2017年11月号 No.539 を掲載

2017年11月15日

民主法律時報(民法協ニュース) 2017年11月号 No.539