法律家8団体共催「橋下市長に異議あり!!6・25集会」

2012年07月27日

弁護士 中 森 俊 久

1  1200人以上の参加者
2012年6月25日(月)、午後6時30分から大阪市立中央公会堂にて、法律家8団体(連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、大阪民主法曹協会、日本労働弁護団大阪支部、民主法律協会)主催による「橋下市長に、異議あり   6・25  集会」が開催された。集会には、連合系、全労連系、全労協系という所属組織の違いを越えた組合が結集するとともに、現在の大阪市政の問題に疑問や怒りを抱いている市民の方々も駆けつけ、1200人以上の大集会となった。
冒頭の日本センチュリー交響楽団の四重奏に続いて、民主法律協会幹事長の城塚健之弁護士が主催者挨拶を行った。叩きやすいものを叩く一方で、大飯原発再稼働に対する意見の撤回など、結局は長いものに故意に巻かれ続ける橋下市長の政治手法の話や、①2条例、②組合事務所明渡し要求、③職員アンケート、④労使関係に関する条例、⑤政治活動の制限条例などの問題点の整理とともに、広く財界や政府との関係にも注目する必要性についての提言があった。

2  基調講演
続いて、日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士が「公務員の権利と、労働組合の権利を考える―大阪でいま起きていることの意味」と題して基調講演を行った。大阪市の組合活動に対する攻撃は、表現の自由と結社の自由に対する侵害であること、支配と服従という職務規律関係の貫徹を求め、「公務員は物言わぬ者。自由に考え闊達に議論する公務員は好ましくない」とのレッテルを貼る職員への攻撃は、思想・信条の自由に対する侵害であることなど、橋下市政の具体的な施策の誤りを憲法やILO条約などの国際規範に則って分かりやすく説明いただいた。
また、宮里弁護士は、「人権や人間の尊厳について、橋下市長はいかなる考えでいるのか? 大阪市は、今、基本的人権を蹂躙してもよい、労働者の団結権や思想信条の自由を侵害する『憲法特区』になろうとしている。」と橋下市政を批判するとともに、民主主義や民意を強調し、それを恣意的に利用する(例えば、原発住民投票については民意を聞く必要はないとして、都合の良い民意と都合の悪い民意を明確に使い分ける)手法に対し、「民意とは何か? 国民の意思とは何か? 選挙に当選すれば何をやってもよいという話ではなく、こと基本的人権に関してはいかなる政府であっても守らなければならない。」と語気を強め、多くの聴衆が賛同した。
さらに、宮里弁護士は、敵を作り出し、集中的に攻撃をかけ、それを通じて政策を遂行していく強権的な橋下市政の手法は、ファシズムに似ていると改めて指摘した。そして、官と民とを分断しようとする攻撃手法に対して、これまでの運動の手法を検証するとともに、広く民間の労働者と市民と連帯していくことの重要性を訴えた。一定の有権者が橋下市長を支持している現状のもと、そのような有権者にこそ橋下市政の本質的な問題点を周知していくことが大切であり、その手段としての「連帯」を図るべく、会場からも大きな拍手が起こった。

3 各分野からのリレートーク
基調講演に続いて、各分野からの出席者がリレートークを行った。所属団体だけ紹介すると、大阪市労働組合連合会書記長、大阪自治体労働組合総連合執行委員長、大阪市教職員組合書記長、JAM大阪、全日本建設交運一般労働組合大阪府本部執行委員長、全国労働組合協議会教員合同労組執行委員、大阪の男女共同参画施策をすすめる会、学童保育連絡協議会、全大阪生活と健康を守る会連合会などである。男女共同参画センターの廃止問題、学童保育の廃止問題、西成区の生活保護医療登録制度の問題など、弱い者いじめのような政策によって浮かび上がる問題点を具体的に訴える当事者の声が相次いだ。
また、平松邦夫前市長も登壇し、「一番言いたかったことは、宮里会長が仰った法治国家であるということ。法に基づいて市長や国会議員がやらねばならないことを一生懸命やるというのが仕事だと思っている。」「職員アンケート、憲法違反ちゃうの?という思いが直ぐ浮かぶ。それを大声を出して指摘したメディアがあったでしょうか?」等、純粋な思いを語った。

4 終わりに
集会アピールの前に、大阪市長の不適正な市政運営による弊害が看過できないことを理由に、「大阪市長は、法律を守らなければならない。」「大阪市長は、人権を尊重しなければならない。」「大阪市長は、職員が人間であることを認めなければならない。」などの8条項からなる仮想の「大阪市長適正化条例」を採択した。
翌日には、産経新聞、朝日新聞、読売新聞の朝刊に本集会の開催に関する記事が掲載された。現状の大阪市政による事態は、大阪だけ、公務員だけの問題ではなく、すべての労働者と労働組合の権利にかかわる問題である。所属組織の違いを越えた労働組合が結集した本集会を契機に、更なる連帯が図られることを期待したい。