二度目の「住民投票」 市民の力でもぎ取った再度の勝利

2020年11月15日

大阪市をよくする会事務局次長 中山 直和

はじめに

2020年11月1日の二度目の「住民投票」は、反対69万2996票(得票率:50.63 %)、賛成67万5829票(得票率:49.37%)、その差1万7167票で再び大阪市廃止案は否決・廃案をもぎ取ることができました。

前回と比べ、①公明党が賛成に転じ、②議会で賛成派が圧倒的多数に、③中立・公平であるべき副首都推進局を使って「市民を賛成に誘導する」広報が垂れ流すという圧倒的に不利な中でのたたかいでした。

市民の疑問に応え、真実を伝える草の根のとりくみ

私たちは「大阪都構想」の真実を市民に伝えきれば必ず勝利できるとの確信のもと、草の根の対話運動にとりくみました。コロナ禍で、住民説明会が前回より回数も規模も大幅に縮小され、市長や副首都推進局の説明内容はメリットしか言わないという状況のなか、市民からは「マルチ商法」のようだとの批判とともに、「説明不足」との声が世論調査でも7割以上に達する状況でした。

私たちは決めかねている人、賛成だが情報が欲しい人の疑問を聞き、情報提供によって真実を伝える対話運動を呼びかけました。

また、宣伝では「特別区」を設置すればムダなコストが1300億円( 年)も掛かる一方で、税収は大阪府に3分の2が吸い上げられ、府からの「お小遣い」でやり繰りせざるを得ず「住民サービス」は必ず下がると根拠を示してきました。

「住民サービス」の低下が最大の争点に浮上

その対話と宣伝が徐々に浸透しはじめ、確かな手応えを感じる中、維新は告示直前になり突如として「協定書」には書いていない、「住民サービス」の「拡充」「向上」を言い始めます。しかし、この「作戦」は私たちのとりくみで真実が浸透しはじめているなかで逆効果でしかありませんでした。

また、10月26日の毎日新聞(夕刊)が報じた「218億円コスト増」との財政局試算が、市民の「都構想」への疑念を増幅させる大きなインパクトとなりました。
市民が知るべき情報を維新市政の元で勇気を持って提供した財政局職員の決意は大いに評価されるべきです。

さらに、今回の「住民投票」では、テレビ討論が繰り返し企画され、市民の関心が高まるなかで、真実を伝える私たちのとりくみと財政局試算が維新のデマ宣伝を打ち破る大きな力となりました。

その結果はABCテレビ・JX通信社の共同の世論調査で、9月19・20日の13ポイント以上の差が、投票日直前の10月30・31日に賛成45%、反対 46.6%に逆転させるに至ります。

一市民の反対運動への参加が、勝利につながる!

マスコミは政党のとりくみを中心に報道しますが、勝利の最大の要因は大阪市を愛する大阪市民の奮闘にこそあります。私は、前回以上に市民の立ち上がりがすごかったこと、大阪市をよくする会と市民の方々との連帯が深まったことを強く感じています。

8月の初旬からよくする会が発行するビラを受け取り自宅周辺に配布する市民が何人も現れました。街頭での宣伝でもマイクを持って「大阪市廃止反対」を初めて訴える市民、宣伝に一緒に参加する市民がたくさん現れました。この市民の奮闘が公明党の裏切りによる反対票の減を補い、わずかではあっても反対・賛成の差を広げる力となったのです。

結果が出た後、奮闘された市民の方々から大阪市をよくする会に素晴らしいメッセージが寄せられていることを最後に紹介します。

we saved our communityとのメッセージを添えた花が届けられました。また、一市民さんから丁寧な葉書が届き、喜びの言葉とともにお礼もいただきました。

そして、このレポートを書いている時に、天王寺区民の男性がわざわざ自転車で事務所まで来られて「大阪市を守れたことにお礼を言いに来ました」と言われたので、市民のみなさんの奮闘があっての勝利ですとお返しし、嬉しいエールの交換をしました。

大阪市を守るとりくみに参加されたすべてのみなさんのご奮闘に感謝とお礼を申し上げます。