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[平和・民主主義]に関する記事

大阪「都」構想の2度目の「住民投票」を断じて許さない決議

今秋、再び大阪都構想の住民投票が企てられている。 大阪市民は、2015年5月、住民投票で、明確に大阪都構想を否決した。当時の橋下徹市長は、「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた。そのわずか3年後の再度の住民投票は、まさに府民や市民を愚弄し、何の道理もない。 大阪都構想は大阪市を解体し、暮らしを支える市政の仕組みを崩壊させ、大阪市の財源、権限を大阪都がむしり取り、一人の指揮官によるやりた...

憲法改正の発議に反対する決議

現在、与党が衆参両院で3分の2以上の議席を有し、憲法改正の発議の可能性が極めて高まっている。現在の憲法9条を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する改正案が予想される。 しかし、憲法9条2項で戦力を保持しないと定めているのに、自衛隊を憲法9条に明記すれば、自衛隊がどんな内実を備えても、憲法が不保持を定めた「戦力」ではないという解釈がまかりとおることになる。憲法9条2項は国の交戦権も否認するが...

SNS活用法講座 ① ~SNSを活用すべき理由~

2018年01月15日

弁護士 清水 亮宏 1 SNSは社会に欠かせないツールに 今や、7割以上の人が主要なSNS(LINE、Facebook、Twitter等)を利用する状況にあります(2017年の総務省情報通信白書より)。スマートフォンの普及に伴い利用率が上昇し、若者世代では、ほとんどの人が何らかのSNSを利用する状況にあります。 今や、SNSは社会に欠かせないものであり、社会運動においても必要不可欠なツー...

言語道断 ――年頭のごあいさつ

2018年01月15日

会長 萬井 隆令 「言語道断」とは、手元の『辞林』(三省堂)によれば、「言葉で言い表しようのないほど、ひどいさま」とある。2017年、そう呼ぶべき事件が相次いだ。 核兵器禁止条約が国連で初めて採択された。信じ難いことだが、「非核3原則」をとるという日本政府は同条約に反対した。他方で、陸上イージスやミサイルをはじめ超高額の防衛装備をアメリカの「言い値」により購入し、対話による平和的解決を目指...

大阪憲法ミュージカル2017「無音のレクイエム」

2017年11月15日

弁護士 國本 依伸  スタッフとして場内整理をしつつ、開演直前に客席ど真ん中に一つだけ空いていた席に滑り込んだ。隣席の上品な年配女性に話しかけられた。10年間5演目の全てに出演されているミズ大阪憲法ミュージカルこと元村さんのお知り合いだった。 舞台は昭和初期の千日前から始まる。コミカルな前半。天真爛漫なキャラクターたちが舞台上を駆け回る。周囲から笑い声が聞こえる。お隣のご婦人もよく笑ってく...

教育の機会均等のために―― 朝鮮学校高校無償化裁判

2017年09月15日

弁護士 金 星姫  2010年に施行されたいわゆる「高校無償化制度」の対象から、全国の朝鮮高級学校を除外した国の処分につき、2017年7月28日、大阪地方裁判所第2民事部は歴史的な判決を言い渡しました。①文部科学大臣が大阪朝鮮学園に対してなした、就学支援金の支給対象校に指定しないという処分を、政治的な判断に基づきなした処分であって違法・無効であると断じ、②大阪朝鮮高級学校は要件を満たしているので...

誰もが自由に使える公園を勝ち取った! ~松原中央公園使用拒否事件~

2017年09月15日

弁護士 遠地 靖志 1 はじめに 本件は、松原民主商工会(松原民商)が創立50周年の記念行事「松原民商まつり」を松原中央公園で開催しようとして松原市に同公園の使用許可を申請したところ、松原市が不許可決定をしたため、違法な不許可決定により、損害を被ったとして、国家賠償を求めた事件である(2014年12月提訴)。 2016年11月15日、大阪地裁堺支部は原告全面勝利の判決を言い渡した。松...

憲法の破壊・9条の改悪を許さず、その阻止のために力を尽くす決議

今まさに、平和憲法は、重大な危機に直面している。それは安倍政権が、解釈・立法による憲法破壊を強行しつつ、明文改憲に執念を燃やし、日本の軍事大国化をさらに推し進めようとしているからである。 安倍政権の歩みは、憲法の「破壊」の歴史でもある。すなわち、第一次政権時の2007年に国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)を制定し、第二次政権時、2013年11月に国家安全保障会議(日本版NSC)を...

どうなる子どもと教育――大阪教育集会2017を開催しました

2017年07月15日

子どもと教科書大阪ネット 運営委員・弁護士 楠 晋一  6月3日、PLP会館にて大阪教育集会2017を開催しました。70名を超える参加をいただきました。 講演の前半は、大阪教文センター事務局長の山口隆さんが、新学習指導要領、道徳の教科化等に関して、現在学校で起きていることとその背景についてお話しされました。大津市のいじめ自死問題を端緒として、いじめ対策とは無関係の道徳の教科化をねじ込んでい...

共謀罪の強行成立に抗議する声明

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無限定...