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[平和・民主主義]に関する記事

SNS活用法講座 ③ Twitterを始めよう!

2018年04月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用法講座、第3回の今回はTwitterについて簡単に紹介します。 2 Twitterってどんなサービス? Twitterは、Facebookと同様、情報発信や交流ができるツールです。情報発信の手軽さ・速さ・拡散力が特徴です。Facebookと異なり、実名登録が必須ではないという点も特徴的です。 3 アカウントを作成する(電話番号又はメール...

ストップ! 働かせ方改悪法案 第2ラウンド ――ASU-NET・民法協共催集会

2018年04月15日

弁護士 須井 康雄  3月9日、ASU―NETと共催で「ストップ! 働かせ方改悪法案 第2ラウンド」の集会をエル・おおさかで開いた。 POSSE代表の今野晴貴さんの講演。人不足でも業種によってはブラック企業は増えている。やり口の1つが選別型。合法的に退職させる仕組を弁護士や社労士、人材会社が企業に売り込み。解雇の金銭解決制度が議論されているが、現場では解雇規制はないに等しい。あるIT企業で...

内閣官房機密費・情報公開訴訟 最高裁判決と開示文書

2018年04月15日

弁護士 谷  真介 1 内閣官房機密費情報公開訴訟とは 内閣官房機密費(報償費)は、内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として、国民の税金から毎年 億円以上が予算に計上され、国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を使途を明らかにせず自由に使ってきたのです。 内閣官房機密費は、2002年に日本共産党にもたらされた内部資料に...

「非正規」公務員の救済を頑なに拒否し、司法の役割を放棄する裁判所を糾弾する ~吹田市非常勤職員雇止め事件~

2018年04月15日

弁護士 河村  学 1 本件は、吹田市において、生活指導員として21年ないし25年間にわたって任用(任期は1年)を継続してきた非常勤職員2名が、その担っていた職務の民間委託に伴い雇止めされた事件である。本事件の特徴としては、①吹田市においては、非常勤職員らが正職員と同様に恒常的・専門的職務に従事してきたこと、②非常勤職員の継続雇用を前提にして賃金の経験年数加算制度などが設けられ、現に雇止めされる...

思想調査アンケート住民訴訟 大阪高裁で和解

2018年04月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 橋下徹・前大阪市長が、大阪市職員に対する思想調査アンケートの実施にあたって任命した特別顧問や特別参与への公金支出の違法性を問う住民訴訟について、2018年3月1日に大阪高裁(江口とし子裁判長、角田ゆみ裁判官、三島琢裁判官)で和解が成立しました。 2 事件の概要 橋下前市長は、2012年1月20日、野村修也氏を大阪市特別顧問に任命しました。橋下前...

SNS活用法講座 ② Facebookを始めよう!

2018年03月05日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNSは、人と人がネット上でコミュニケーションをとるためのツールとして利用されます。メッセージを送ったり、友達の投稿内容を読んで情報収集したり、自分から情報発信したりと、使い方は様々です。 今回は、よく活用されているFacebookについて、簡単に紹介します。 2  Facebookってどんなサービス? Facebookは、実名登録という点が特徴的で...

2018年権利討論集会を開催しました

2018年03月05日

事務局長・弁護士 須井 康雄  2月17日、エル・おおさかで2018年の権利討論集会を開きました。231名がご参加くださいました。  全体会では、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子さん(Twitter:@mu0283)に「安倍政権の『働き方改革』の問題点にどう取り組むか」という演題でご講演いただきました。 上西さんは、以前から安倍政権の労働政策を厳しく批判してきました。1月29日...

大阪「都」構想の2度目の「住民投票」を断じて許さない決議

今秋、再び大阪都構想の住民投票が企てられている。 大阪市民は、2015年5月、住民投票で、明確に大阪都構想を否決した。当時の橋下徹市長は、「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた。そのわずか3年後の再度の住民投票は、まさに府民や市民を愚弄し、何の道理もない。 大阪都構想は大阪市を解体し、暮らしを支える市政の仕組みを崩壊させ、大阪市の財源、権限を大阪都がむしり取り、一人の指揮官によるやりた...

憲法改正の発議に反対する決議

現在、与党が衆参両院で3分の2以上の議席を有し、憲法改正の発議の可能性が極めて高まっている。現在の憲法9条を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する改正案が予想される。 しかし、憲法9条2項で戦力を保持しないと定めているのに、自衛隊を憲法9条に明記すれば、自衛隊がどんな内実を備えても、憲法が不保持を定めた「戦力」ではないという解釈がまかりとおることになる。憲法9条2項は国の交戦権も否認するが...

SNS活用法講座 ① ~SNSを活用すべき理由~

2018年01月15日

弁護士 清水 亮宏 1 SNSは社会に欠かせないツールに 今や、7割以上の人が主要なSNS(LINE、Facebook、Twitter等)を利用する状況にあります(2017年の総務省情報通信白書より)。スマートフォンの普及に伴い利用率が上昇し、若者世代では、ほとんどの人が何らかのSNSを利用する状況にあります。 今や、SNSは社会に欠かせないものであり、社会運動においても必要不可欠なツー...