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[平和・民主主義]に関する記事

裁判・府労委委員会例会報告――フジ住宅ヘイトハラスメント裁判を題材として

2018年09月15日

弁護士 片山 直弥 1 はじめに 2018年7月31日、裁判・府労委委員会の例会がエル・おおさかで行われました。今回は「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判」をテーマに、個別事件の検討を行いました。なお、出席者は20名でした。 最初に、弁護団の村田浩治弁護士及び冨田真平弁護士から事件の概要・特徴、今後の課題などの詳細なご報告を頂きました。 その後、その報告を踏まえて、出席者との間で活発な議論が交...

憲法改正の発議に反対する決議

自民党は、衆参両院で改憲勢力が3分の2以上の議席を有していることを奇貨として、憲法改正の発議を目論んでいる。自民党憲法改正推進本部では、戦争の放棄を定めた憲法9条の後に「9条の2」を創設し、自衛隊の保持を明記する案が大勢を占めている。 日本国憲法は、その前文からも明らかなとおり、第2次世界大戦が産み出した惨禍に対する深い反省から、平和主義と国際協調主義を基本的態度としたものであり、憲法9条は...

SNS活用法講座⑤ 情報発信のコツと注意点

2018年07月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用講座、第5回は“情報発信のコツと注意点 ”です。 2 写真・画像付きで投稿しよう 写真・画像付きの投稿をおすすめします。SNSでは多くの情報が飛び交っているため、興味を引かない投稿は読み飛ばされてしまう傾向にありますが、写真・画像付きの投稿は、一瞬でイメージを伝える効果があり、人の目に留まりやすいです。ぜひ、写真・画像付きの投稿を検討してみま...

憲法で保障された「表現の自由」を 最大限にいかそう――大阪街宣懇第6回総会

2018年07月15日

大阪自治労連 小山 国治 2018年6月5日、大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)の第6回総会が国労大阪会館で開催され、47名が参加しました。大阪街宣懇は、2012年に労働組合などの街頭宣伝に警察が干渉する事案が増えたことから再開され、干渉や妨害の事案を共有するとともに、街頭宣伝を円滑に行うための取り組みをすすめています。 総会の前には、安倍政権が憲法改悪を目論んでいるも...

大阪教育集会2018 ―どうなる教育と教科書―

2018年07月15日

弁護士 楠  晋一  2018年6月2日PLP会館にて、大阪教育集会2018が行われました。 基調講演では、元裁判官の森野俊彦弁護士に、「家庭教育支援法と憲法24条」についてお話しいただきました。 裁判官にとって教育の問題は近くて遠い問題で、行政訴訟で扱うのは教科書検定や教職員の懲戒処分等の訴訟であるため、関心を持っても関与する機会は多くないのだそうです(弁護士も同じです)。 森野先生...

SNS活用法講座 ④ 情報発信のネタ

2018年05月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用法講座、第4回は“情報発信のネタ ”です。SNSで情報発信といっても、何から始めればよいのかと迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、おすすめの投稿ネタをご紹介します。 2 ニュース・時事ネタ・他の人の投稿をコメント付きでシェアしよう 一番手軽にできる情報発信の方法です。FacebookやTwitterでは、インターネットの...

自民党改憲を許さない4.23大阪集会を開催

2018年05月15日

弁護士 須井 康雄 2018年4月23日午後6時30分から大阪弁護士会202号室で民主法律協会も含む在阪の法律家団体や代表者ら13名・団体が呼びかけ人となり表記の集会を開催した。 2018年3月24日に自民党が憲法9条、緊急事態条項、選挙区の合区解消、教育の無償化、の4条項について改憲案を公表した。この危険性について学習し、どのように訴えていくかを集会の目的とした。 大阪社会文化法律セン...

SNS活用法講座 ③ Twitterを始めよう!

2018年04月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用法講座、第3回の今回はTwitterについて簡単に紹介します。 2 Twitterってどんなサービス? Twitterは、Facebookと同様、情報発信や交流ができるツールです。情報発信の手軽さ・速さ・拡散力が特徴です。Facebookと異なり、実名登録が必須ではないという点も特徴的です。 3 アカウントを作成する(電話番号又はメール...

ストップ! 働かせ方改悪法案 第2ラウンド ――ASU-NET・民法協共催集会

2018年04月15日

弁護士 須井 康雄 2018年3月9日、ASU―NETと共催で「ストップ! 働かせ方改悪法案 第2ラウンド」の集会をエル・おおさかで開いた。 POSSE代表の今野晴貴さんの講演。人不足でも業種によってはブラック企業は増えている。やり口の1つが選別型。合法的に退職させる仕組を弁護士や社労士、人材会社が企業に売り込み。解雇の金銭解決制度が議論されているが、現場では解雇規制はないに等しい。あるI...

内閣官房機密費・情報公開訴訟 最高裁判決と開示文書

2018年04月15日

弁護士 谷  真介 1 内閣官房機密費情報公開訴訟とは 内閣官房機密費(報償費)は、内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として、国民の税金から毎年 億円以上が予算に計上され、国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を使途を明らかにせず自由に使ってきたのです。 内閣官房機密費は、2002年に日本共産党にもたらされた内部資料に...