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[平和・民主主義]に関する記事

共謀罪の強行成立に抗議する声明

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無限定...

共謀罪法案の衆議院強行採決に抗議する声明

本年3月21日、安倍政権は「テロ等準備罪」法案すなわち共謀罪法案を提出し、自民・公明・維新は、5月19日、衆議院法務委員会における審議を打ち切って同法案の強行採決をし、さらに同月23日には、衆議院本会議において強行採決をした。 衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議は、大臣が答弁を求められているにもかかわらず政府職員が勝手に答弁をしたり、また、「一般市民は捜査の対象にもならない」などとする...

ここまで来たか 「 ポスト真実 」と共謀罪の関係

2017年05月15日

安保破棄大阪実行委員会 代表幹事 植田 保二 4月21日、憲法会議主催の春の憲法学習会が、18時30分から大阪グリーン会館で行われ、約100人が参加しました。 「ポスト真実 嘘とどう向き合うか」講演者は名古屋大学准教授の日比嘉高さんです。用意されたレジュメには、興味深い内容や考察もありました。時間の関係で端折られたのが残念ですが、余計に問題の深刻さを知らされました。「ポスト真実は、安倍政権だけ...

歴史に見る「共謀罪」による非道な弾圧―大逆事件と今日の共謀罪を許さぬたたかい―

2017年04月15日

勤労協理事・弁護士 橋本 敦 1 はじめに 今、国民の思想・良心の自由と権利をまもる重大なたたかいが大きく高まり広がっている。安倍内閣の「共謀罪」に反対するたたかいである。 安倍内閣は国民の反対をかわそうとして、「共謀罪」を「テロ等準備罪」などと名前を変えて強行しようとしているが、「共謀罪」なるものは、「市民が話し合い、相談し、計画し、準備するだけで、犯罪の実行がないのに処罰する、ま...

テロ対策という美名に 騙されるな

2017年03月01日

弁護士 向井 啓介  2016年の通常国会が始まる際、政府は、東京オリンピックに備えてテロ等組織犯罪準備罪を今国会で成立させると言い、予算委員会の段階から法案についての質疑がなされています。3月7日に法案を閣議決定し、10日には国会に提出されることになっています。原稿作成の段階では、法案の中身はわかりませんが、これまでに伝わっている情報を元に提出される法案の説明をしていきます。 テロ等組織...

2017年権利討論集会を開催しました

2017年03月01日

事務局長・弁護士 井上 耕史 2月18日(土)、エル・おおさかにて、2017年権利討論集会を開催しました。全体会・分科会合わせて223名の皆様にご参加いただきました。 記念講演は、森﨑巌さん(全労働省労働組合中央執行委員長)に、「現下の労働政策をどう見るか―『働き方改革』への対抗軸」との演題で、ご講演いただきました。森﨑さんは、安倍政権の「働き方改革」は、アベノミクスの行き詰まりが背景にあるこ...

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...

「軽い言葉」と「重い現実」 <新年のごあいさつ>

2017年01月15日

会長 萬井 隆令 このところ、「重い現実」であるにもかかわらず、「軽い言葉」で語られることが多いように感じる。一部の若者や芸能界のことなら放っておけばよいのだが、政治や社会の問題となると、必ず「裏」があるから、そういうわけにもいかない。 『駆け付け警護』のために、遂に、日本の軍隊(自衛隊)が南スーダンへ出発した。「警護」というが、武力行使になるに違いない。素人でも現場を想像してみれば、ある...

オスプレイ墜落事故と飛行再開に抗議し、日本からのオスプレイ撤退を求める声明

2016年12月28日

12月13日夜、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが名護市沿岸に「墜落」した。米海兵隊と防衛省は「不時着」と発表しているが、大破した機体の状況からすれば、操縦不能となって「墜落」したというべきものである。 オスプレイの墜落現場は居住地域にほど近いところにあり、一歩間違えば多数の死傷者を出す大惨事になりかねない重大事故であった。 それにもかかわらず、在沖縄米軍トップの地位にあるニコルソン四...

街宣懇第5回総会のご報告

2016年12月15日

弁護士 西川 大史 1 はじめに 労働組合や民主団体の街頭宣伝に対して、警察等が干渉・介入してくる事例が急増することに危惧を抱き、組織的な対応が必要であるとの共通認識から、「街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会」(街宣懇)が2012年4月に再開されました。 そして、2016年11月4日に第5回の総会が開催され、47名の参加がありました。 2 福崎町長選挙に見る警察の選挙妨害干渉の実...