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[平和・民主主義]に関する記事

テロ対策という美名に 騙されるな

2017年03月01日

弁護士 向井 啓介  2016年の通常国会が始まる際、政府は、東京オリンピックに備えてテロ等組織犯罪準備罪を今国会で成立させると言い、予算委員会の段階から法案についての質疑がなされています。3月7日に法案を閣議決定し、10日には国会に提出されることになっています。原稿作成の段階では、法案の中身はわかりませんが、これまでに伝わっている情報を元に提出される法案の説明をしていきます。 テロ等組織...

2017年権利討論集会を開催しました

2017年03月01日

事務局長・弁護士 井上 耕史 2月18日(土)、エル・おおさかにて、2017年権利討論集会を開催しました。全体会・分科会合わせて223名の皆様にご参加いただきました。 記念講演は、森﨑巌さん(全労働省労働組合中央執行委員長)に、「現下の労働政策をどう見るか―『働き方改革』への対抗軸」との演題で、ご講演いただきました。森﨑さんは、安倍政権の「働き方改革」は、アベノミクスの行き詰まりが背景にあるこ...

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...

「軽い言葉」と「重い現実」 <新年のごあいさつ>

2017年01月15日

会長 萬井 隆令 このところ、「重い現実」であるにもかかわらず、「軽い言葉」で語られることが多いように感じる。一部の若者や芸能界のことなら放っておけばよいのだが、政治や社会の問題となると、必ず「裏」があるから、そういうわけにもいかない。 『駆け付け警護』のために、遂に、日本の軍隊(自衛隊)が南スーダンへ出発した。「警護」というが、武力行使になるに違いない。素人でも現場を想像してみれば、ある...

オスプレイ墜落事故と飛行再開に抗議し、日本からのオスプレイ撤退を求める声明

2016年12月28日

12月13日夜、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが名護市沿岸に「墜落」した。米海兵隊と防衛省は「不時着」と発表しているが、大破した機体の状況からすれば、操縦不能となって「墜落」したというべきものである。 オスプレイの墜落現場は居住地域にほど近いところにあり、一歩間違えば多数の死傷者を出す大惨事になりかねない重大事故であった。 それにもかかわらず、在沖縄米軍トップの地位にあるニコルソン四...

街宣懇第5回総会のご報告

2016年12月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 労働組合や民主団体の街頭宣伝に対して、警察等が干渉・介入してくる事例が急増することに危惧を抱き、組織的な対応が必要であるとの共通認識から、「街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会」(街宣懇)が2012年4月に再開されました。 そして、2016年11月4日に第5回の総会が開催され、47名の参加がありました。 2 福崎町長選挙に見る警察の選挙妨害干渉の実...

松原民商まつり会場使用拒否事件 勝訴報告

2016年12月15日

弁護士 長岡 麻寿恵 1 2016年11月15日、大阪地方裁判所堺支部第2民事部(橋本眞一裁判長)は、松原民商が民商まつり開催のために申請した松原中央公園の使用を不許可とした松原市の決定を違法と認め、市に対し民商への90万6200円の損害賠償を命じました。 2 提訴に至る経緯 2014年9月、松原民商は、設立50周年を記念して松原中央公園において「松原民商まつり」を開催することを計画...

秋の憲法大学習会 「戦争法廃止! 発動ストップ! 新たな情勢を学び、秋のたたかいの力にしよう!」

2016年11月15日

弁護士 長瀬 信明  10月21日、午後6時30分から、大阪憲法会議・共同センターによる秋の憲法大学習会「戦争法廃止!発動ストップ! 新たな情勢を学び、秋のたたかいの力にしよう!」がたかつガーデン(大阪府教育会館)8階で開催され、258名もの方が参加されました。 まず、藤木邦顕弁護士から開会のあいさつがあり、続いて、「戦争をさせない1000人委員会・大阪」の山本一英事務局長から連帯のあいさ...

育鵬社教科書学習会報告

2016年10月15日

弁護士 岡 千尋  昨年、大阪府内では、大阪市、四条畷市、泉佐野市、河内長野市、東大阪市で、育鵬社の教科書が採択され、歴史で約27%、公民で約34%の中学生が育鵬社の教科書を使うようになった。 育鵬社教科書の問題点を共有し、今後の採択阻止に向けて何をすべきか議論するため、9月13日学習会を企画した。 当日は、41名に参加いただき盛会となった。 まず、楠晋一弁護士に「育鵬社の教科書ってど...

憲法違反の安保関連法の廃止を求めるとともに、安倍政権など改憲勢力がすすめる緊急事態条項等の明文改憲に反対する決議

政府与党は、これまでも憲法改正を目指し、憲法改正国民投票法を制定するなどしてきた。昨年9月、安倍政権は、憲法を改正することなく、わが国のほとんどの憲法学者、弁護士会、労働組合などの各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民が反対の声をあげる中、安保関連法(戦争法)を強行成立させた。安保関連法は、自衛隊が「いつでも、どこでも、切れ目なく」他国の戦争に介入し、海外で武力行使をすることを可能とするもの...