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[平和・民主主義]に関する記事

教育の機会均等のために―― 朝鮮学校高校無償化裁判

2017年09月15日

弁護士 金 星姫  2010年に施行されたいわゆる「高校無償化制度」の対象から、全国の朝鮮高級学校を除外した国の処分につき、2017年7月28日、大阪地方裁判所第2民事部は歴史的な判決を言い渡しました。①文部科学大臣が大阪朝鮮学園に対してなした、就学支援金の支給対象校に指定しないという処分を、政治的な判断に基づきなした処分であって違法・無効であると断じ、②大阪朝鮮高級学校は要件を満たしているので...

誰もが自由に使える公園を勝ち取った! ~松原中央公園使用拒否事件~

2017年09月15日

弁護士 遠地 靖志 1 はじめに 本件は、松原民主商工会(松原民商)が創立50周年の記念行事「松原民商まつり」を松原中央公園で開催しようとして松原市に同公園の使用許可を申請したところ、松原市が不許可決定をしたため、違法な不許可決定により、損害を被ったとして、国家賠償を求めた事件である(2014年12月提訴)。 2016年11月15日、大阪地裁堺支部は原告全面勝利の判決を言い渡した。松...

憲法の破壊・9条の改悪を許さず、その阻止のために力を尽くす決議

今まさに、平和憲法は、重大な危機に直面している。それは安倍政権が、解釈・立法による憲法破壊を強行しつつ、明文改憲に執念を燃やし、日本の軍事大国化をさらに推し進めようとしているからである。 安倍政権の歩みは、憲法の「破壊」の歴史でもある。すなわち、第一次政権時の2007年に国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)を制定し、第二次政権時、2013年11月に国家安全保障会議(日本版NSC)を...

どうなる子どもと教育――大阪教育集会2017を開催しました

2017年07月15日

子どもと教科書大阪ネット 運営委員・弁護士 楠 晋一  6月3日、PLP会館にて大阪教育集会2017を開催しました。70名を超える参加をいただきました。 講演の前半は、大阪教文センター事務局長の山口隆さんが、新学習指導要領、道徳の教科化等に関して、現在学校で起きていることとその背景についてお話しされました。大津市のいじめ自死問題を端緒として、いじめ対策とは無関係の道徳の教科化をねじ込んでい...

共謀罪の強行成立に抗議する声明

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無限定...

「国有地低額譲渡の真相解明を 求める弁護士・研究者の会」が結成されました

2017年06月15日

弁護士 岩佐 賢次  学校法人森友学園へ国有地が著しく低額に譲渡された問題について、4月に「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」が結成され、私はその事務局として活動しています。「弁護士・研究者の会」は、280名の賛同を得て、4月28日に、近畿財務局に対し、真相解明のための第三者委員会の設置や交渉記録のデータ保存を求めました。その後の記者会見では国有地の適正な価額について独自の調査...

共謀罪法案の衆議院強行採決に抗議する声明

本年3月21日、安倍政権は「テロ等準備罪」法案すなわち共謀罪法案を提出し、自民・公明・維新は、5月19日、衆議院法務委員会における審議を打ち切って同法案の強行採決をし、さらに同月23日には、衆議院本会議において強行採決をした。 衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議は、大臣が答弁を求められているにもかかわらず政府職員が勝手に答弁をしたり、また、「一般市民は捜査の対象にもならない」などとする...

ここまで来たか 「 ポスト真実 」と共謀罪の関係

2017年05月15日

安保破棄大阪実行委員会 代表幹事 植田 保二 4月21日、憲法会議主催の春の憲法学習会が、18時30分から大阪グリーン会館で行われ、約100人が参加しました。 「ポスト真実 嘘とどう向き合うか」講演者は名古屋大学准教授の日比嘉高さんです。用意されたレジュメには、興味深い内容や考察もありました。時間の関係で端折られたのが残念ですが、余計に問題の深刻さを知らされました。「ポスト真実は、安倍政権だけ...

歴史に見る「共謀罪」による非道な弾圧―大逆事件と今日の共謀罪を許さぬたたかい―

2017年04月15日

勤労協理事・弁護士 橋本 敦 1 はじめに 今、国民の思想・良心の自由と権利をまもる重大なたたかいが大きく高まり広がっている。安倍内閣の「共謀罪」に反対するたたかいである。 安倍内閣は国民の反対をかわそうとして、「共謀罪」を「テロ等準備罪」などと名前を変えて強行しようとしているが、「共謀罪」なるものは、「市民が話し合い、相談し、計画し、準備するだけで、犯罪の実行がないのに処罰する、ま...

テロ対策という美名に 騙されるな

2017年03月01日

弁護士 向井 啓介  2016年の通常国会が始まる際、政府は、東京オリンピックに備えてテロ等組織犯罪準備罪を今国会で成立させると言い、予算委員会の段階から法案についての質疑がなされています。3月7日に法案を閣議決定し、10日には国会に提出されることになっています。原稿作成の段階では、法案の中身はわかりませんが、これまでに伝わっている情報を元に提出される法案の説明をしていきます。 テロ等組織...